2019年 05月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月4日

 平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者が伝える真実。
「米国防総省が2日に公表した米軍内で起きた性的暴行に関する年次報告書によると、米軍内で被害報告が最も多かったのは海兵隊で、性的暴行を届け出た女性の割合は約10・7%、次いで海軍の7・5%となっている。男性の性的暴行被害の届け出は、全部門で0・7%~0・8%だった。」
 「18年に性的暴行や望まない性的接触を受けた国防総省の女性被雇用者の割合は、6・2%と2年前の4・3%から上昇した。被害者の発生率が高いのは17~24歳で、加害者の大半は被害者と同等または少し上の低い階級だった。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-今こそ立憲主義を 安倍政権による沖縄の民意無視を批判 憲法記念日でジャーナリストの青木理さんたち-2019年5月4日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「 憲法記念日の3日、『2019憲法講演会』(主催・県憲法普及協議会、沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部)が浦添市のてだこホールで開かれた。ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの渡瀬夏彦さんが『沖縄から鍛える民主主義』を演題に対談した。会場には約1100人が来場。安倍政権の下で改憲議論が進む中、平成の天皇が退位し令和となって初めての憲法記念日を迎え、立憲主義の重要性について考えた。」
②「講演会で青木さんは民主主義について『基本的には多数決だが、憲法が土台にある。土台を守った上で進めることが正しい民主主義の在り方だ』と指摘した。その上で『少数者への配慮や思いやりを常に考えることが重要だ』とし、米軍基地が集中する沖縄に安倍政権が民意を無視する形で新基地建設を強行している現状を問題視した。さらに『メディアの問題も大きい』と言及。権力を監視し、少数者に耳を傾け問題提起することが『健全な民主主義に不可欠な装置だが、そうなっていない』と提起した。」
③「安倍晋三首相の改憲論については『首相の憲法への思いはコアな支持基盤によるものしかない』と指摘した。安倍首相が過去に憲法改正手続きを定めた96条改正を打ち出したことに着目。改正の条件を緩めようとする動きとして『本気で改憲したいなら真正面から議論したらいいが、正面突破が難しいからどこかを突破口にする発想』と批判し、安倍政権下での改憲に警鐘を鳴らした。」
④「渡瀬さんは名護市辺野古の新基地建設を巡り『知事の承認撤回に対し、国の機関同士で取り消しを決めるという茶番劇をする。既成事実化で諦めさせようとする実態がある。それを伝えないメディアの問題もある』と投げ掛けた。」              ⑤「県憲法普及協議会などが3日に浦添市てだこホールで開催した憲法講演会では、改憲を目指す安倍政権を軽妙かつ率直に批判したジャーナリストの青木理さんの語りに、満員の参加者が聞き入った。参加者からは戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条を守る決意の声や、民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する政府を批判する声が聞かれた。青木さんが世論調査で現政権下における改憲に反対する意見が多いことに『国民も現政権のやり方に【まずい】と感じている』と指摘すると、参加者から大きな拍手が起こった。」
⑥「沖縄戦当時、本島北部の山中に避難して生き抜いた島袋正子さん(84)=宜野湾市=は『絶対に9条を改正してはいけない』という思いを胸に参加した。『戦争をしたために沖縄には今も多くの基地がある』と指摘し、辺野古への新基地建設について『どうして沖縄にだけ押し付けるのか』と憤った。」
⑦「名護市から参加した男性(47)は『国民との話し合いなしに現政権下で改憲することは許されない』と強調した。」
⑧「スタッフとして参加した瀬底言(げん)さん(29)は『国家主義的な言論が目立つようになり危機感を持っている。憲法学の積み重ねを大切にし、冷静に議論することが必要だ』と話した。」


