2019年 04月 13日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月13日

 「衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。」、と沖縄タイムス。
例えば、「日本新聞協会などが『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。」に対して、「質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ『国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない』と指摘。山本順三国家公安委員長は『取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める』と強調した。」が日本政府の答え。
 明らかに、国民の知る権利を阻害するものではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、水・空域も禁止対象 ドローン規制法、衆院通過へ-2019年4月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が12日、衆院内閣委員会を通過した。衆院本会議でも可決される見通し。同日の質疑では自衛隊が訓練で使う制限水域は禁止区域の対象外となる一方、在日米軍への提供区域については水域や空域も禁止の判断対象であることが明らかとなった。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設は許可が必要となる。米軍基地が集中する県内で、ドローンの活用が大幅に制限されかねない実態が明らかになった。」
②「改正法でドローン飛行が禁止されている『対象防衛関係施設』について防衛省は、自衛隊施設では自衛隊が所有する建物や敷地を指定するとし『制限水域等は含まない』と説明した。一方、在日米軍では日米地位協定により提供されている施設および区域全般を指し、陸上の基地のみならず『水域、空域も含まれる」とした。飛行禁止指定は米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』として、全ての区域が指定されるものではないとの認識も示した。」
③「 質問した塩川鉄也氏(共産)は『(指定の際に)米軍のいいなりになることは否定できない』と疑問を示した。禁止区域での飛行には施設管理者の許可が必要となることに関し、防衛省は米側に『報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断』するよう要請した。これに米側から『趣旨を理解した』との回答を得たという。」


(2)琉球新報-沖縄の米軍基地を「本土」で引き取るのはなぜ? 市民団体が出版-2019年4月13日 12:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地集中は本土からの差別によるもので、その解消に『自分ごと』として本土で基地の引き取り運動を展開する市民団体などが、その取り組みを解説する本『沖縄の米軍基地を【本土】で引き取る! 市民からの提案』(コモンズ)を出版した。県内の主要書店には週明け15日ごろから並ぶ見込み。」
②「全国に10ある米軍基地引き取り運動の会が、それぞれ声を上げた経緯を紹介している。寄せられたメッセージとして、会発足に携わった東大大学院教授の高橋哲哉さんのほか、ライターの知念ウシさんや憲法学者の木村草太さん、写真家の初沢亜利さん、ジャーナリストの津田大介さんらが談話を寄せている。」
③「基地問題を知る上でのキーワードを挙げ、沖縄への基地集中の歴史なども解説している。【基地はどこにもいらない】など、基地引き取り運動に対する批判に答えるコーナーや引き取り運動Q&Aも載せる。」
①「本の帯にはジャーナリストの安田浩一さんが『過重な基地負担を沖縄に強いてきた【わたしたち】がとるべき道を、本書は示している』と言葉を寄せている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古K9護岸で土砂を積み込む ゲート前では雨の中、抗議続く-2019年4月13日 13:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では13日午前、新基地建設に向け、K9護岸でダンプカーに土砂を積み込む作業やK8護岸でクレーンが汚濁防止膜をつり上げる様子が確認された。新基地建設に反対する市民がカヌー12艇と抗議船3隻で、『違法な埋め立ては止めろ』『海を壊すな』などと訴えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では雨の中、約40人が集まり、『新基地NO』を訴えた。午前中の工事車両による資材搬入はなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ドローン禁止、辺野古も可能性 米軍の水域・空域も対象 取材活動制限の恐れ-2019年4月13日 10:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。」
②「委員会で野党側は、政府提出法案が防衛関係施設の敷地・区域およびその周辺おおむね300メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者(基地司令官など)の同意を必要とするため、報道機関の取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する懸念があるなどと問題点を指摘した。特に米軍施設に関しては、2004年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故での米軍対応を挙げ、米軍が上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が高いとした。」
③「委員会ではまた、取材目的の飛行について『国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。」
④「質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ『国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない』と指摘。山本順三国家公安委員長は『取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める』と強調した。」
⑤「政府・与党側は今国会会期中(6月26日まで)に成立を目指す。一方、早ければ5月下旬の成立の見立てもあるという。改正案では、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

