2019年 04月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月17日

まさしく、「北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、『基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会』(高里鈴代代表)など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは『女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか』と憤りの声が相次いだ。」(琉球新報)の声が、真実を突く。
「記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は『「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない』として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。事件前に米兵らの勤務外行動を規制する『リバティー制度』が緩和されたことを巡り『新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。」(琉球新報)とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「何度繰り返すのか」 女性団体、基地撤収を要求-2019年4月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、『基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会』(高里鈴代代表)など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは『女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか』と憤りの声が相次いだ。」
②「記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は『「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない』として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。事件前に米兵らの勤務外行動を規制する『リバティー制度』が緩和されたことを巡り『新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。」
③「その上で(1)被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア(2)真実を究明し、原因を県民に知らせること(3)沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任の在り方を明確にすること(4)沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること―を求めた。」


(2)琉球新報-「後退判決」に原告怒り、落胆 第2次普天間爆音訴訟控訴審 「植民地の裁判だ」-2019年4月17日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『棄却』『却下』。第2次普天間爆音訴訟控訴審で大久保正道裁判長が読み上げる判決文を傍聴席で聞いていた原告らはこみ上げる怒りを抑え、沈黙を貫いた。損害賠償額や被害認定は一審だけでなく、第1次訴訟からも後退した。法廷を出た島田善次原告団長は『永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ』とぶちまけた。」
②「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた同訴訟。判決後の集会には原告や全国の爆音訴訟団の関係者ら約100人が集まり、結果が伝えられると『忖度(そんたく)判決だ』『司法はないのと一緒』と反発の声が相次いだ。」
③「宜野湾市普天間に住んで50年近くになる無職、横田チヨ子さん(91)は『くやしくて、怒りの持って行き場がない。この1週間は特に爆音がひどかった。被害はひどくなる一方だ。住民の被害を軽減させるための司法判断ができない司法は何のための司法なのか』と唇をかんだ。」
④「普天間飛行場を巡っては、沖縄防衛局の目視調査で2018年度の1年間に航空機が離着陸した回数は17年度比20.3%増加した。市に寄せられた苦情は684件で過去最多、市民の負担感が増えたのは数字上も明白だ。それにもかかわらず理由も示されずに賠償は減額された。」
⑤「普天間出身で現在は同市新城在住の無職、比嘉博さん(67)は『なぜ差し止め請求が棄却され、なぜ賠償額が減額されたのか。もう少し丁寧な説明がほしかった。不可解で不明瞭な判決だ』とため息をついた。」
⑥「原告は今後、上告する予定だ。島田団長は『これはもっと闘えということだ。一致団結して飛行差し止めできるまで頑張ろう』と拳を握った。」
⑦「【宜野湾】原告の飛行差し止め請求を退け、住民の健康被害を十分に顧みず、賠償の基準額を減額した第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決に対し、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の住民からは『他人事のような感じだ』『どうあがいても国には勝てないのか』という憤りの声が上がった。普天間飛行場ではこの日、朝からCH53大型輸送ヘリコプターのプロペラ音が周辺に響き渡った。判決が言い渡された午後2時前後にはAH1ヘリやUH1ヘリが市上空を旋回した。」
⑧「宮城清儀さん(65)=市大山=は『本当は基地がないほうがいい。県民投票の結果を受けても、国は何もしてくれない』と不満を訴える。市宇地泊に住む65歳の女性は『健康被害は絶対にある。特に小さな子どもの場合はあるはずだ』と強調、判決内容に疑問を呈した。」


