2019年 05月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月1日

2019年5月1日に、改めて、気づかされること。
「大佐は「99・9パーセントの兵士が制度を順守している」とした上で「逆に、なぜリバティー制度が不安を与えているのか聞きたい」と問い掛けてきたという。」(沖縄タイムス)。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局は29日までに、軟弱地盤へ対応するための地盤改良に向けた手続きを始めた。防衛局はホームページで、新基地建設の当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務について入札の開始を26日付で公表した。」(琉球新報)。
 変わらぬ軍事植民主義の徹底とそれを支える「構造的沖縄差別」。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-天皇制、県民感情に変化 識者指摘、政治利用危惧も-2019年5月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「平成の時代が終わり、新しい天皇が1日即位した。県内の識者は平成の天皇の沖縄訪問と慰霊によって、県民の天皇制に対する視座の変化を指摘する一方、令和の時代と新天皇の姿勢について注目している。」
②「沖縄戦で住民が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれたチビチリガマ(読谷村)の調査に携わってきた知花昌一さん(71)は、平成の天皇陛下に対して『昭和天皇の子として、制度としての天皇制を引き継いだ責任として、戦争責任を自覚していたと思う。11回も沖縄を訪れ、必ず戦争犠牲者を慰霊しているのは、その責任の現れだったと思っている』と語る。ただ、悲惨な沖縄戦を経た戦争被害者には皇室への複雑な感情も残る。令和の天皇に対して『(平成の天皇は)戦争責任を感じ真摯(しんし)に沖縄に向き合ってきたので(皇室に)理解を示す人たちも出てきている。これからの天皇もそういった姿勢を持ち得るのかを沖縄の人たちは見ている』と語った。」
③「国際政治が専門の我部政明琉球大教授は平成の天皇陛下について『自ら疎開を経験するなど戦時を生き、父である昭和天皇を見続けた。鎮魂のために祈ることの重みを十分に理解し、それを果たすことが責務と思われていたのではないか。戦争体験者や遺族、被災者の元に足を運び、顔をつきあわせる陛下の姿に親しみを抱く国民も多いと思う』と指摘する。ただ、政治と天皇の関係には苦言も呈す。『戦争体験者が減り、天皇制に疑問を持たず無関心な世代が中心となる中で、親しみの対象としての天皇の存在が際立つと政治利用が進むのではないか』と危惧した。」


(2)琉球新報-辺野古・軟弱地盤改良工事の入札開始 沖縄防衛局、HPで公表-2019年4月30日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局は29日までに、軟弱地盤へ対応するための地盤改良に向けた手続きを始めた。防衛局はホームページで、新基地建設の当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務について入札の開始を26日付で公表した。県への変更申請のための資料を作成することや、一部の護岸を設計し直すことも含まれている。」
②「入札は公募型プロポーザル方式で技術提案書の提出を募り、防衛局が出された提案書を比較検討する『見積合わせ』を7月5日に実施する。業務の実行期間は2020年3月末まで。」
③「辺野古新基地建設の予定地である大浦湾に軟弱地盤が広がっており、安倍晋三首相らは地盤改良工事のため、設計変更の承認を県に申請する方針を示していた。沖縄防衛局は地盤改良に向けた手続きを加速させる構えだが、県は埋め立て承認の撤回が有効だとの立場を取っており、政府が変更承認を得られる見込みは立っていない。」
④「防衛局は業務内容を『普天間飛行場代替施設建設事業に係る基本設計をする』と説明している。地盤改良工事を設計し、液状化や沈下をシミュレーションする。入札を希望する業者は5月16日までに参加を表明し、6月14日までに提案書を提出する。」
⑤「政府は大浦湾の軟弱地盤対策で大規模な地盤改良を予定している。地盤改良の工事を埋め立て事業に組み込むためには、埋め立て承認権を持つ県知事から設計変更の承認を得る必要がある。」