大量の懲戒請求が寄せられた問題で、弁護士が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者712人を相手取り横浜地裁に訴えを起こした。

 朝日新聞は表題について次のように報じた。


(1)朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、対象とされた弁護士2人が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者712人を相手取り横浜地裁(関口剛弘裁判長)に訴えを起こし、11日に記者会見した。「悪質な嫌がらせで、到底容認できない」と話した。
(2)訴えたのは、神奈川県弁護士会所属の神原元(はじめ)弁護士と在日コリアンの弁護士。懲戒請求者らは、弁護士から慰謝料などを求める通知が届いたことを「脅迫だ」として損害賠償を求める裁判を起こしており、今回はこれに反訴した。
(3)反訴状などによると、2人には、2017年以降に5千件超の懲戒請求が寄せられた。朝鮮学校への補助金支給を「推進するのは犯罪行為」などとする内容だった。2人は、弁護士としての社会的評価の低下や業務妨害にあたるとして、計3億6729万円の損害賠償を求めている。
(4)また、同様に懲戒請求を受けた県弁護士会の嶋崎量(ちから)弁護士が「違法な懲戒請求をされた」として損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁であり、石橋俊一裁判長は被告6人に各33万円の支払いを命じた。嶋崎弁護士は、これまでに今回の被告6人を含め、懲戒請求を出した108人を提訴。うち、12人とは和解が成立するなどして訴えを取り下げており、残りの訴訟が順次進んでいる。(飯塚直人)


 また、朝日新聞は、こ提訴を受けて次のように続けた。報じた。


(1)懲戒請求したのは、どんな人たちなのか。請求は過ちだったと神原元(はじめ)弁護士らにわびた60代の男性が11日、横浜市で記者会見した。「退職で、取引先も仲間もなくなって疎外感がある中、正しい運動をしているという正義感や高揚感があった」と振り返った。
(2)男性は関東地方に在住。退職して時間ができた4年ほど前から、ネットを頻繁に見るようになった。「朝鮮人は日本をおとしめている」などと主張するブログに行き当たり、「裏で大きな力を持つ人」が書いていると思ったという。
(3)このブログは、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明などを出した弁護士会を批判。弁護士名をあげたうえで懲戒請求を呼びかけた。男性が住所を登録したところ、ブログ筆者の名前も連絡先も知らされないまま書類が郵送されてきた。署名押印して指定のあて先に送り返すことを繰り返したという。
(4)しかし同様に呼びかけに応じた人たちが弁護士から訴えられ、ブログでは「何もしなくていい」とあったのに、実際に裁判所に呼び出されていると知り、不信感を抱いた。ネットで情報を集めるうち「ブログに書かれたことは、ただの差別ではないかと気づいた」という。
(5)妻にも内緒の活動だったが、懲戒請求問題を扱ったテレビ番組を一緒に見て「最近、朝鮮人がどうとか言わなくなったね」と言われ、打ち明けた。すると「バカだね」と一言。弁護士に謝罪の手紙などを送った。今回の訴訟の対象にはなっていない。「彼らに大変な驚きと悲しさを与えたとわかり、目が覚めた。ほかの人たちも早く目を覚ましてほしい」(編集委員・北野隆一)




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 12:09 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月12日

