2019年 04月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月29日

「名護市辺野古の新基地建設問題で最大のネックの一つは、沖縄県民以外の大半の日本国民の『無関心』にある。選挙や県民投票で繰り返し『辺野古移設NO』の民意が出ても、安倍政権が『安全保障は国の専権事項』とかえるの面に小便を決め込むのは、『国民の大半は沖縄の米軍基地問題に無関心』で、強引に物事を進めても沖縄以外の地域からは反発が起きないと考えているからだろう。」(琉球新報)。
 この言葉が、「自分が住んでいる国の民主主義の在り方を問いたいからである。つまり、『自分のため』である」との行動ににたどり着くまでの「道」を、やはり想う。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「国に代替策求める」 区、個別補償で説明 辺野古区民大会-2019年4月29日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】名護市辺野古区(古波蔵太区長)は28日、辺野古公民館で区民大会を開いた。区側は辺野古新基地建設を巡り、国に求めていた個別補償について昨年8月、沖縄防衛局が『実施できない』と表明したことについて、区民らに『国に代替策を求めている』と説明した。」
②「個別補償を国が拒否したことについて区側が区民に説明するのは初めて。個別補償は辺野古区が新基地建設を条件付きで容認するにあたり、実現を求めていた。沖縄防衛局は今年2月までに辺野古区、豊原区、久志区(久辺三区)に対して定住促進や子育て支援などを含む振興策案のたたき台を示していた。」
③「3月の『久辺三区の振興に関する懇談会』では、久辺三区と国がたたき台の協議を進めることを確認した。要望には個別補償は盛り込まれておらず、地元として断念した形になっていた。」
④「この日の区民大会では、個別補償を巡る経緯について交渉状況の報告会開催を求める要望が区民から上がった。古波蔵区長は報道陣の取材に『検討しないといけない。行政委員会で検討して必要性があればやる。今日は開催時期は返答できないが、大事なことを区民に報告するのは義務だ』と述べた。」
⑤「個別補償を巡って、古波蔵区長は『(国が個別補償の)代替的方策を検討すると言っているので、われわれの要望が実現するよう取り組むだけだ』とした。」


(2)琉球新報-【島人の目】基地問題解決の糸口-2019年4月28日 17:43
島人の目


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄の米軍基地を本土へ引き取る運動をしている新潟県の左近幸村さんが、本紙4月17日付の『論壇』で、運動に携わる理由を『自分が住んでいる国の民主主義の在り方を問いたいからである。つまり、【自分のため】である』という主張をした。僕はその言葉の誠実さと真摯(しんし)さに心を打たれた。」
②「沖縄の苦悩に寄り添いたい、という美しい言葉と行動で辺野古移設にNOを突きつける本土国民の皆さんももちろん重要だが、左近さんのように冷静な目と知性で行動を起こす人々も尊い。」
③「名護市辺野古の新基地建設問題で最大のネックの一つは、沖縄県民以外の大半の日本国民の『無関心』にある。選挙や県民投票で繰り返し『辺野古移設NO』の民意が出ても、安倍政権が『安全保障は国の専権事項』とかえるの面に小便を決め込むのは、『国民の大半は沖縄の米軍基地問題に無関心』で、強引に物事を進めても沖縄以外の地域からは反発が起きないと考えているからだろう。」
④「安全保障は国の専権事項だが、国を構成している沖縄県がこれに異議を唱えているのだから、政府はいったん動きをやめて対処しなければならない。だが国はそうしようとしない。なぜか。やはり国民の大半が無関心だからだ。」
⑤「国民世論の大半が『辺野古移設はNO』と言わない限り、政府がそこに向けて動くことはないだろう。動機が何であれ一人でも多くの日本国民が、米軍基地は『安全保障に関わるゆえに自らの問題だ』と考えることが求められている。左近さんと仲間の皆さんは既にそれをやっているようだ。」
 (仲宗根雅則、イタリア在、TVディレクター)


