2019年 04月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月15日

 日本人の多くは、恐らく、この沖縄県知事の行為に、はじめてその意味を知る。
「北谷町桑江のアパートで13日に在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性の遺体が見つかった事件を受け、玉城デニー知事は15日、エリック・スミス在沖米四軍調整官とロバート・ケプキー在沖米総領事を県庁に呼び出し、事件に抗議した。」、と琉球新報。
その怒りの声は、「2016年の米軍属女性暴行殺人事件に触れ『まだ記憶に新しい中でこのような事件が起き、多くの県民は大きな不安と憤りを持っている』と語った。」、というもの。
米軍が「リバティー制度】を緩和した時、どうなのだろうかとの想いがあったが、これが結論だとすると、あまりにもひどい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月154日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県警、事前にトラブル把握 北谷の米兵女性死亡 四軍調整官は知事に謝罪-2019年4月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江のアパートで13日に在沖海兵隊所属の男性海軍兵(32)と日本人女性(44)の遺体が発見された事件で、県警は14日、米軍憲兵隊から事前に女性と海軍兵が交際トラブルに陥っているとの通報を受けていたことを明らかにした。県警はその後、女性に複数回接触し、身の安全を確認していた。」
②「玉城デニー知事は同日、エリック・スミス四軍調整官から13日に電話があり、謝罪を受けたことを公表。玉城知事は遺憾の意を表明し、再発防止策の構築を求めたという。」
③「県警によると、1月下旬に憲兵隊から沖縄署に『男女間の交際トラブル』があると通報があった。署員が女性と面談し、聴取した結果、DVやストーカーなどの人身関連事案と判断。女性を保護対象に指定して、被害届の提出を勧めた。しかし女性は『憲兵隊に頼んでおり日本の警察は大丈夫です』などと述べ、保護や捜査への申し出には積極的ではなかったという。沖縄署は2~3月にも面談や電話で女性と接触したが、態度は変わらなかった。」
④「県警は14日、司法解剖を実施し、女性の死因を失血死と断定。女性の体に抵抗したとみられる傷が確認されたと発表した。海軍兵が刃物で女性を殺害し、その後自殺した可能性が高まった。海軍兵の司法解剖は15日に実施。県警は殺人事件とみて捜査を進めている。」


(2)琉球新報-沖縄相、タクパト増強へ 1200台規模、防犯体制強化-2019年4月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「来県中の宮腰光寛沖縄担当相は14日、北谷町で13日に米兵による殺人事件の可能性がある事案が発生したことに関し、米軍事案を含めた全県的な防犯体制の強化策として、防犯機器を車内に設置したタクシー(タクパト)を現在の300台規模から年度内に1200台規模に拡大する考えを示した。」
②「事件については『極めて遺憾であり、被害者にお悔やみを申し上げる。米側には政府として綱紀粛正の徹底を申し入れた。防犯体制強化のため、タクパトを年度内に1200台規模に増やしたい』と述べた。」
③「同日午前に那覇市の沖縄総合事務局で開かれた『琉球泡盛海外輸出プロジェクト』第5回会合の冒頭で事件について発言したほか、会合終了後、報道陣の質問に答えた。」
④「タクパトにはタブレット端末やドライブレコーダー、GPS(衛星利用測位システム)などが設置されている。運転手が事件・事故を目撃したり、犯罪被害を受けたりした場合に、位置情報や動画データなどを即座に事業所と警察に通報できる。県内では昨年8月に導入された。」


