2019年 05月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月3日

沖縄の基地被害の背景には、この事実が厳然としてある。
「米国防総省は2日、米軍内で起きた性的暴行に関する報告書を発表した。2018会計年度(17年10月~18年9月)の被害申告は前年度比12・6%増の7623件と急伸。シャナハン国防長官代行は性的暴行根絶に向け措置を取るよう指示した。被害申告するのは3人に1人にとどまるとされるため、同省は実際の被害者数は約2万500人に上ると推定する。報告書は性的暴行について特に17~24歳による発生率が高いと指摘し、対策を検討する必要があるとしている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-9条改憲―不要19、必要6人 県内首長「加憲」21人が容認 国会議員、与野党割れる 本紙・憲法アンケート-2019年5月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は2日までに、県内41市町村長と県選出・出身国会議員10人を対象に憲法に関するアンケートを実施した。41市町村長のうち、憲法9条改正について『変える必要はない』との回答は19人(46・3%)に上り、『変える必要がある』とした6人(14・6%)を大きく上回った。国会議員は自民党議員3人が『変える必要がある』とし、野党議員5人が「必要はない」とした。首長、国会議員とも改憲の方向性や国民的議論の不足などを疑問視する意見が目立った。」
②「現行憲法については、外間守吉与那国町長が『あまり評価しない』、山川仁豊見城市長が『その他』と回答したのを除き、回答した全ての首長・国会議員が『高く評価する』『評価する』を選択した。」
③「一方で憲法を改正すべきかどうかとの質問には、首長の21人(51・2%)が『「現在の憲法を基軸に条文の追加や見直し』と回答。『憲法を変える必要はない』とした13人(31・7%)を上回り、9条以外の条文見直しや『加憲』を認める首長が多数となった。」
④「安倍晋三首相が表明し、自民党が改憲案としてまとめた9条への自衛隊明記について『必要ない』の15人(36・6%)が最も多く、『必要だ』と回答したのは12人(29・3%)だった。国会議員の賛成は自民ら4人で、野党の5人が反対、維新の1人は『どちらとも言えない』と回答した。」
⑤「改憲論議で議論されるとみられている『緊急事態条項』について『必要だ』と回答した首長は9人(22・0%)、『必要ない』と回答した首長は10人(24・4%)で、賛否がほぼ拮抗(きっこう)した結果となった。『どちらとも言えない』『その他』が計23人に上り、緊急事態条項の議論が進んでいない現状も浮き彫りになった。」
⑥「国会議員では、政権与党の自民党所属議員3人が『必要だ』と回答。5人は『必要でない』と回答した。『どちらとも言えない』『その他』はそれぞれ1人だった。」
⑦「調査はアンケート用紙を4月23日にファクシミリで送付して実施した。下地敏彦宮古島市長は回答しなかった。」


(2)琉球新報-米軍、性的暴行1割超の増加 国防長官代行が根絶を指示-2019年5月3日 07:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン共同】米国防総省は2日、米軍内で起きた性的暴行に関する報告書を発表した。2018会計年度(17年10月~18年9月)の被害申告は前年度比12・6%増の7623件と急伸。シャナハン国防長官代行は性的暴行根絶に向け措置を取るよう指示した。」
②「被害申告するのは3人に1人にとどまるとされるため、同省は実際の被害者数は約2万500人に上ると推定する。報告書は性的暴行について特に17~24歳による発生率が高いと指摘し、対策を検討する必要があるとしている。」
③「シャナハン氏は、性犯罪の摘発強化などを含む行動計画を9月末までに策定するよう指示した。」