(3)沖縄タイムス-米兵に接近禁止命令が出ていた 1月に女性が暴行訴え 沖縄・北谷の殺人事件-2019年4月17日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の3等兵曹(32)が日本人女性(44)を殺害後に自殺したとみられる事件で、在沖海兵隊は16日、女性が1月に米軍の捜査当局に性的暴行の被害を通報した際、男に女性への接触を禁止する『軍事保護命令』を出したことを明らかにした。遺体発見時に命令が継続していたかについては答えなかった。」
②「軍事保護命令が出ていたことを把握していたかについて、県警は『米側との情報共有については回答を差し控える。憲兵隊とは必要な捜査協力をしている』と述べるにとどめた。」
③「軍事保護命令は『ミリタリープロテクトオーダー(MPO)』と呼ばれ、米軍人がパートナーなどに暴力やストーカー行為を働いた場合、訴えを受けた上司や憲兵隊が被害者への接近を禁止する制度。基地内外で適用され、罰則も定められている。」
④「在沖海兵隊は『女性が1月に通報した際、基地外の事案だったため県警と海軍犯罪捜査局が共同で調査を開始し、兵曹に軍事保護命令を出した』と説明。一方で、命令の期間がいつまでだったかなど詳細は明らかにせず『これ以上コメントはできない』とした。」
⑤「米軍関係者とのトラブルを抱える女性をサポートする『ウーマンズプライド』のスミス美咲代表は『軍事保護命令は何メートル以内に近づいてはいけないなど詳細なルールがあるが、誰かが24時間監視するわけではない。事件を起こさないための制度だが、機能しなかった』と問題視する。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地から米兵1人が脱走 銃を持っているか不明 すでに国外逃亡か-2019年4月17日 06:39


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地から空軍兵(22)が職務を放棄し、逃走していたことが16日分かった。外務省によると基地外への脱走は8日。政府関係者によると、すでに国外に逃亡したという。無断欠勤に気付いた嘉手納基地司令官が13、14日ごろに県警に身柄確保の手配を要請した。脱走時に拳銃を携帯していたかは確認できていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-「どうして外出許可を出していたのか」 沖縄県副知事が外務省に抗議 米兵女性殺害事件-2019年4月17日 12:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の謝花喜一郎副知事は17日午前、外務省で鈴木量博北米局長と面会し、北谷町で起きた米兵による女性殺害事件について抗議した。謝花副知事は、米軍がこの米兵に対し女性への接近禁止命令を出していたことを踏まえ、『どうして(基地外への)外出許可を出していたのか』と疑問を呈し、事実関係の確認と再発防止を求めた。」
②「非公開で行われた会談後、謝花副知事が記者団に明らかにした。」
③「謝花副知事は2016年に那覇市で起きた女性暴行事件やうるま市の米軍属女性暴行殺人事件に触れ、『まだ前の痛みがぬぐえない中での事件。日頃からおこりうる事件だと認識してもらいたい』と強く訴えた。また、抗議への局長級の対応となったことに疑問を呈し『今回のことを前例にしないでほしい』と話した。鈴木局長は抗議内容を『しっかり受け止める。大臣に伝える』と答えたという。」
④「謝花副知事は同日午後、防衛省と内閣府に対しても抗議する予定。」


(6)琉球新報-容疑者の米兵はキャンプ・シュワブ居住-2019年4月17日 14:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】北谷町で起きた米兵による女性殺害事件について警察庁は17日午前の衆院外務委員会で、自殺した在沖米海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ内に居住していたことを明らかにした。」
②「基地内に居住していたことで、米軍側が外出禁止などの措置をとり得たこととなり、米軍の対応が改めて問題となりそうだ。」
③「一方、米兵らの勤務時間外の行動を規制する『リバティー制度』との関係について外務省は、『当該人とリバティー制度の関係といった個別の状況について断定的に答えることは控えたい』と述べるにとどめた。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。」


