2019年 04月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月16日

沖縄タイムスは、「普天間爆音訴訟:救済の道閉ざす 憲法判断、拒む司法」、との見出しで報じた。
「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は米軍機の差し止めを認めず、普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認など憲法上の請求も却下した。原告1人当たりの損害額は月額でW(うるささ指数)75区域で4500円、W80区域は9千円とし、一審判決よりそれぞれ4割程度減額した。」、と沖縄タイムス。
 また、この判決について、「第2次普天間爆音訴訟で、米軍機飛行差し止めを棄却した17日の那覇地裁沖縄支部判決は、住民側が真っ向から突きつけた憲法論に対し具体的な判断を示さず、形式的に切り捨てた。米軍機による被害を受けている国民の救済の道を閉ざす司法の姿勢がより際立つことになったと言える。」と伝えるとともに、「国内の基地騒音訴訟が始まって40年近く。司法は一度も米軍機を差し止めず、結果として、被害者である住民に訴訟にかかる膨大な時間と苦悩を強いてきた。現在の法制度のもとでの救済が難しいとの判断を続けるならば、悪循環に終止符を打つための法的な道筋を、司法自らが示すべきときを迎えているのではないか。」、と沖縄タイムスは断じる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵の女性殺害断定 県警、殺人容疑で送検へ-2019年4月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで13日に男女の遺体が発見された事件で、殺人事件として捜査を進めている沖縄県警は15日までに、この部屋に住む会社員の女性(44)を殺害したとして、自殺した在沖米軍海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)を、殺人の疑いで被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。同日実施した同容疑者の司法解剖結果から、同容疑者が女性を殺害した後に自殺した可能性が極めて高いと判断した。」
②「オリベーロ容疑者は衛生兵として県内の基地に勤務していた。」
③「県警は同容疑者が女性の首を刃物のような物で刺して殺害し、その後室内で自分の両足の付け根部分を複数回刺して自殺したとみている。司法解剖の結果、女性の手の傷は防御損傷である可能性が高かったという。また同容疑者は、大動脈のある両足の付け根部分の傷以外、致命傷になるような傷は見当たらなかった。」
④「県警は今年1月、2人に男女間のトラブルがあったことを確認して両者に聞き取りしたが、2人の間には事件性はないと判断していた。一方、女性の職場の同僚は取材に『事件当時、2人には交際関係はなく、(オリベーロ容疑者が)付きまとい、迷惑しているようだった』と証言した。」
⑤「県警は『事案への対応に問題はなかった』としている。」


(2)沖縄タイムス-米兵は外出禁止破り犯行か 「家のもの壊された」死亡女性から再三の通報 脅威なしと判断-2019年4月16日 05:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の男と日本人女性が遺体で見つかった事件で、女性を殺害後に自殺したとみられる海軍兵が、夜間外出禁止の規則に違反して犯行に及んでいた可能性のあることが15日分かった。また、女性が繰り返し海軍兵から暴行や嫌がらせを受けていた疑いも浮上。県警は海軍兵を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する見通しだ。」
②「男は在沖米海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の3等兵曹(32)。」
③「在日米軍の勤務外行動指針『リバティー制度』では、一定階級以下の兵士は午前1~5時までの夜間外出が禁止される。その対象である同海軍兵は前日夜から女性と一緒にいたことが確認されており、外出許可などがなければ違反になるとみられる。」
④「県警は昨年10月、『(同海軍兵に)家のものを壊された』との通報を女性から受けて出動した。しかし、示談が成立し、女性が訴えを取り下げたため、事件化はしなかったという。」
⑤「今年1月下旬には憲兵隊から県警に通報があり、『わいせつ行為を受けた』との説明を女性から受けたが、身体的暴力を受けた形跡がないことや話の内容などから『緊急性は高くない』と判断したとしている。」
⑥「エリック・スミス四軍調整官は15日、『女性から憲兵隊に【問題がある】と通報があったが、その後に女性から【そういった状況はなくなった】と聞かされた。その時点で脅威がないと判断した』と説明した。」
⑦「一方、女性の友人は『(海軍兵による)器物損壊や監禁暴行があったと聞いていた。彼女は積極的にトラブル解決を希望し動いていた』と訴えた。」
⑧「県警は同日、海軍兵を司法解剖し死因を失血死と発表した。また在沖海兵隊は、今年2月に浦添市以南の外泊禁止などの規制を緩和した『リバティー制度』と事件の関連について『現時点でリバティー制度の変化が事件の要因ではなかったようだ』との考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-被害女性、米軍に何度も相談 「嫌がらせ止まらず悩んでいた」友人が証言 北谷女性殺害事件-2019年4月16日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『会いたい、会いたいよ』-。生きていたら、今月一緒に東京ディズニーランドに行く計画だった。殺害された沖縄県北谷町の女性(44)と家族ぐるみの付き合いがある友人で、海軍兵の男(32)とのトラブルの相談を受けていた女性=30代=が15日、本紙の取材に応じた。子どもを『宝物』と呼び、芯が強く前向きで『太陽みたい』だったという被害女性。米軍から『キャンプ・シュワブに隔離中』と聞かされていた男が事件直前、自宅周辺に出没しているとのうわさを聞き、強い不安や恐怖の中にいたという。」
②「友人によると、被害女性が交際関係にあった男に別れを切り出した昨年秋ごろから、待ち伏せされ自宅に押し入られて物を壊されたり、監禁されたり、周囲の人に対して嫌がらせをされたりするようになった。」
③「『軍関係だから日本の警察だけでは対応が弱い』と話し、軍側にも積極的に解決を訴えていたという被害女性。友人は『彼女は泣くだけの弱い女性ではなく、毅然(きぜん)と対応していた。軍や警察に何度相談しても犯罪行為や嫌がらせが止まらず、なぜこんな理不尽な目に遭うのか悩んでいた』と振り返る。」
④「被害女性から交際中に紹介された男について、友人は『人当たりがよくいい人そう』と印象を抱いたという。だが男は複数の女性と同時に交際していたといい、被害女性が別れを決意するきっかけになった。」
⑤「飲酒や喫煙をせず、毎朝5時起床だったという被害女性。ランニングと掃除を終えて子どもを学校に送り届けて出勤し、美容関係の職場では人材育成や店舗管理を任されていた。『自慢の仕事で子どもを育てられていることが私の誇り』と周囲に語ってもいた。」
⑥「友人は『心優しい米兵もいる。問題は基地の存在より、なぜ犯罪行為をした男が野放しにされていたのかだ。痴情のもつれなどでなく、彼女は軍と県警の管理の甘さの犠牲になった』と訴える。事件後にインターネットで被害女性への心ない言葉も目にした。『彼女は素晴らしい女性で、自立した母親だった。本当の彼女について話すことが、私が彼女にできる唯一のこと』と言葉を選んだ。」