(2)沖縄タイムス-米軍内の性暴行、被害者2万500人 前年度比38%増 国防総省報告-2019年5月4日 10:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍内で2018会計年度(17年10月~18年9月)に報告された性的暴行の被害申告件数が7623件で、前年度比で12・6%増加していることが分かった。被害者のうち、届け出るのは3人に1人とみられることから、同省は実際の被害者数は16年度比で約38%増の約2万500人と推定している。」
②「米国防総省が2日に公表した米軍内で起きた性的暴行に関する年次報告書によると、米軍内で被害報告が最も多かったのは海兵隊で、性的暴行を届け出た女性の割合は約10・7%、次いで海軍の7・5%となっている。男性の性的暴行被害の届け出は、全部門で0・7%~0・8%だった。」
③「18年に性的暴行や望まない性的接触を受けた国防総省の女性被雇用者の割合は、6・2%と2年前の4・3%から上昇した。被害者の発生率が高いのは17~24歳で、加害者の大半は被害者と同等または少し上の低い階級だった。」
④「シャナハン国防長官代行は同日に米下院軍事委員会で開かれた公聴会で、加害者への罰則強化を含む米軍内の性犯罪の摘発に関する行動計画を9月末までに策定するよう指示したと証言した。米軍内での性的暴行の防止に関心が高まっている。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-04 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

日本政府の無策、不誠実は変えなければならない。(2)

 米軍基地が原因と強く疑われる環境汚染に対して、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年4月27日、「[嘉手納周辺高濃度汚染] 基地調査権が不可欠だ」、と日本政府及び沖縄県にに突きつける。
 「タイムス」の実態の指摘は、次のもの。


(1)県民の飲料水となる嘉手納町の比謝川取水ポンプ場周辺の湧き水など6カ所から高濃度の有害物質が検出され、住民の不安が広がっている。体内蓄積による発がん性のリスクが指摘されている有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)である。
(2)県企業局は2016年、嘉手納基地周辺の水源や北谷浄水場の飲料水が汚染されていることを公表し、その後も調査を継続している。比謝川取水ポンプ場北西の長田川取水ポンプ場で昨年4月からPFOS濃度が上昇したため、比謝川周辺の調査を始めた。
(3)昨年5月から7月にかけて9エリア17地点で水質調査を実施。11地点で米環境保護庁の生涯健康勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を超え、屋良の住宅街にあるシリーガーなど6地点で千ナノグラムを超える高濃度を検出した。
(4)県企業局の調査で嘉手納周辺の汚染が湧き水まで及んでいることがわかるのは初めてである。県から連絡を受けた嘉手納町は子どもたちの遊び場になっている所もあることから、シリーガーなど3カ所に湧き水を飲まないよう呼び掛ける看板を設置した。


 この高濃度の有害物質が検出の問題をどのように捉えるのか。
 「タイムス」は、次のように示す。


(1)勧告値は70年間摂取しても健康に影響がない値とされているが、日本には同様の基準はない。県企業局は北谷浄水場で活性炭フィルターを使ってPFOSやPFOAを取り除き、勧告値を下回る飲料水を供給しているという。
(2)米国では勧告値に対する疑義が出ており、もっと厳しい値を課している州もある。
(3)県民の健康被害に関わる重大な問題である。不安を取り除くには汚染源を絶たなければならない。
(4)PFOSやPFOAは国内では製造・使用が禁止されており、汚染源が嘉手納由来であることはほぼ間違いない。
(5)本紙が米情報公開法で入手した米軍内部文書でも、嘉手納基地内で14~17年にかけて調査した13カ所で勧告値をはるかに超える汚染があったことがわかっている。
(6)町役場から約200メートル離れた池などから検出された。PFOSを含む泡消火剤がスプリンクラーから噴出する事故も起きている。米軍普天間飛行場でもPFOSなど高濃度の汚染が米情報公開法で入手した米海兵隊の内部資料から読み取れる。普天間周辺の湧き水などからもやはり汚染水が確認されているのである。
(6)PFOSやPFOAが土壌に染みこみ、湧き水に混ざっているとみられる。
(7)環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」(IPP)の河村雅美代表が県企業局へ情報公開請求して明らかになった。
(8)自ら県民に説明する義務があることを県企業局には改めて認識してもらいたい。


 しかし、ここでもまた、沖縄の『構造的沖縄差別』の事実が沖縄を遮る。
 だから、「タイムス」は、「県企業局は汚染水を公表した16年6月に立ち入り調査を申請したが、嘉手納基地は理由を示すことなく拒否した。政府が自画自賛して締結した『「環境補足協定』は結局、米軍の裁量次第であることを示している。県が要望すればすぐに立ち入り調査ができる仕組みに改めるべきである。」、と批判せざるを得ない。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-04 07:07 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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