(3)琉球新報-玉城デニー知事が在沖米軍トップを県庁に呼び出し抗議 「県民は大きな不安と怒り」 北谷米兵・女性死亡-2019年4月15日 16:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江のアパートで13日に在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性の遺体が見つかった事件を受け、玉城デニー知事は15日、エリック・スミス在沖米四軍調整官とロバート・ケプキー在沖米総領事を県庁に呼び出し、事件に抗議した。」
②「2016年の米軍属女性暴行殺人事件に触れ『まだ記憶に新しい中でこのような事件が起き、多くの県民は大きな不安と憤りを持っている』と語った。在沖米軍は今年2月に米兵らの勤務時間外の行動を規制する『リバティー制度』を緩和しているが、スミス四軍調整官から規制を再び強める措置などは示されなかった。」
③「玉城知事は『全軍の綱紀粛正と人権教育を確認し、県民に与える不安を取り除くようお願いしたい』と述べ、米軍と日米両政府の責任で実行性のある抜本的な再発防止策を講じるよう求めた。在沖米軍が『リバティー制度』を緩和したことについても『状況を確認したい。常に綱紀粛正を求めているが、スミス氏が電話で【私の責任だ】と述べたように、しっかり検証・対応されると考えている』と語った。
④「スミス四軍調整官は『県民に対して謝罪を申し上げたい。県警の捜査に全面的に協力したい』と語った。」


(4)琉球新報-「抜本的な再発防止策を」 沖縄副知事が外務省と沖縄防衛局に抗議 北谷米兵・女性死亡-2019年4月15日 14:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江のアパートで13日に在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性の遺体が見つかった事件を受け、県は15日、川村裕外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を呼び出して抗議した。謝花喜一郎副知事は『県民の尊い命が失われたことは大変遺憾で、激しい怒りを覚える』と述べた。米軍と日米両政府の責任で実行性のある抜本的な再発防止策を講じるよう求めた。」
②「田中防衛局長は『こうした事件は遺憾だ。本件がなぜ発生したのかについてはよく検証する必要がある』と話した。川村大使は『極めて遺憾だ。米側に捜査への協力、綱紀粛正、再発防止を申し入れている』と述べた。」
③「事件を巡っては発見された女性の体には抵抗したとみられる傷が確認され、県警は殺人事件とみて捜査を進めている。海軍兵が女性を殺害し、その後自殺した可能性が高まっている。」


(5)沖縄タイムス-町長が防衛局に強い抗議「町民に直接謝罪すべきだ」 沖縄北谷の2遺体-2019年4月15日 11:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町で発生した米海兵隊所属の海軍兵が日本人女性を刺殺し、自殺したとみられる事件を受け、野国昌春町長らは15日、嘉手納町の沖縄防衛局に田中利則局長を訪ねて抗議し、米軍人の綱紀粛正や教育、再発防止策の徹底、県警捜査への全面協力を米側に申し入れるよう、要請した。」
②「報道陣に公開された面談で、野国町長は詳細が明らかでないと前置きしながら『町民の命が奪われた、絶対にあってはならない重大な事件』と強調。米兵らの勤務時間外の行動を規制する『リバティー制度』が2月に大幅緩和されたことに触れ『何も起きなければいいがと話していた直後の事件。米軍司令官や担当上司は、町民に直接謝罪すべきだ』と強く抗議した。」
③「田中局長は県警が捜査中であるため事件内容への言及は控えるとし『地域住民に不安を与えないよう、綱紀粛正、再発防止について強く米側に申し入れる』と話した。」
④「町は米軍、在沖米総領事館、外務省沖縄事務所での抗議も予定している。」


(6)沖縄タイムス-死亡女性の同僚ら衝撃「まさか」 沖縄北谷の2遺体-2019年4月15日 09:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『とても気さくで明るい人だった』-。沖縄県北谷町桑江のアパートで米海兵隊の男性(32)と日本人女性(44)の2人の遺体が見つかった事件で、女性の勤務先の同僚は、突然の悲しみに暮れた。一方、女性から異性間トラブルを聞いていたという知人男性は『まさか事件に発展するとは思わなかった』と落胆した。」
②「沖縄署が今年1月下旬からDVなどの被害から保護する対象者として関与していた女性。女性は3月中旬にも『大丈夫』と伝えていたが、同署は引き続き保護対象者として定期的に連絡していく予定だったという。事件はそんな最中に発生した。」
③「事件発生から一夜明けた14日、女性の職場の同僚たちは『職場のみんながぼうぜんとしている』と動揺を隠しきれない様子で語った。女性は社交的で社内では誰とでも仲良く話していたという。事件前日もいつも通り出勤し、帰る際には『明日ね』と明るく職場仲間に声を掛けていた。『明るい彼女は職場で大切な存在だったのに』と悼んだ。別の同僚も『気さくな人だった。ショックを受けている』と声を落とした。」
④「事件現場となったアパートの玄関前にはこの日も規制線が張られたままだった。アパートの女性住人は『女性は離婚して1人で子育てを頑張るお母さんという印象だった。残された幼い子どもも心配』と表情を曇らせた。アパート近くの別の住民は『この辺りは人の入れ替わりが激しく、誰がどこに住んでいるのかもわからない。もう少し地域のつながりがあれば未然に防ぐことができたのでは』と、自治会などの対策や周辺パトロールの強化を望んだ。」


