2019年 04月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月18日

「【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは、北谷町で米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件について相次いで報じた。米軍準機関紙『星条旗』は15日、米海軍3等兵曹(32)が『被害者へ繰り返し暴力を振るっていたことを、地元と軍の警察は把握していた』と指摘。1月には被害者が性的暴行を報告するなど、事件につながる前兆があった経過を報じた。」(沖縄タイムス)との記事を受け止める。ただし、ワシントン・ポストの「世界各地にある米軍基地でも犯罪はまれに起きているが、沖縄の住民感情は特に繊細だと指摘した。」(沖縄タイムス)には、『異』を。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、米兵の外泊許可 接近禁止中、行動把握せず 居住はシュワブ内 北谷女性殺害-2019年4月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が住人の女性を殺害し、その後に自殺した事件で、海兵隊が同容疑者に女性への接近を禁止した軍事保護処分『MPO(ミリタリー・プロテクティブ・オーダー)』を出していたにもかかわらず、事件当日に外泊を許可していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は、女性から複数回にわたってトラブルの相談を受けていたが、基地外での行動を把握しないまま外泊を許可しており、監督責任が問われそうだ。」
②「オリベーロ容疑者は第3海兵師団第3偵察大隊所属で、同部隊が配置されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブに居住していた。17日の衆院外務委員会で警察庁が明らかにした。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。事件前日の12日に同基地から外へ出たとみられるが、移動方法などは明らかにされていない。」
③「17日、外務省などに抗議した謝花喜一郎副知事は『女性側が何度もお願いして(接近)禁止が出たにもかかわらず、外出許可を与えた。これがなければ防げたかもしれない』と指摘した。その上で『そういったことが放置されるなら、沖縄では米軍人と付き合えない』と語気を強めた。」
④「在沖海兵隊はオリベーロ容疑者に対して女性に接近しないようMPOを発令していたことは公表したものの、発令時期や期間、罰則などの詳細を明らかにしていない。外出許可についても17日現在、本紙の取材に回答していない。」
⑤「国際家事相談NPO『ウーマンズプライド』のスミス美咲代表は『女性からトラブルの訴えを受けてMPOを出していたにもかかわらず、外泊許可を出したことはあり得ない。何か起こってからでは遅い。米軍はMPOを厳重に適用すべきだ』と指摘した。」
⑥「<おことわり>:在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害事件について、琉球新報は被害者の人権や遺族への配慮から被害者名を匿名に切り替えます。」


(2)沖縄タイムス-「前兆あった」米国でも報道 沖縄・北谷の殺害事件-2019年4月18日 10:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは、北谷町で米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件について相次いで報じた。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は15日、米海軍3等兵曹(32)が『被害者へ繰り返し暴力を振るっていたことを、地元と軍の警察は把握していた』と指摘。1月には被害者が性的暴行を報告するなど、事件につながる前兆があった経過を報じた。」
③「また、エリック・スミス在沖米四軍調整官が13日に玉城デニー知事に謝罪した際に、玉城知事が強い憤りを表明したのを受け、スミス氏は14日に在沖米軍兵らに対し、不必要な買い物や外食などを控え、喪に服すよう書簡で通達したなどと伝えた。」
④「東京発のAP通信は、『沖縄の人々は、米兵による犯罪や米軍機の騒音や事故、環境破壊など、米軍による過剰な犠牲に抗議してきた』と報じた。」
⑤「米紙ワシントン・ポストは、今回の事件が『火に油を注いでいる』と指摘。一方で、『沖縄は、アジア太平洋地域で最大の米空軍基地を擁する戦略的中心地』と強調した上で、世界各地にある米軍基地でも犯罪はまれに起きているが、沖縄の住民感情は特に繊細だと指摘した。」