(3)沖縄タイムス-「日本の立場が著しく弱い」作家の高村薫氏ら、地位協定改定を要求-2019年4月28日 22:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「反核平和を訴える学者や作家ら有識者でつくる『世界平和アピール七人委員会』は26日、県とともに日米地位協定の抜本的改定を求めるアピール文を発表した。高村薫(作家)、島薗進(宗教学者)、武者小路公秀(国際政治学者)、大石芳野(報道写真家)、小沼通二(物理学者)、池内了(宇宙物理学者)、池辺晋一郎(作曲家)の7氏。」
②「欧州4カ国と米軍の結ぶ地位協定と日米地位協定を比較した県の調査結果から『日本の立場が著しく弱いことが明らかになった』と指摘。『不平等性を見直し、解決に努力すべき段階で、現状の放置は許されない』と強調している。」
③「同委は、ノーベル物理学賞を受けた故湯川秀樹氏らが1955年に結成。名護市辺野古の新基地建設を中心に、沖縄の基地問題でも積極的に発言している。」


(4)琉球新報-基地問題に揺れる 普天間返還、実現せず 国との法廷闘争も〈平成の県政 中〉-2019年4月29日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1995年9月に発生した米兵による少女暴行事件を契機に米軍普天間飛行場の返還が日米で合意された。だが、その後の日米両政府は移設先を米軍キャンプ・シュワブ沖の名護市辺野古沖に決めた。県民はこれまでの選挙などを通し、一貫して辺野古移設に反対する意思を示してきたが、両政府は民意を顧みる姿勢を見せていない。大田昌秀知事と翁長雄志知事時代には基地や辺野古を巡り国との法廷闘争にも発展した。平成の時代は米軍基地問題が県民を翻弄(ほんろう)し続けた。」
②「大田昌秀知事(当時)は95年9月、少女乱暴事件で高まる反基地感情を背景に米軍楚辺通信所の返還に際し、土地強制使用のための代理署名を拒否した。同年12月には、村山富市首相(当時)が大田知事を相手に職務執行命令訴訟を提起。福岡高裁那覇支部は96年3月、大田知事に代理署名を命じる県側全面敗訴の判決を言い渡し、同年8月に最高裁は上告を棄却し、大田知事の敗訴が確定した。」
③「日米両政府は96年12月のSACO最終報告で米軍普天間飛行場の全面返還を含む11施設、5002ヘクタールの土地の返還に合意。普天間飛行場に関しては『5年ないし7年以内に十分な代替施設が完成し、運用可能になった後、全面的に返還する』と決定したが、いまだに返還の見通しは立っていない。辺野古を巡っては、97年12月にあったヘリ基地建設の是非を問う名護市の住民投票で反対が過半数を占めたが、当時の比嘉鉄也市長はその2日後、移設受け入れを表明し、突如、市長職を辞した。」
④大田知事は98年2月、米軍基地の整理縮小を求める立場から代替施設の受け入れ拒否を表明したが、大田氏に続く稲嶺恵一知事は99年11月、15年使用期限や軍民共用という条件を付してこれを受け入れる『苦渋の選択』をする。その後2004年に米軍ヘリ沖国大墜落事故を契機に米軍再編協議が進み、辺野古移設計画にも見直しが加えられた。06年、在日米軍再編に関する閣議決定でV字形滑走路の沿岸案が正式な政府の方針となり『15年使用期限』などを尊重するとした1999年の閣議決定は廃止された。」
⑤「2009年に誕生した民主党政権で当時の鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』と表明したが曲折の末、10年6月28日には移設先を『キャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域』と定めた日米共同声明が発表されるなど、県民の期待は裏切られた。」
⑥「12年には普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されたほか、16年12月には名護市安部の海岸に同機が墜落する事案も発生。16年4月には米軍属女性暴行殺人事件も発生し、米軍関連の事件・事故は後を絶たない。」
⑦「14年11月の県知事選では辺野古沖の埋め立てを承認した仲井真弘多氏を破り、翁長雄志氏が当選を果たした。翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで国は代執行訴訟を提起し、再び県と国との法廷闘争に発展した。これまでに県と国が双方を訴え合う形で辺野古を巡る法廷闘争は6度目に及んでいる。」
⑧「国際政治に詳しい我部政明琉球大教授は平成の時代に日本政府が実施した一連の米軍基地関連の施策について『中国の台頭など日本のアジアでの地位が落ちていく中、米国に頼ることによって影響力を維持しようとしてきた』と分析する。その上で『アメリカのプレゼンスに依存するだけでは日本の国力縮小は続く。日本政府は沖縄の言うことを聞けない思考停止のわなにはまっている。そのわなから抜け出すには日本人自身が自覚することが必要だ』と指摘した。」
 (当間詩朗、明真南斗)