(3)沖縄タイムス-女性殺害と規則緩和は無関係 米大佐「なぜ不安か逆に聞きたい」-2019年5月1日 06:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町で起きた米海軍兵が日本人女性を殺害しその後自殺したとされる事件で、米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は4月24日、事件とリバティー制度の緩和は無関係との認識を強調した。米軍キャンプ瑞慶覧で、事件に抗議した北谷町議団がクラーク大佐との面談後、報道陣に明らかにした。」
②「町議によると、大佐は『99・9パーセントの兵士が制度を順守している』とした上で『逆に、なぜリバティー制度が不安を与えているのか聞きたい』と問い掛けてきたという。」
③「北谷町議会の亀谷長久議長は『99・9パーセントが守っているからと言って、0・1パーセントでも事件を起こす兵士がいることが問題だ』と指摘。『緩和による気の緩みが、全く関係ないとは言えない。一部だから良いというわけではない』と発言を問題視した。」
④「亀谷議長らは、町議会が22日に可決した抗議決議文を手交するため、キャンプ瑞慶覧を訪れていた。」


(4)沖縄タイムス-現職の糸数慶子氏、参院選で高良鉄美氏を支援 今後の国政へ意欲も-2019年5月1日 14:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「夏の参院選で立候補辞退を表明している現職の糸数慶子氏(71)は4月29日、社大党から要請を受けて出馬を決めた琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏(65)の支援を、改めて表明した。候補者選考のやり直しを求める市民らでつくる、『県民の声』100人委員会が那覇市内で開いたシンポジウムで語った。」
②「糸数氏は『ここに高良氏が来ていれば握手をしてバトンタッチしていた。県民同士が争い一番喜ぶのは誰かを考え、一つになって戦おう』と述べ、後継候補として立候補する高良氏を支える考えを示した。」
③「一方、『政治家としての活動は終わりではない。県民から声が掛かればしっかりと受け止めていきたい』と語り、今後の国政選挙への挑戦に意欲を示した。国政野党の一部政党から、出馬などの打診を受けていることも明らかにした。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-01 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

「辺野古は解決策にならない。別のアプローチを考えるほうが現実的だ」。まずは、議論を。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)2019年4月23日の社説は、「[衆院補選後に]状況変える新たな手を」、とこちら側に投げかける。
 自分を含めて、私の周りに居る多くの者は、どうだろうか、こうした捉え方に、恐らく大きな違和感を感じることだろう。
 例えばそれは、屋良朝博さんのエネルギ-を直に感じ取ったことがあるにもかかわらずである。
何故なら、「どうしようもない『政治家』不信が横たわっているから。」、と言っているかもしれない。
でも、沖縄からの発信は、「本土の人間よ。不信感などと言ってみんなで遊んでいる暇はないよ。」、ということかもしれない。
 
ということで、今回も「タイムス」は、「辺野古は解決策にならない。別のアプローチを考えるほうが現実的だ」なのだから違うことをやらなけねば、ということに関して、次のように指摘する。


(1)衆院沖縄3区の補欠選挙で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博さん(56)は一夜明けた22日、辺野古を巡る硬直化した議論を解きほぐしたい、と国会活動に強い意欲を示した。
(2)選挙戦では、玉城デニー知事の後継者として、県民投票の結果を踏まえ、新基地建設反対を前面に掲げた。
(3)「辺野古は解決策にならない。別のアプローチを考えるほうが現実的だ」
(4)反対を主張するだけにとどまらず、選択肢を示すことで、具体的に政治を動かしていく。その発想が屋良さんの持ち味だ。
(5)この考えは、対話による解決を求める玉城デニー知事とも共通する。玉城知事は言う。「県と政府の対立という言葉があるが、私たちが申し入れているのは対話であって、対立を持ち込んでいるわけではない」。見逃しがちだが、ことの本質を突いた重要な指摘だ。
(6)キャンプ・シュワブのゲート前で、反対派の市民に当選報告をした屋良さんは「当たり前の政治、当たり前の民主主義を」と訴えた。