(3)沖縄タイムス-平和憲法の下へ帰ろう・・・復帰前から求め続けた平和と人権-2019年5月3日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「本土復帰前の1965年3月12日、琉球立法院の議場。野党を代表して登壇した元人民党立法院議員の古堅実吉さん(89)は、思いを強くしていた。馬てい形に並ぶ議席から同僚議員の視線が一斉に集まる。心臓の音が高まるのを感じた。」
②「『ただいま議題となっております住民の祝祭日に関する立法の一部を改正する案について、その骨子と提案の理由について申し述べたいと思います』。議題となった祝祭日は5月3日の憲法記念日。当時の沖縄は1961年公布の『住民の祝祭日に関する立法』で休日が定められていたが、憲法記念日は入っていなかった。米軍施政権下で日本国憲法が及んでいないことが主な理由だ。」
古堅さんは用意した原稿に目を落とし、一呼吸置いてから続けた。
③「『日本国憲法がわれわれ県民の憲法ではないと考えている県民はいないだけではなく、全県民は憲法がわが沖縄にも適用される日の一日も早からんことを心から願い続けているというのが実際であります』。米軍統治下の沖縄は住民の人権や自由、生活の安全が守られない状態が続いていた。記念日を設けることで米軍支配から脱却し、憲法適用を目指す闘いを強化しようと考えた。」
④「演説を終えると、議長が「質疑ございませんか」と他の議員に促した。『反対意見が出る』。古堅さんは身構え、議場を見渡した。4年前にも同様の提案をしたが、保守系議員から『憲法の適用がないのに記念日はおかしい』と反対されていた。しかし、手を挙げる人は誰もいない。『質疑なし』。誰かが叫んだ。拍子抜けするほど淡々と議事は進行し、前夜までに練り上げた想定問答は幻となった。」
⑤「古堅さんは『県祖国復帰協議会が結成され、復帰運動への機運が高まってきた時期。今思えば誰もが憲法の下へ帰りたいと思ったのだろう』と振り返る。法案は同年4月9日の本会議で全会一致で可決された。絶対的な権力を持った高等弁務官も、世論を気にしてか、議案に対する拒否権を発動しなかった。」
⑥「『平和憲法への復帰』は復帰運動の大きなスローガンになった。多くの住民が平和憲法を持つ日本という国に憧れ、平和への志向を強めていった。しかし、待ち受けていたのは理想とはほど遠い現実だった。」
(社会部・下里潤)
⑦「5月3日、令和に入り初めての憲法記念日を迎えた。沖縄への憲法適用は本土から遅れること25年。復帰後も広大な米軍基地が残り、人権が脅かされる状態が続く。改憲への動きが加速する中、沖縄の憲法史を振り返り、新時代に憲法が果たす役割を考える。」


(4)琉球新報-憲法9条「変える必要ない」 「戦争放棄」の理想追求は人がすべきこと ジャーナリストの青木理さんインタビュー 沖縄は日本で唯一、民主主義が残っている有料-2019年5月3日 13:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県憲法普及協議会などが主催する憲法講演会「沖縄から鍛える民主主義」が憲法記念日の3日午後1時半から、浦添市てだこホール(同市仲間)である。講師として招かれた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏に沖縄と憲法などについて聞いた。」
②「―憲法改正は必要か。「『個人的には天皇制は廃止すべきだと考えているので改憲派。ただ、9条は変える必要がない』」
③「―なぜか。「『確かに日本国憲法は、戦後に押しつけられたものだ。ただ、武器を持たず戦争を放棄するという人類の理想が新たな戦争の歯止めになってきたのも事実。憲法を現実に近づけるのではなく、現実を憲法に近づけることこそ人間のすべきことだ』」
④「―改憲の動きは加速している。:「『果たして安倍晋三政権は改憲できるのか。賛否を問うた昨年の世論調査によると、現政権下での改憲には反対が多かった。政権の態度や振る舞いを見て、国民にも【このままでは良くない】という危機感があるのではないか』」
⑤「―沖縄の印象は。:「『日本で唯一、民主主義が生き残っている地域だ』。『共同通信時代、韓国に赴任していた。沖縄と朝鮮半島には共通点がある。不条理に押さえつけられると、あらがおうとする動きが出てくる。米軍基地など戦後日本の嫌なものを沖縄や朝鮮半島に押しつけてきた。日本の問題点を指摘し続ける人たちがいるのが沖縄だ。一方で、果実だけをむさぼっているのが政府や本土の人間。沖縄に来るといつも考えさせられる』」
⑥「―どう向き合うべきか。:「『前知事の故翁長雄志さんに言われた。本来の保守は基地を押しつけている痛みを理解し、寄り添ってきたが、現状は沖縄の抵抗を押しつぶそうとしている。名護市辺野古の新基地建設問題を通して【本当にそれでいいんですか】ということを考え、問い続けていくべきだ』」
(聞き手・高田佳典)




by asyagi-df-2014 | 2019-05-03 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