(7)沖縄タイムス-女性は危険な状況だった 専門家から警察対応に疑問も 沖縄北谷2遺体-2019年4月15日 09:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町のアパートで米兵の男性と日本人女性の遺体が見つかった事件。交際トラブルがあったとされる。交際相手などからの暴力(DV)に詳しい専門家からは、警察の対応に疑問の声も上がっている。」 
②「交際相手が在沖米海兵隊所属の海軍兵ということで、被害女性側が、日本の警察に相談しても、どこまで捜査が可能なのかと不安に思い、日本側には相談しなかった可能性は十分にある。プライベートに深く関わる事案であれば、何度も別の捜査機関に話すことへの心的負担もある。日本と米国の警察が捜査情報を共有できる体制があれば、結果が変わっていた可能性はあるかもしれない。」 
③「一般論として、加害者との関係が近いほど、犯罪被害を届けにくく思ってしまう傾向がある。他人からの被害ならすぐに届けるようなことであっても、友人、交際相手、家族となっていくと警察に届けることをためらってしまうケースは多い。警察は、関係者の関係性などを踏まえた上で、被害届や告訴がなされないことと、犯罪のリスクがないことはイコールではないということは意識してほしい。」(琉球大学法科大学院、犯罪学・被害者学、談)
②「DVが更にひどくなるのは、交際相手から別れようとする時と、妊娠や出産直後の身動きが取れない時と言われている。今回、女性は危険な状態にあった。暴力にさらされていても被害届を出さない被害者は多い。届けを出すことで、かえって相手を刺激してより危険な状態になることを避けたいからだ。今回、被害にあった女性には同居の子どももいた。子どもへの影響を心配して被害届を出さなかった可能性もある。相手が米兵だったことで、日本の警察署の対応に限界を感じていた可能性もある。さいたま市でも今年1月、交際相手からの暴力を警察に相談する一方で、被害届を出さなかった女性が殺害された事件が発生したばかりだ。警察署などはDVのメカニズムを知った上で対応する必要がある。DVの被害者が被害届を出さずとも、場合によっては強制的に介入することが必要だ。」(しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表、談)


(8)沖縄タイムス-「女性は憲兵隊にDV相談していた」 沖縄の米軍トップが謝罪 デニー知事は抗議-2019年4月15日 15:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町内の住宅で在沖米海兵隊所属の男性海軍兵と日本人女性が遺体で見つかった事件で、玉城デニー知事は15日、在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官(中将)、ロバート・ケプキー在沖米総領事を県庁に呼び、抗議した。スミス氏は『女性に対する犯罪が起きたことを県民に謝罪する。私がすべての責任を負っている』と謝罪した。」
②「玉城知事が手渡した抗議文は『3年前に米軍属による女性殺人事件が起きた中でこのような事件が起き、県民の尊い命が失われたことは大変遺憾で激しい怒りを覚える』と強く抗議。米軍が事件、事故のたびに講じる綱紀粛正、人権教育について『全く機能していない』と批判した。」
③「玉城知事は会談で『女性は憲兵隊にDVの相談をしていた。対応は適切だったのか』と指摘。スミス中将は『女性から憲兵隊に問題があると通報があったが、その後に女性から【そういった状況はなくなった】と連絡があった。その時点で脅威が今のところはないと判断した』と述べ、県警の捜査に協力する考えを示した。」
④「また、玉城知事はスミス中将の判断で今年2月に米兵の勤務外行動指針『リバティー制度』で浦添市以南の外泊禁止を解除するなど、制度の変更があった直後の事件に『緩和に県民が不安を感じるのも事実だ』と指摘。県や県警を含めた日米関係者でつくる『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム』でリバティー制度の検証などが必要とした。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-15 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場の負担軽減には、安倍晋三政権の誠実さこそ必要だ。

