2019年 04月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月19日

 まさに、日本という国への警告である。
「【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され『多様な報道が次第にしづらくなっている』」と指摘した。全体の傾向についてRSFは『記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている』と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は『恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ』と訴えた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様-2019年4月18日 17:55


 琉球新報は、「【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され『多様な報道が次第にしづらくなっている』」と指摘した。全体の傾向についてRSFは『記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている』と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は『恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ』と訴えた。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げた。1位は3年連続でノルウェー。これにフィンランドとスウェーデンが続いた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設 護岸で砕石をならす作業を確認-2019年4月19日 13:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では19日午前も、新基地建設工事が続いた。K9護岸ではダンプカーに土砂を積み込む作業が見られた。K8護岸ではパワーショベルが海に投入された砕石をならす作業が確認された。ゲート前では、新基地建設に反対する市民らが『工事はやめろ』と訴えた。午後1時までに資材搬入が2回あった。」、と報じた。


(3)琉球新報-アイヌ支援新法が成立 「先住民族」初めて明記-2019年4月19日 12:38


 参院本会議で「アイヌ民族支援法」が可決、成立し、傍聴席で喜ぶアイヌの人たち=19日午後

 法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。

 先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えた。ただ2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたため、アイヌ関係者から批判も出ている。

 石井啓一国土交通相は「国会審議や付帯決議を踏まえ、確実な施行に努める」と述べた。


(4)琉球新報-沖縄・読谷に連日オスプレイ飛来 村は米軍施設内の着陸帯使用に反発-2019年4月19日 12:00


 琉球新報は、「【読谷】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が18日午後5時すぎ、読谷村の米軍トリイ通信施設に飛来した。2日連続の飛来となる。村は施設内にあるヘリ着陸帯での訓練を認めていない。2機は午後5時45分までに離陸した。目撃者によるとオスプレイの離陸直前、パラシュート降下訓練に参加するとみられる兵士らが乗り込む姿も確認されたが、同日、伊江島で実施された降下訓練との関連は分かっていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍、2日連続で降下訓練 伊江島住民が反発 「我が物顔で低空飛行」-2019年4月19日 11:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍は18日午後6時ごろ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機によるパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場で実施した。目撃した住民によると、1機からそれぞれ6人が降下した。伊江村によると、18日の訓練について米軍や防衛局からの事前通知はなかった。米軍は17日にも同飛行場で降下訓練を行い、米兵1人がフェンス外の畑に落下していた。」
②「飛行場から約400メートルの距離に暮らす男性(60)=西江前=は『最近は夜間の訓練が多く、午後11時半ごろも飛んでいる。窓ガラスが揺れ、うるさくて寝られない。育てている牛も米軍機が飛来すると興奮し暴れる。提供施設でもない自宅上空を、米軍機はわが物顔で低空飛行している』と訓練自粛を訴えた。島袋秀幸伊江村長は『事故が起きるたびに、安全管理を徹底して訓練するよう米軍に申し入れている。17日のように事故が繰り返されるのは遺憾。来週にも、防衛局を通して再度申し入れを行いたい』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-04-19 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

『普天間飛行場の返還は、即時無条件閉鎖しかない』

 確かに、日本という国は、『普天間飛行場の返還は、即時無条件閉鎖しかない』ことを共通認識する時期にきている。

琉球新報(以下、「新報」)は2019年4月13日、「普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない」、と論評した。
「新報」は、米軍普天間飛行場の全面返還合意からの23年について、指摘する。


(1)米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。
(2)当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。
(3)それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。


 「新報」は、現在の状況に落ち込んでしまった米軍普天間飛行場の全面返還合意について、明確な批判を加える。


(1)普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。
(2)2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。
(3)さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。
(4)こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。
(5)沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。
(6)18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。


 だから、「新報」は、「危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。」、と断じる。


 まずは、普天間飛行場の全面返還の基底にあるのは、「普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。」(琉球新報)を確認しよう。
 その上で、日本政府の「日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。」(琉球新報)との手法に、明確に[NO]を突きつけよう。
普天間飛行場は、「直ちに閉鎖し全面返還するしかない。」(琉球新報)。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-19 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る