by asyagi-df-2014 | 2019-04-29 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

「8050問題」を考える。(2)

 「8050問題」について十分には認識できていなかった。
改めて、この問題を考える。
 今回は、西日本新聞の社説で考える。
 西日本新聞(以下、「西日本」)は2019年4月19日、「高齢ひきこもり 親子の共倒れを防ぐには」、と社説で論評した。
 まず、「西日本」は、次のように「事実」を把握する。


(1)ひきこもり支援の現場では近年、当事者の高齢化がささやかれてきた。とはいえ、この数字には驚くほかない。ひきこもり状態にある40~64歳の中高年の人は、全国で61万3千人に上るという。内閣府が昨年、5千人を対象に初めて実施した調査に基づく推計値だ。
(2)国はこれまで、ひきこもりを若年層(15~39歳)の問題と位置付け、調査と支援に取り組んできた。2015年度調査に基づくこの層の推計値は54万1千人だったので、幅広い年齢層にわたって100万人規模の当事者がいることになる。国は対策を抜本的に見直す必要がある。
(3)今回調査では、ひきこもり状態の人の約8割が男性だった。期間は「5年以上」が約5割を占め、30年以上の人もいた。
(4)きっかけで目立つのは「退職」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなった」など仕事に関するつまずきだ。調査対象世代のうち40代が社会に出た時期は、バブル経済崩壊後の就職氷河期と重なる。非正規雇用が増え始めた頃でもある。ひきこもりの増加や高齢化には、こうした社会的要因が影を落としている側面もあろう。
(5)ほかに、小中高校での不登校や受験の失敗、病気や妊娠がきっかけになった人もいる。ひきこもりの端緒は、人それぞれであることがよく分かる。


 こうした把握の上で、「西日本」は、次のように押さえる。


(1)当然ながら、個々の当事者の実情に即した、多様な初期対応や支援が求められる。
(2)中高年の場合、期間が長引くほどに、就労は難しくなる。段階的に仕事になじむためにトレーニング期間を設けるなど、きめ細かな支援が欠かせない。
(3)支援は家族や本人の相談から始まることが多いが、孤立して問題を抱え込むケースも少なくないという。長期化した場合、当事者も家族も深い疲労感と無力感に陥り、身動きが取れなくなっている可能性もある。
(4)窓口で相談を待つだけではなく、行政と支援団体などが連携し、積極的に地域の当事者を見つけ出して、訪問支援などにつなぐ努力を重ねてほしい。
(5)今回の中高年対象の調査は規模が小さく、実態の一端を示したにすぎないと考えるべきだ。大分県のように、地域住民と接する機会が多い民生委員などの協力を得ながら、より丁寧な実態調査に乗り出している自治体もある。国も本腰を入れて実態調査を進め、要因や背景の分析を踏まえた総合的対策を打ち出すべきだろう。


 最後に、「西日本」は、「80代の親が50代の子どもを支える事態に至れば、生活は困窮し、親子共倒れの危機も高まる。いわゆる『8050問題』への対応は、もはや待ったなしの状況と考えるべきだ。」、とまとめる。


 「待ったなしの状況」への危機感があまりにも希薄すぎないだろうか。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-29 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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