2019年 04月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月14日

 「ドローン規制法改正案は、飛行禁止区域を首相官邸や原発といった現在の限られた施設から、全国の米軍や自衛隊基地へと一挙に拡大する。特に広大な基地と生活圏が隣り合わせの沖縄では、基地監視の目がふさがれるだけでなく、宅配便や農薬散布など今後成長が期待される産業利用にも深刻な影響が懸念される。」、と沖縄タイムス。
この規制は、報道機関にとっては、「12日の国会審議では、対象に陸上施設だけでなく米軍の提供水域も含まれることが明らかになった。例えば名護市辺野古の新基地建設現場は陸上のキャンプ・シュワブの5倍以上も広い提供水域の中にあり、指定されれば報道機関のドローンが全く近づけなくなる。」(沖縄タイムス)という代物。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵、女性殺害し自殺か 北谷のアパートに男女遺体-2019年4月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日朝、北谷町桑江のアパートの寝室で住人の日本人女性(44)と在沖米海兵隊所属の男性海軍兵(32)が血を流して死亡しているのが見つかった。2人は交際していたとみられ、海軍兵が女性を殺害し、自殺したという情報がある。県警は2人が亡くなった経緯を調べている。」
②「県警によると、午前7時25分頃、『トラブルがあるようだ』と110番があった。ニライ消防本部の救急隊員が駆け付け、2人の死亡を確認した。2人は寝室のベッドで血を流して倒れており、それぞれに刃物で刺されたような傷があった。室内から血痕が付着した刃物が見つかった。」
③「何者かが外部から部屋に侵入した形跡はなく、海軍兵は少なくとも12日夜から女性宅に一緒にいたとみられる。女性の子どもの女児が室内におり、2人を発見した女児が親族に連絡し、親族が110番をした。」
④「在沖米海兵隊は本紙の取材に『第3海兵師団所属の海軍兵と沖縄県民が死亡した事案を把握している。非常に悲しい事案であり、捜査を全面的に支援する』とし、米海軍犯罪捜査局(NCIS)が県警と捜査に当たっていると説明した。」
⑤「秋葉剛男外務事務次官はハガティ駐日米大使に電話で抗議し、捜査への協力と綱紀粛正、再発防止を申し入れた。防衛省も在日米軍司令官、在沖四軍調整官らに対し、抗議した。」
⑥「現場は国道58号に近い住宅街。米軍基地に近く、近隣の集合住宅には外国人が住むことも多いという。」


(2)琉球新報-沖縄の事件で米大使に抗議 外務次官、捜査協力を要請-2019年4月13日 18:01


 琉球新報は、「秋葉剛男外務事務次官は13日、沖縄県での男女2人の死亡に絡み、米海軍兵とみられる男性が日本人女性を殺害し自殺したとの情報があることを受け、ハガティ駐日米大使に電話で抗議し、捜査への協力と綱紀粛正、再発防止を要請した。外務省によると、ハガティ氏は深い遺憾の意を表明し『日本当局の捜査に全面的に協力し、再発防止のためにできることは全て行う』と述べた。」、と報じた。
(共同通信)


(3)沖縄タイムス-[解説・ドローン規制]基地監視の目ふさぐ 県民生活に影響 産業利用も滞る懸念-2019年4月13日 16:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ドローン規制法改正案は、飛行禁止区域を首相官邸や原発といった現在の限られた施設から、全国の米軍や自衛隊基地へと一挙に拡大する。特に広大な基地と生活圏が隣り合わせの沖縄では、基地監視の目がふさがれるだけでなく、宅配便や農薬散布など今後成長が期待される産業利用にも深刻な影響が懸念される。」(編集委員・阿部岳)
②「フェンスの向こうの軍事活動は暮らしを脅かすことがある。過去に高速道路の脇で進められた都市型戦闘訓練施設の建設、ダム近くのヘリ墜落事故を見ても、『知る権利』は私たちの命を守るために欠かせない。一方、政府はすでに特定秘密保護法で『軍事機密』への接近に罰則の網を掛けている。今回のドローン規制は、基地と周辺約300メートルの空間で、より直接的に目隠しをする効果がある。」
③「12日の国会審議では、対象に陸上施設だけでなく米軍の提供水域も含まれることが明らかになった。例えば名護市辺野古の新基地建設現場は陸上のキャンプ・シュワブの5倍以上も広い提供水域の中にあり、指定されれば報道機関のドローンが全く近づけなくなる。」
④「飛ばすためには原則48時間前までにシュワブ司令官から文書で同意を得て、警察に通報することが必要になる。ドローンに頭を悩ませ規制を日本側に持ち掛けた当事者である米軍が同意する可能性は非常に低い。コストの高いヘリなどからの空撮は依然可能だが、工事の実情を視覚的に報道する機会は減るだろう。」
⑤「ドローン技術は進化を続けていて、空を飛ぶ機体の操縦者や位置を把握することも可能になる。政府が言う通りテロ対策が目的なら登録制度を整備し、不審な機体を排除すれば足りる。取材活動はもちろん、基地に関心や懸念を持つ一般市民も規制する理由がない。」
⑥「今回の法案は、ラグビーW杯や五輪に向けたドローンの時限的な規制に、基地周辺の恒久規制が合わさった不自然な構造になっている。今後の国会審議では、必要な規制と不必要な規制を区分けしていく丁寧な議論が求められる。」