(3)沖縄タイムス-【解説】賠償額を大幅引き下げ 国の責任を低減か 普天間爆音訴訟 控訴審判決-2019年4月17日 18:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、爆音による違法な被害を認定しつつも、賠償額を大幅に引き下げた。爆音に対する抜本的な対策を取らず、違法状態を放置し続ける国の責任を軽減させたと言える判決だ。住民の切実な声に向き合ったとは言い難い。」(社会部・下里潤)
②「第1次訴訟はW75地域で月額6千円、W80地域は1万2千円の賠償額が確定。違法な爆音が認定されつつも、国は何らの実効的な措置を取らなかったため、住民側が2次訴訟を提起した経緯がある。」
③「普天間飛行場の2018年度の全機種離着陸回数の合計は前年度比約20%増となり、市に寄せられた騒音苦情件数も過去最高を更新した。これらの事実から見ても、基地負担の増大は明らかだろう。」
④「人権のとりでである裁判所が被害の救済を真剣に考えるならば、1次訴訟の確定額より減額することはあり得ないはずだ。過去最高となった2次訴訟の一審判決額から減額した理由も不明確で、住民側は『到底納得できない』としている。」
⑤「一方で、米軍機の差し止め請求を退けた。裁判所が同判断に踏み込まないのであれば、せめて賠償額を上げることで、国に沖縄の異常な現状を再認識させることもできたはずだ。その意味で高裁判決は著しく後退したと言える。最低限の生活を求める住民の願いは解決されず、今後も同様な訴訟が続くことになりかねない。」


(4)琉球新報-パラシュート降下訓練中の米兵が畑に落下 村に事前通告なし 伊江島-2019年4月18日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】17日午前8時半ごろ、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米兵1人がフェンスを越えて落下した。伊江村などによると、落下したのは提供施設区域外の西江上の畑で、フェンスから100メートル余り離れた地点。家屋や農作物に被害はなく、米兵にけがはなかった。」
②「訓練実施について米軍や沖縄防衛局から村への事前通知は定められておらず、今回も連絡はなかった。駐在員から連絡を受けて村の担当者が駆け付けた時には米兵の姿はなく、パラシュートも既に撤去されていたという。」
③「伊江島では、米軍の降下訓練中にフェンス外に物資や兵士が落下する事故がたびたび起きている。伊江島補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長(57)は『先日も、民家の上空で降下訓練をしているのを目撃した。何度抗議しても聞く耳を持たず、やりたい放題だ。伊江島の米軍施設は、復帰前の運用が今も続いている』と憤った。」


(5)琉球新報-容疑米兵の母、被害申告しないよう女性に要請 沖縄・北谷殺人 「トラブルあった人をなぜ沖縄に…」米軍判断に疑問の声も-2019年4月18日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町内のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)がこの部屋に住む女性(44)を殺害し、その後に自殺した事件で、同容疑者の母親が女性に直接電話をして、捜査機関に被害申告をしないよう頼んでいたことが17日、勤務先関係者への取材で分かった。女性は同僚に『相手のキャリアを傷付ける勇気がない』などと話していた。関係者は『譲歩があだになった。こういうトラブルがあった人をこのまま置いておいた米軍の判断自体がおかしいのではないか』と怒りをにじませた。」
②「県警は1月下旬、米軍憲兵隊からの通報で女性宅を訪れた。女性は『わいせつ行為』をされたと話したが、県警は事件性はないと判断。女性をドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー事案の保護対象者に指定し、2~3月にかけて安否を確認した。被害届の提出も勧めたが、女性は応じなかったという。」
③「関係者によると女性は英語が堪能で、母親からの電話は1月のトラブル後、女性が職場にいた時にかかってきていて、女性は隣にいた同僚にそのやりとりを説明したという。その前にも女性は、同僚に『彼は軍にいられないかもしれない』と話していた。」
④「関係者は『彼女は優しいから、相手の母親にも『二度とやらない』と約束を取り付けて提出しなかったのだと思う。何もなくて訴えなかったというのはあり得ない。譲歩したのがあだになった』と指摘。その上で『警察沙汰にもなったから、事件が起きるまで男は既に沖縄にいないものだと思っていた』と話した。県警によると、女性は昨年10月にも『(同容疑者に)家の物が壊された』と通報してきたが、警察官が駆け付けると『示談が成立した』として被害届を提出しなかった。」
⑤「 同容疑者は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに居住していた。海兵隊は女性に近づかないよう接近禁止命令を出したとするが、発令時期や期間などの詳細は明らかにしていない。」
⑥「エリック・スミス在沖米四軍調整官は15日の玉城デニー知事との面談で、トラブルの後、女性から改めて『問題はなくなった』という連絡が入ったため、『脅威はなくなった』と判断したことを明かした。」