(7)琉球新報-「米国のやりたい放題だ」 市民100人が新基地建設に抗議-2019年4月17日 15:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、名護市安和の琉球セメント桟橋前に市民が約100人集まり、基地建設に抗議した。カヌーも14艇が海上で抗議した。第2次普天間爆音訴訟の島田善次原告団長も抗議に参加し、16日の控訴審判決について『何の理由も説明されない最低の判決だ。日本の司法に希望が持てない』と市民の前で話した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は同訴訟と北谷町で起きた米兵による女性殺害をあげ『「米国のやりたい放題だ』と批判した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-【解説】賠償額を大幅引き下げ 国の責任を低減か 普天間爆音訴訟 控訴審判決-2019年4月17日 18:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、爆音による違法な被害を認定しつつも、賠償額を大幅に引き下げた。爆音に対する抜本的な対策を取らず、違法状態を放置し続ける国の責任を軽減させたと言える判決だ。住民の切実な声に向き合ったとは言い難い。」(社会部・下里潤)
②「第1次訴訟はW75地域で月額6千円、W80地域は1万2千円の賠償額が確定。違法な爆音が認定されつつも、国は何らの実効的な措置を取らなかったため、住民側が2次訴訟を提起した経緯がある。」
③「普天間飛行場の2018年度の全機種離着陸回数の合計は前年度比約20%増となり、市に寄せられた騒音苦情件数も過去最高を更新した。これらの事実から見ても、基地負担の増大は明らかだろう。」
④「人権のとりでである裁判所が被害の救済を真剣に考えるならば、1次訴訟の確定額より減額することはあり得ないはずだ。過去最高となった2次訴訟の一審判決額から減額した理由も不明確で、住民側は『到底納得できない』としている。」
⑤「一方で、米軍機の差し止め請求を退けた。裁判所が同判断に踏み込まないのであれば、せめて賠償額を上げることで、国に沖縄の異常な現状を再認識させることもできたはずだ。その意味で高裁判決は著しく後退したと言える。最低限の生活を求める住民の願いは解決されず、今後も同様な訴訟が続くことになりかねない。」


(9)沖縄タイムス-女性を「保護対象」にしていたが…日米共に守れず 沖縄・北谷の殺人事件【深掘り】-2019年4月17日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「北谷町で日本人女性(44)が殺害された事件。殺害後に自殺したとみられる米海軍兵のガブリエル・アルフェード・オリベーロ3等兵曹(32)に、米軍捜査当局は軍事保護命令(MPO)を出し、県警は人身安全関連事案として女性を保護対象に指定していた。基地内外の捜査当局が関わりながらも救えなかった命。識者は『男女間のトラブルに収束せず積極的に介入すべきだった』と指摘する。」
②「県警は事件直後、2人のトラブル覚知は『今年1月の憲兵隊からの通報』と発表。だが実際は、昨年10月に男による器物損壊の事案で女性宅を訪れていた。女性は1月、性暴力被害を米軍憲兵隊に訴えた。署は憲兵隊から通報を受け、女性に事情を聴いていた。」
③「いずれも女性が自ら通報。県警は10月の事案を『示談が成立したとして訴えを取り下げたので事件化しなかった』。1月の性暴力被害では女性の訴えを受け米軍がMPOを発令したが、県警は『身体的暴力を受けた形跡がなく、聞き取りからも緊急性は高くない』と判断したという。」
④「県警は1月下旬、安全を確保し被害を未然防止する人身安全関連事案の対象に女性を位置付けた。捜査関係者によると、沖縄署の一部の捜査員はMPOについて女性から聞いていた。『何とか事件化したいと考えていた』という捜査関係者は、女性が被害届の提出を断り『憲兵隊が対応している』との話に、日本の警察の関与を望んでいないと感じた。最後に連絡を取った3月中旬、女性は『トラブルはない。大丈夫』と話したといい、別の捜査関係者は『女性が男女間のトラブルで警察の関与を望まない状況では、警察は深く突っ込めない』と漏らす。」
⑤「一方、相談を受けていた女性の友人は『彼女が自ら問題はないと言い切るのはあり得ない』といぶかる。DV被害者を支援するNPO法人『Saya-Saya』(東京)代表理事の松本和子さんは『DV被害者は安心して訴えられる環境や、良い方向に向かう確信がないとSOSを上げにくい。被害者が【大丈夫】と言ったり、訴えを取り下げたりしても、積極的に介入すべきだった』と話した。」
⑥「『ウーマンズプライド』のスミス美咲さんの話:危険を訴えた女性の命が救えなかった。軍と県警の連携はどうなっていたのか。基地内外で被害者への接近を禁じる軍事保護命令(MPO)は、一定期間の更新で電話やメールも禁止。罰則もある。私も、軍関係者と交際トラブルを抱える相談者にまず、軍にMPOを求めるよう助言している。だが今回、結果的にMPOが機能しなかった。遺体発見時に発動したままか解除していたのか海兵隊は明らかにしていない。軍関係者との交際トラブルや犯罪を巡る軍内の処理システムは分からないことが多すぎる。日本人と軍関係者のトラブルに対応する専門家チームが必要。なぜ救えなかったか検証しなければ、同じことが起きかねない。」