 「タイムス」は、この屋良朝博の「当たり前の政治、当たり前の民主主義を」との主張を、噛み砕いて見せる。


「『当たり前の政治』とは『対話による解決』ということだろう。工事を強行する政府と、話し合いによる解決を求める県。数の力で押し切ろうとする政府と、埋め立てによらない解決を求める県。この違いを説得力のある言葉で発信し、県の主張を内外にもっとアピールする必要がある。何よりもスピード感をもって当たることが重要だ。」


 もちろん、「タイムス」はその主張が向かう厚くて高い壁を築こうとする策動についての指摘も忘れてはいない。


(1)安倍晋三首相は、移設反対派が勝利したことを受け、「一日も早い普天間飛行場の全面返還を目指したい」と述べた。
(2)菅義偉官房長官も「辺野古が唯一だという考え方には変わりがない」と、移設方針に変更はないと明言した。
(3)お決まりの「ワンフレーズ・ポリティクス」である。キャッチフレーズのような言い回しは、現実から遊離し、思考停止を表す言葉になりつつある。
(4)軟弱地盤の改良で工事の長期化が避けられなくなった。工期さえはっきりしないのに、枕ことばのように「一日も早い」全面返還と言う。本心からそれを望むのなら米側と交渉し、早急に代替案を検討すべきである。
(5)県民投票や相次ぐ選挙で辺野古埋め立て「反対」の民意が示されてもなお、政府は「辺野古が唯一」だと言い募る。民主的な意思表示を無視した強権政治というしかない。


 「タイムス」は、衆院補選後の沖縄に向けて、諦めない真っ当な姿を示す。


(1)県は6月、外部有識者による「万国津梁会議」を設置し、基地負担軽減について専門家の意見を聴取する。玉城知事の言う「話し合いによる解決」の具体的な一歩だ。
(2)政府が司法決着にこだわるのは、県との主張の隔たりが大きく話し合いによる解決が困難だと考えているからである。
(3)政府をどのように話し合いのテーブルにつかせるのか。議論を通して沖縄側は何を目指すのか。リスクがあるのは確かだが、状況を変えていく取り組みなしに事態を前に進めることはできない。


 屋良朝博は、次の新しいステ-ジへ動く。


「琉球新報は22日、衆院沖縄3区補選で初当選を果たした屋良朝博氏(56)=無所属・新=を那覇市泉崎の琉球新報本社に招き、松元剛編集局長が今後の取り組みについてインタビューした。屋良氏は米軍普天間飛行場の危険性除去についてマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大准教授の意見などを念頭に『米海兵隊が必要なヘリなどは5、6機だ。シュワブやハンセンにヘリパッドを設置すれば普天間は数年以内に閉鎖可能となる』との見解を示した。」(琉球新報2019年4月23日)。

「屋良氏は地理的優位性を掲げて沖縄に基地負担を集中させているのは日本政府とし『米国が海兵隊を沖縄に置かないと機能しないといっているのか確認しないといけない』と訪米の意義を説明。これまでの取材や研究を通して、米国からそういう発言を聞いたことがないことを強調した。屋良氏は国政での自らの役割に関し『脅威論や抑止論、沖縄に基地がないと日米同盟が成立しないなど固定概念がある。(国民の)意識を変えていく』と意欲。全国に広げるため野党で認識を共有し『次の国政選挙で(辺野古新基地建設の賛否を)争点化できれば(提起する)人が増える。全国に広げれば認識が変わる』と語った。」(「タイムス」2019年4月23日)。


 確かに、「リスクがあるのは確かだが、状況を変えていく取り組みなしに事態を前に進めることはできない。」(「タイムス」)ということは間違いない。
 今、改めて感じることは、日本人全体に問われているのは「当たり前の政治、当たり前の民主主義を」(「タイムス」)ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-01 07:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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