(4)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設 護岸を延長する作業続く 市民ら反対の声上げる-2019年4月16日 15:54


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は16日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てと『K8』護岸を延長する作業を進めた。建設に反対する市民は海上で抗議船3隻、カヌー6艇から抗議の声を上げたほか、カヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。シュワブゲート前では市民約60人が座り込み、建設用資材を運び入れるダンプカーに『埋め立て工事はやめろ』とシュプレヒコールした。市民は『いつ完成するか分からない公共工事があるか』『防衛局は税金を返せ』などと訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-第2次普天間爆音訴訟、米軍機の差し止めを認めず 福岡高裁那覇支部で控訴審 違憲無効確認なども却下-2019年4月16日 14:22


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は米軍機の差し止めを認めず、普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認など憲法上の請求も却下した。原告1人当たりの損害額は月額でW(うるささ指数)75区域で4500円、W80区域は9千円とし、一審判決よりそれぞれ4割程度減額した。」、と報じた。


(6)琉球新報-ドローン規制法改正案が衆院通過 在日米軍基地上空の飛行禁止-2019年4月16日 14:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。与党は今国会中の成立を目指している。」
②「日本新聞協会は『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。衆院内閣委員会は取材目的の飛行について『国民の知る権利と取材・報道の自由』の確保を政府に求める付帯決議を採択した。」
③「改正案は、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場についても、大会期間中は取材メディアを除き上空の飛行を禁止する。」(共同通信)



by asyagi-df-2014 | 2019-04-16 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

経団連の電力政策についての提言とは。

 経団連が電力政策についての提言をまとめた。
 このことに関連して、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年4月10日、「経団連と原発 異論に向き合い議論を」、と社説で論評した。
 「朝日」の見解を次のものである。


(1)経団連が電力政策についての提言をまとめた。内容は多岐にわたり、再生可能エネルギーの拡大に必要な送電線網の整備や、老朽化が進む発電所への投資促進など、方向性はうなずけるものもある。
(2)しかし原発については疑問が多い。脱炭素化をめざす上で「不可欠なエネルギー源」と原発を位置づけ、運転期間の大幅延長の検討や新増設を進める方針の明示を、政府に求めた。


 「朝日」は、この原発についての疑問を次のように指摘する。


(1)原子力への逆風が国内外で強まっている現実を、踏まえるべきではないか。福島第一原発の事故以降、世論調査で原発に否定的な意見が多数を占めている。安全対策費用の上昇で、政府や電力業界が長年強調してきた原発の経済性は低下した。高レベル放射性廃棄物の処分地の検討も、依然進まない。
(2)提言では、こうした状況にどう対処するのか、具体的な言及は乏しい。解決の道筋を示さぬまま、原発の必要性を訴えるだけでは、説得力を欠く。
(3)化石燃料を使う火力発電に電力の8割を頼る現状への批判を強調し、原発推進の根拠とする一方で、多くの温室効果ガスを出す石炭火力の問題をほぼ素通りしている点も、ちぐはぐだ。日ごろ、炭素税などのカーボンプライシングに反対していることと合わせ、温暖化問題での経団連の姿勢は、目先の利害にとらわれすぎていないだろうか。


 「朝日」は、経団連提言と経団連の姿勢そのものについてへの指摘をさらに続ける。


(1)ほかに提言で目を引くのは、「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」という記述だ。もっともなことだが、実際の動きを見ると、「言行不一致」と言わざるを得ない。
(2)経団連の中西宏明会長は最近、原発に理解が広がらない現状について「議論が不足している」と述べ、幅広い層を巻き込んだ議論を訴えている。ところが、脱原発と再エネ推進の政策提言をしている民間団体から公開討論を申し込まれると、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論しても意味がない」と拒否した。
(3)エネルギー問題は複雑で、意見が分かれるテーマが多い。中でも原発をめぐっては、推進・反対派の双方とも内輪で固まる傾向が強く、建設的な政策論議はなかなか深まらない。状況を打開したいのなら、経団連が異論にも正面から向き合い、さまざまな専門家や市民らとの対話に踏み出すべきだ。原発を手がける日立製作所の経営者でもある中西会長こそ、その先頭に立ってもらいたい。


 「朝日」は、最後を、「開かれた話し合いは、論点や課題、それぞれの主張の長所や弱点を見えやすくする。社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となるはずだ。」、とまとめる。


 もちろん、日本の電力政策についての議論の根本には、やはり、「3.11」を置くことが必要であり、日本の基本政策がこのことから離れことは間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-16 08:28 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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