by asyagi-df-2014 | 2019-04-17 20:31 | 沖縄から | Comments(0)

自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が否定される世の中に抗うために。

 持続可能な社会とは、やはり、「自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が歓迎される」社会であろう。
朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年4月11日、「自由な言論 守り続ける覚悟を」、と社説で論評した。
「朝日」の「自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が、不当に制限されることがあってはならない――。社説でも折にふれ主張してきたことだが、民主主義の基盤を傷つける出来事が、最近も相次いでいる。」との指摘の根拠を次のように示す。


(1)京都府南丹市は昨年11月、精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。講演を妨害するような電話や、政治団体による街頭宣伝の予告が届いたためだ。予定されていた演題は「子どもの心を豊かにはぐくむために」。市は、母親や子の安全確保を理由に講師を変更した。露骨な嫌がらせに市は毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしかった。警察に警備を依頼するなど対策は十分とり得ただろうし、似たようなケースで行政側の対応を違法とした最高裁判例もある。結果として圧力に屈した形になったのは残念でならない。
(2)一昨年も同様の経緯をへて、香山さんの東京都内での講演会が取りやめになっている。当時、差別的な言動に反対するなど活発に発言していた香山さんは、ネット上で激しく攻撃されていた。今回の妨害行為の背景にも、香山さんの活動に対する敵意がうかがえる。


 こうした状況について、「朝日」は、「この例に限らない。憲法や基地問題などを取りあげた集会で、自治体が後援や共催を取り消す事例が絶えない。多様な言論を保障する責務の重さを、行政は認識してほしい。」、と主張する。
さらに、「朝日」の具体的な指摘は続く。


(1)もちろん、憎悪むき出しのヘイト行為などは健全な言論活動とは言えない。憲法が保障する表現の自由は、個人の尊厳を傷つけないことが前提であることを、確認しておきたい。
(2)許しがたい別の嫌がらせ行為もある。女性差別などについて積極的に発言する議員や弁護士に、頼んだ覚えのない商品が送りつけられてきた事件だ。北九州市の村上聡子市議には昨夏以降、下着などが代金引換で配達された。加計問題で政権を批判した前川喜平元文部科学事務次官を招いて、講演会の司会をした後から始まった。「言論封殺の意図を感じる。こんなことをしても発言をやめはしない」と市議は話す。
(3)残念なのは、こうした訴えを冷笑するような反応が一部にあることだ。ネットには「被害者アピールして何の意味がある」といった言葉が飛び交った。差別に反対する。政権に厳しいことを言う。憲法の大切さを論じる。これらの行為が攻撃対象にされるとは恐ろしい話だ。


 「朝日」は、自らの決意を込めて、「恐怖が萎縮を生む悪い連鎖の中で、言論の場が狭まることを危惧する。おかしな風潮を広げないためには、いつ自分も標的になるかも知れないと想像力を働かせ、批判の声を静かに、しかし確実に上げ続けることだ。」、と訴える。


 確かに、この「朝日」の主張から、二つのことを受け取った。
一つには、行政の使命は、「多様な言論を保障する責務の重さ」であること。
二つには、だから一人一人が「いつ自分も標的になるかも知れないと想像力を働かせ、批判の声を静かに、しかし確実に上げ続けること」の大切さ。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-17 07:06 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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