 琉球新報の朝一番の普天間飛行場に関する記事。
いずれもが、沖縄県民の命を危うくするもの。
日本人というものは、何とまあ、人の命を軽んじてきたものだ。
「【宜野湾】米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機10機が11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。県と市による騒音測定調査では、上大謝名公民館で午後3時22分、F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。」
「米軍普天間飛行場周辺の航空機騒音に関し、2018年度に宜野湾市に寄せられた苦情は684件に上り、苦情受け付けを始めた02年度以降、過去最多となった。18年度の件数は17年度分より5割多く、120デシベルを超える爆音も記録された。苦情件数は5年連続で増え続け、地上デジタル放送への移行で受信障害に対する苦情が殺到した11年度の549件を上回った。12日で普天間飛行場の全面返還が合意されて23年を迎える中、周辺住民への基地負担が精神的にも物理的にも限界を迎えている現状が改めて明らかになった。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 やまぬ騒音 F35B飛来、深夜オスプレイ-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機10機が11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。県と市による騒音測定調査では、上大謝名公民館で午後3時22分、F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。」
②「F35Bは空気を切るような音を立てながら普天間飛行場に相次いで着陸した。給油後は岩国基地に向かった。オスプレイが夜間に着陸した際は、野嵩一区公民館で10日午後11時52分に88・9デシベルの騒音があった。10日午前1時すぎから午前7時の間も60~70デシベルの騒音を測定した。」


(2)琉球新報-騒音苦情最多684件 普天間飛行場返還合意23年-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場周辺の航空機騒音に関し、2018年度に宜野湾市に寄せられた苦情は684件に上り、苦情受け付けを始めた02年度以降、過去最多となった。18年度の件数は17年度分より5割多く、120デシベルを超える爆音も記録された。苦情件数は5年連続で増え続け、地上デジタル放送への移行で受信障害に対する苦情が殺到した11年度の549件を上回った。12日で普天間飛行場の全面返還が合意されて23年を迎える中、周辺住民への基地負担が精神的にも物理的にも限界を迎えている現状が改めて明らかになった。」
②「最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど、訓練のために外来機の飛来が増加したことなどが要因とみられる。夜間飛行に伴う苦情が多く、早朝・夜間の訓練を制限する騒音規制措置(騒音防止協定)が形骸化している実態が浮き彫りになった。周辺住民は『ヘリが旋回して非常にうるさい』『夜飛んでいてメンタル(精神)をやられている』などと訴えている。市は24時間、基地被害に関する苦情を受け付けている。」
③「沖縄防衛局の目視調査によると、外来機の離着陸は18年4月~19年2月までで1455回。調査を始めた17年度より1040回多い。市によると、年間の騒音発生は1万2152回(17年度、宜野湾区)。18年度で最も大きかった騒音は上大謝名区で昼間123・7デシベル、夜間100・1デシベルだった。120デシベルは飛行機のエンジン近く、100デシベルは間近で聞く救急車の警笛音に相当するとされる。」
④「日米両政府は1996年4月12日に『5~7年以内』に普天間飛行場を全面返還することで合意した。だが、県内移設への反発は根強く、23年経ても同飛行場は継続使用され、所属機による事故が相次いでいる。政府は『唯一の解決策』だとして辺野古移設工事を進めているが、県は辺野古移設では早期返還につながらないとして県外・国外移設を求めている。」


(3)琉球新報-4地区 住民投票要求 石垣陸自配備 市長と初面談-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、配備に反対する周辺4地区(於茂登、開南、川原、嵩田)公民館と中山義隆市長が11日、川原公民館で面談した。陸自計画に関して4地区公民館と市長が公式に面談するのは初めて。4地区側は地下水系や生態系への懸念を示し、計画の賛否を問う住民投票実現への協力を繰り返し求めた。」
②「中山市長は住民投票実施については『議会が判断することだ』と述べるなど、従来の見解を繰り返した。川原公民館の具志堅正館長が声明を発表し、4公民館として住民投票の結果を尊重する考えを示し、住民投票実現への協力を重ねて促した。」
③「面談には市当局から副市長や担当部長・課長など18人の職員が出席した。4地区住民約50人が参加した。」
④「4地区側からは地下水系への影響について意見が相次いだ。宮古島の駐屯地建設において地下ダム汚染への懸念から配備先が変更になったことを念頭に、防衛省に環境影響評価の実施を要請するよう求めた。中山市長は『水に関して防衛省がどのような調査をしているか確認して報告したい』とした。」
⑤「中山市長が地下水系の調査に関して『既に着工している。こういうことをしてほしいという声があったら、事前に防衛省に伝えている』と発言したのに対し、『以前から伝えている』と住民側が反発する場面もあった。面談では国指定特別天然記念物カンムリワシの繁殖行動への影響について懸念が示されたほか、『住民の意見を聴いていない』などと、市長のこれまでの対応を疑問視する意見が出た。」