 米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議が東京で開催された。
 このことについて、琉球新報は2019年4月11日、「政府と県、宜野湾市は10日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を首相官邸で開き、政府が県に約束した『5年以内の運用停止」の期限が2月で切れたことに関し、新たな期限設定に向け3者で協議することを確認した。一方、玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設工事の中断を前提に、普天間の危険性除去について3~6カ月程度期間を区切って協議することに応じるよう求めた。これに政府側から具体的な返答はなく、政府と県、双方の溝が改めて浮き彫りになった。」、と報じた。
 この会議について、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年4月11日、「[普天間 負担軽減会議]『同床異夢』克服の道は」、と社説で警鐘を鳴らした。
 「タイムス」は、まず会議の様子を次のように伝える。


(1)政府、沖縄県、宜野湾市による米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議が首相官邸で開かれた。2016年7月以来、約2年9か月ぶりである。政府から菅義偉官房長官ら4関係閣僚、沖縄側から玉城デニー知事と松川正則宜野湾市長が出席した。
(2)安倍晋三首相が14年に約束した普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が2月で期限切れを迎えたことから、沖縄側が協議を求めていた。
(3)玉城知事は普天間の運用停止と危険性除去に向け、3~6カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう申し入れた。
(4)松川市長は「市民の不安を取り除くためにも、ぜひお願いしたい」と、新たな目標期限の設定を要請した。
(5)政府側から集中協議に対する返事はなかったが、新たな目標期限の設定については、すでに設置されている作業部会で詰めていくことを確認した。


 「タイムス」は、「普天間の『一日も早い危険性除去』(玉城知事)といい、普天間の『一日も早い全面返還』(岩屋毅防衛相)という。その限りで国、県、宜野湾市の究極的な目標は一致する。だが、辺野古移設による解決をめざす政府と、埋め立てによる新基地建設に反対する県の間には、天と地ほどの開きがある。負担軽減推進会議は一言でいえば、同床異夢の再スタートである。」、と鋭く指摘する。
 だから、「会議開催が『話し合う姿勢』を印象づけるための政治的ポーズであってはならない。重要なのは実質的な成果だ。」、とも指摘する。
また、「タイムス」は続けて、現状の問題点を次のように示す。


(1)普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、仲井真弘多元知事が辺野古埋め立て申請を承認する前提条件として政府に示したものだ。仲井真氏は、普天間の危険性除去を一日も早く実現するという大義名分を掲げ、一方、安倍首相は、埋め立てを承認してもらうため、この申し入れを受け入れた。
(2)だが、米軍は当初から実現を不可能視し、結局、本格的な協議もないまま期限切れを迎えた。
(3)あの時と比べ、事情は大きく変わっている。
(4)辺野古埋め立てを前提にした新たな運用停止期限の設定は、県民投票の結果に反するだけに、県はのめない。
(5)軟弱地盤の改良に伴って工事が長期化することも明らかになっている。政府自体が工期すら示せない現状で、運用停止期限を設定することが果たして可能なのか。新たな期限設定は容易でない。
(6)米海兵隊がまとめた「2019航空計画」によると、海兵隊は、普天間飛行場を2028米会計年度(27年10月~28年9月)まで継続使用する計画を盛り込んでいる。工事の遅れを見込んだ計画であることは明らかだ。


 だから、「タイムス」は、「『一日も早い』という言葉を単なる枕ことばではなく実質を伴った言葉にするためにはどうすればいいのか。合意形成をめざす真剣さ、誠実な姿勢がなければ、話し合いは成り立たない。いったん工事を止め、信頼関係を築いた上で、協議を進めるべきである。強権一辺倒はあまりにも異常だ。」、と断じるのである。


 確かに、「上辺の甘い欺瞞の言葉と実際の強権一辺倒の手法」が安倍晋三政権の常套手段である以上、政権側の誠実な姿勢こそがまず必要である。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-15 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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