(6)琉球新報-脱走兵、海外に 米軍嘉手納基地が発表-2019年4月18日 11:08


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地に所属する20代の男性空軍兵が8日から行方不明となっている問題で、同基地は17日、この空軍兵が第18航空団に所属し、脱走後の今月8日に沖縄を離れたと発表した。その後、国内に戻っていないという。また同基地は『武器は所持しておらず、危険性はないと考えられる。地元警察を含む関係機関の支援を得ながら鋭意調査中だ』としている。県警は家出人扱いで脱走兵の行方を捜索している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-18 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落。

 航空自衛隊のステルス戦闘機F35Aが訓練中に墜落した。
 このことをどのように捉えるのか。
 毎日新聞(以下、「毎日」)は2019年4月11日、「空自F35墜落 国民が分かる究明に」との社説の中で、「航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練中に墜落した。不明隊員の無事を祈りつつも、多額の税金をつぎ込む次期主力戦闘機だ。機体に問題はないのか、事故原因の究明を急ぐべきである。」、と主張した。
「毎日」の指摘は、次のものである。


(1)F35Aはレーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭の「第五世代」戦闘機だ。米ロッキード・マーチン社が主体となり米英伊など九カ国が国際共同開発した。日本企業は開発には参加していないが、製造には加わり、事故機は愛知県の三菱重工業小牧南工場で組み立てた機体だった。
(2)操縦士の四十代の男性三佐は訓練を中止すると無線で伝えた後、消息を絶った。何らかの異変を認識していた可能性があるという。
(3)二〇一八年九月、米国で海兵隊仕様のF35Bの墜落例はあるが、F35Aの墜落は初めてだ。空自の航空事故調査委員会が調査を始めた。機体に原因があったのか、操縦に問題があったのか。事故原因の究明を急ぐべきは当然だ。
(4)F35Aは老朽化したF4戦闘機の後継機として、昨年一月、青森県三沢市の空自三沢基地に配備され、今年三月、十二機、八十人態勢で飛行隊が発足したばかりだ。


 「毎日」は、今回の墜落が示した問題点を次のように押さえる。


(1)岩屋毅防衛相はすでに同型機の飛行見合わせを表明し、三沢市の種市一正市長との面会では「地元の皆さまに大変ご不安を与えてしまい申し訳ない」と陳謝した。基地周辺住民の不安を考えれば、原因が究明され、対応策が完了するまで飛行を再開すべきではない。
(2)政府はF35を次期主力戦闘機と位置付け、F35Aと、短距離での離陸と垂直着陸が可能なF35Bを合わせて百四十七機まで調達する計画だ。仮に機体トラブルが墜落の原因なら、調達計画の妥当性も問われなければならない。
(3)大量調達にはトランプ大統領が求める米国製装備品の購入拡大に応える安倍晋三首相の狙いもあった。とはいえ、米国に配慮するあまり、事故原因究明の目が曇ってはならない。最新鋭戦闘機は米軍の軍事機密の固まりとされるが、可能な限り究明し、国民への説明を尽くすべきだ。
(4)F35A一機当たりの調達価格は一八年度の契約ベースで約百十六億円。多額の税金投入だ。F35Bのヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」上での運用には、憲法が禁じる空母保有に当たるとの批判がある。


 「毎日」は、最後に、「安全保障政策は、国民の理解がなければ成り立たない。事故原因の究明と国民への丁寧な説明がその前提であることを、安倍政権は肝に銘じるべきである。」、と


 確かに、安倍晋三政権は、「安全保障政策は、国民の理解がなければ成り立たない。事故原因の究明と国民への丁寧な説明がその前提であること」を、せめて、日米安保条約に直接波及しない時ぐらい、肝に銘じる必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-18 08:14 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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