(4)沖縄タイムス-返還合意から23年 米軍普天間飛行場 危険性は放置されたまま-2019年4月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で23年が経過する。宜野湾市が市民から米軍機の騒音などの苦情を受け付ける『基地被害110番』の2018年度の件数は過去最多の684件に上る。返還が実現しないばかりか、政府が2014年2月に県と約束した『5年以内の運用停止』は今年2月に期限を過ぎるなど、危険性は放置され続けている。」
②「政府が普天間の返還条件とする名護市辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などが発覚し、完成するとしても少なくとも11年8カ月がかかる。玉城デニー県政は工事の長期化は普天間の固定化と指摘し、新基地建設を条件としない返還を主張している。」
③「返還が見通せない中で政府、県、宜野湾市は新たな運用停止の期限の設定を検討するが、時期や実現性は不透明だ。」
④「普天間周辺では保育園や小学校へのヘリの部品落下事故に加え、オスプレイなど所属機の夜間訓練や外来機の飛来などで騒音被害が悪化。宜野湾市議会は今年3月に外来機の飛来禁止や普天間の早期閉鎖・返還を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」


(5)沖縄タイムス-普天間「県外、国外へ」 玉城デニー沖縄県知事 返還合意から23年で会見-2019年4月12日 11:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は12日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意してからこの日で23年となったことについて『両政府と県による普天間返還を含めたSACOの検証を求めている。物事を解決する最大で最良の方法は信頼に基づいた対話だ』と述べた。玉城知事が定例会見を開くのは就任後初めて。」
②「政府が普天間返還の条件とする新基地建設に反対する理由を『戦争で奪われた土地を返す時には代替施設を造るのではなく、県外や国外に移すべきだ』とし、両政府に新基地を断念した上で県内の米軍基地の整理縮小を進めるよう求めた。」
③「会見では県政の政策を推進する上で有識者の意見を聞き取るための『万国津梁会議』の設置を発表。最終的に5つの分野の会議を設置するが、基地問題、SDGs(持続可能な開発)、虐待防止の3点を先行して議論を進める考えを示し、早ければ6月上旬に初の会議を開く考えを示した。」
④「県が日米地位協定の改定を求める取り組みの一環として欧州4カ国と米軍の地位協定の調査報告書の発刊も発表。欧州では原則的に米軍に国内法を適用している現状に触れ『日本も国内法を適用させ、主権を確立する必要がある』と述べ、今後予定するアジアの調査で問題点を明確にし、地位協定の改定につなげる考えを強調した。」


(6)沖縄タイムス-「名護・宜野湾市長選の民意もありますよね」 沖縄県議団の要請に外務省局長-2019年4月12日 20:09

 沖縄タイムスは、「【東京】外務省の鈴木量博北米局長は11日『辺野古移設は政府の揺るぎない方針だ』と述べた。沖縄県民投票の結果を尊重することや工事の中止などを求める意見書を提出するため、鈴木局長と面談した県議団が明らかにした。団長の渡久地修氏(共産)によると、県議らは『民投票の民意を受け止めていない』と抗議した。鈴木局長は『県民投票の民意もあるけど名護市長選、宜野湾市長選の民意もありますよね』とも発言。県議らは『名護、宜野湾の市長選で現市長らは辺野古を争点にしなかった』などと反論したという。議員団はこのほか米国大使館、内閣府、防衛省などで要請した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 05:58 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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