(4)琉球新報-米軍絡みの事件「またか」 憤りと落胆の声上がる リバティー制度緩和に疑問も-2019年4月14日 09:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「女性を巻き込む米軍関係者の事件がまた起きてしまった―。北谷町桑江のアパートで、遺体で見つかった男性は第3海兵師団に所属する米海軍兵だった。海軍兵がその部屋に住む日本人女性を殺害し自殺したとの情報もあり、『米兵絡みの事件がなくなることはないのか』という憤りや落胆の声が聞かれた。」
②「『またか…』。名護市辺野古の新基地建設で抗議活動をしていた同市の大畑豊さん(55)は肩を落とした。米軍キャンプ・シュワブのゲート前にいた東村高江のミュージシャン、石原岳さん(48)も『基地がなければ起きない事件だ』と怒りをあらわにした。」
③「男女は交際中とみられ、少なくとも12日夜から一緒にいたことが分かっている。『行動制限を緩和した矢先の事件で怒りを覚える』。『基地・軍隊を許さない行動する女たちの会』の高里鈴代共同代表は語る。」
④「2016年3月に飲酒後、外泊していた米兵が観光客の日本人女性に暴行した事件を機に、在沖米軍は米兵の勤務時間外の行動を規定するリバティー制度を厳格化。ただ、今年2月下旬には『沖縄を楽しんでほしい』(エリック・スミス四軍調整官)と大幅に緩和していた。」
⑤「高里共同代表は『米兵が凶悪事件を起こしたためにとられた措置が、自分たちを不自由にしていたかのような発言には違和感がある』とした上で『事件がなくならない限り、制限を続けるべきだ』と訴えた。」
⑥「なぜ事件は起きたのか。県警は、2人の間にトラブルがなかったかなどを調べている。ニュースを聞いた与那原町の男性(53)は『しっかりと捜査して、真相を明らかにしてほしい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-14 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

「懲戒請求で『余命』読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴」

 この勝訴は、どのようなものであったのか。
弁護士ドットコムニュ-スは、「懲戒請求者に対し、複数の裁判」、と「『余命三年時事日記』を発端とする、弁護士への大量懲戒請求が問題視されている。同ブログは朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。嶋崎弁護士は2017年9月19日、先に懲戒請求されていた佐々木亮弁護士がツイッターに『懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ』と投稿したのに対し、『何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。』と返信。これが『共謀による脅迫罪』に当たるとして、『余命』読者らから958件の懲戒請求がなされるとともに、東京地検で刑事告発もされていた。嶋崎弁護士のほか、佐々木弁護士ら複数の弁護士が、懲戒請求者を提訴している。」、と伝えている。
 弁護士ドットコムニュ-スは2019年4月11日、「懲戒請求で『余命』読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴」、と次のように報じた。


(1)ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。
(2)嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。
(3)現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。
(4)判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をともなう単なる嫌がらせを超えた行為であることなどから、「相当の恐怖を覚えることは無理からぬ面がある」と判断している。また、弁護士は、利益相反が生じうる案件の受任が禁止・制限されていることから、懲戒請求を1件ずつ同僚弁護士らが受任する事件と突き合わせ、利益相反の有無を確認する負担が生じているとも指摘した。
(5)勝訴判決を受けて、嶋崎弁護士は「まとめてではなく、個別に損害が認められたこと、請求が全額認められたことを評価したい」とコメントした。
(6)「余命三年時事日記」を発端とする、弁護士への大量懲戒請求が問題視されている。同ブログは朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。嶋崎弁護士は2017年9月19日、先に懲戒請求されていた佐々木亮弁護士がツイッターに「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と投稿したのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と返信。これが「共謀による脅迫罪」に当たるとして、「余命」読者らから958件の懲戒請求がなされるとともに、東京地検で刑事告発もされていた。嶋崎弁護士のほか、佐々木弁護士ら複数の弁護士が、懲戒請求者を提訴している。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-14 06:30 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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