日本政府の無策、不誠実は変えなければならない。

 「米軍基地が原因と強く疑われる環境汚染に対し、政府はいつまで無為無策を続けるつもりなのか。」、との新聞社からの問いかけに、日本政府はどのように応えるのか。
 琉球新報(以下、「新報」)は2019年4月25日、「高濃度PFOS汚染 政府の無策は許されない」、と社説で論評する。
「新報」の「米軍基地が原因と強く疑われる環境汚染に対し、政府はいつまで無為無策を続けるつもりなのか。」、との批判の根拠は次のものである。


(1)県企業局の調査で、発がん性のリスクが指摘される有機フッ素化合物(PFOS、PFOA)が、米軍嘉手納基地近くの湧き水(カー)からも高濃度で検出されたのである。PFOSは消火剤や洗浄剤などに使われる化学物質だ。国内では原則として使用が禁止されている。
(2)2016年1月に県企業局が水質調査の結果を公表したことで汚染が表面化した。嘉手納基地内を通る大工廻川や基地周辺の比謝川などで高濃度のPFOSが検出された。その後も改善は見られない。
(3)嘉手納基地の排水が流入する下流側の濃度が高いこと、PFOSを含む泡消火剤を過去に米軍が使用していたことなどから、嘉手納基地以外に汚染源は考えにくい。


 しかし、沖縄にもたらされている実態は、次のものである。


(1)日米地位協定に基づき施設の排他的管理権を持つ米軍は、基地内での水質調査を拒み、PFOSの使用実態も明らかにしようとしない。このため問題が表面化してから3年以上たった現在も原因は特定されていないのである。
(2)米軍は住民の健康に被害が及びかねない状況に目をつぶっている。汚染の責任を追及されることを恐れているのだろうか。人道に反する不誠実な態度だ。
(3)県は浄化対策と基地周辺の調査のため2億円超の支出を余儀なくされた。沖縄防衛局に補償を求めたが、米軍とPFOSの因果関係が確認されていない―などとして応じていない。因果関係が明確にならないのは米軍が水質などの調査を許可しないせいだ。
(4)今回の調査で汚染が地下水にまで広範に及んでいることが分かった。極めて深刻な事態だ。高濃度のPFOSが検出されたカーを何とか元通りに浄化したいが、出どころを突き止めない限り対策の取りようがない。
(5)日本と違って基地への立ち入り権が保障されているドイツで14年にPFOSによる汚染問題が発生した。ドイツ当局の監督の下で基地内の調査が行われ、米軍は基地が汚染源だったことを認めている。ドイツとの格差は大きい。


 だから、「新報」は、日本国と沖縄県に、次のことを要求する。


(1)日本政府はこのような理不尽な状況を事実上、放置し容認している。結果として、脅かされているのは沖縄県民の安全な暮らしだ。
(2)汚染源を特定し除去に取り組むのは基地を提供している国の務めである。政府は基地内の水質調査をはじめ原因究明のための調査に協力するよう米国に強く要求すべきだ。
(3)普天間飛行場周辺の水質調査でもPFOSによる汚染が確認されている。いまや一刻の猶予も許されない。
 県の対応にも問題がある。今回、湧き水の汚染が明らかになったのも市民が情報開示請求で資料を入手したからだ。県民の健康に関わる情報なのになぜ積極的に公表しないのか。対応を改めるべきだ。


 深刻な被害が予想される時、まずは徹底的な原因究明がなされなくてはならないことは、当たり前の話だ。
 しかし、主権国家のはずである国が、その手立てを奪われている、いやむしろ差し出して放棄しているとしたら、主権国家はその国の人びとの命を守ることはできない。
 当然の構図である。
 だとしたら、変えなければ。
確かに、「いまや一刻の猶予も許されない。」。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-03 06:50 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る