2019年 04月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月11日

「記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら男女5人が8日、インターネットのサイト『netgeek(ネットギーク)』のサイト運営者に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。『バイラル(感染的な)メディア』を自称する一方で、運営者の情報を一切明かさず、誹謗(ひぼう)中傷を含んだ記事を量産してきたネットギーク。沖縄関連でも市民運動を侮辱する表現を使って記事を拡散し続けている。」、と琉球新報。
 「ネットギークは運営者の情報を明かさず、収入のために個人をおとしめてきた。(ネットには)匿名なら何をしてもいいという感覚があるかもしれないが、この状況を放置できない」(琉球新報)、との指摘が重たい。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止、期限設定へ 3者協議を確認 負担軽減会議-2019年4月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府と県、宜野湾市は10日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を首相官邸で開き、政府が県に約束した『5年以内の運用停止』の期限が2月で切れたことに関し、新たな期限設定に向け3者で協議することを確認した。一方、玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設工事の中断を前提に、普天間の危険性除去について3~6カ月程度期間を区切って協議することに応じるよう求めた。これに政府側から具体的な返答はなく、政府と県、双方の溝が改めて浮き彫りになった。」
②「会議の開催は2016年7月以来、約2年9カ月ぶりで、玉城知事と松川正則宜野湾市長の当選後は初めてとなる。沖縄側からは玉城知事と松川市長が、政府側からは菅義偉官房長官と河野太郎外相、岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相が出席した。」
③「会議で松川市長は運用停止期限が2月で切れたことに『非常に残念だ』と伝えた上で、新たな期限の設定を求めた。これに対し杉田和博官房副長官は、その設定は必要だとの認識を示し『作業部会を開き、事務的に詰めていきたい』と話したという。一方、玉城知事が求めた普天間の危険性除去を話し合う場の設置に関し、政府側から返答はなかった。県民投票の結果を政府へ通知した際に玉城知事が提案した、日米に県を加えた3者による協議機関SACWO(サコワ)について菅長官は『両国政府で話し合いを進めている』と述べ、設置を拒否した。」
④「会談後、玉城知事は普天間の負担軽減について『次は実務者で協議できる。真摯(しんし)な協議が進められることに期待したい』と述べた。松川市長は『この日を新たなスタートとして、負担軽減にしっかり取り組んでいただきたい』と語った。」
⑤「会議は冒頭を除き非公開で行われた。」


(2)琉球新報-孫のためハブ撃退 負傷も“入学祝い”に-2019年4月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「愛する孫、ハブから守る―。浦添市大平の民家に9日未明、長さ1・6メートル超の大物ハブが姿を現した。この民家に住む大田寛さん(63)がハブにかまれながらも反撃し、見事に退治。深夜の“大捕物”は孫の入学式を前に繰り広げられた。大田さんは救急車で病院に搬送されたが、幸い軽傷で済んだ。入学式を終えた孫に安全という名のすてきな“入学祝い”をプレゼントすることができた。」
②「ハブが大田さん宅の玄関先に出現したのは午前3時ごろ。静まり返った深夜、つないでいた犬がほえだす。明朝に孫の砂川翔俐(しょうり)さん(6)の入学式を控えていた大田さんは、犬を静かにさせようと懐中電灯を片手に外に出た。辺りを照らしていると不意に右足首に違和感が走った。」
③「周辺ではこの1カ月ほど、ハブの目撃情報が相次いでいた。『何か当たった感じがした』。かまれたとは思わなかったが、足元には大きなハブが牙をむいていた。『ここで逃がしたらやっかいになる。遊びに来る孫たちのためにも逃がさない』。意を決した大田さんは長さ約30センチの枝切りばさみを持って追い掛けた。」
④「一度は逃げ出したハブが反転し、向かってきたところを迎え撃ち、はさみで胴体部分に致命傷を与えた。撃退後、救急車で搬送された大田さん。幸い傷も浅く、毒が体内に回らずに軽傷だった。『朝起きて見たら見事なハブさ、マギーグヮー。よその家に出たなら逃げる』と振り返った。」
⑤「『入学祝いだよ』。9日お昼前、入学式を終えて駆け付けた翔俐さんに、大田さんは誇らしげにハブを見せた。翔俐さんはおっかなびっくりにハブを眺めながら『おいしくなさそう』と顔をしかめたが、『おじいちゃんが大好き。小学校ではたくさん友だちをつくって、強い男になりたい』と一風変わった“入学祝い”を贈ってくれた大田さんに力強く誓った。」(高辻浩之)
⑥「県内各地で気温が上昇する中、暖かくなると行動が活発になるハブの目撃情報や咬症被害が相次いでいる。本紙には今週に入り那覇市、南風原町、本島中部から目撃情報が入り始めており、ハブに気をつけなければならないシーズンを迎えている。県は例年5月1日からハブ咬症注意報を出していて、今後はさらなる注意が必要となりそうだ。」
⑦「県内では年間100人前後のハブ咬症患者が出ている。対策の推進でハブ咬症による死者は減少しているが、後遺症に悩まされるという。県は例年5月1日~6月30日の間、ハブ咬症注意報を発令しており、今年も同期間に出すことを4月1日にホームページに掲載している。」
⑧「注意報では、草刈りやネズミ駆除などを行いハブが生息しにくい環境づくりや田畑、山野、草地などへの出入りや夜間の歩行に注意するよう呼び掛けており、被害に遭った場合は早急に医療機関で治療を受けるよう促している。ハブに詳しい県衛生環境研究所の寺田考紀主任研究員は『既に活発な時期に入ってきている。これからが多くなるかもしれない』と指摘した。」


(3)琉球新報-収益目的で誹謗中傷記事を拡散 扇動的で過激な見出しで閲覧誘う 名誉毀損でまとめサイト「ネットギーク」を提訴-2019年4月11日 12:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら男女5人が8日、インターネットのサイト『netgeek(ネットギーク)』のサイト運営者に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。『バイラル(感染的な)メディア』を自称する一方で、運営者の情報を一切明かさず、誹謗(ひぼう)中傷を含んだ記事を量産してきたネットギーク。沖縄関連でも市民運動を侮辱する表現を使って記事を拡散し続けている。」
②「『バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子』『沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に』。ネットギークの沖縄を巡る記事で付けられたタイトルの一部だ。同サイトで沖縄関係の記事は確認できるだけで27本あるが、多くに扇動的で過激な見出しが躍っている。」
③「ネットギークはサイト上に掲載される広告収入を得て運営している。ネット利用者がページを閲覧するだけで運営者に広告収入が入り、閲覧数が増えれば増えるほど利益が膨らむ仕組みだ。」
④「琉球新報が入手したサイトの内部資料『netgeek編集ルール』によると、サイトが重要視していたのは記事のタイトルの付け方だとされる。文書は『タイトルが面白いとそれだけでシェアされる』とし、(1)注目されるキーワードを入れる(2)大げさにする(3)『衝撃の結末が』など、ついクリックしたくなる(内容の)隠し方をする―などのこつが記された。」
⑤「訴訟の中心となっているITコンサルタントの永江一石さんは『広告収入を稼ぐ上で、【ネトウヨ風】の記事の方が閲覧が多いと思ったのだろう。(記事が過激になる)そのはしりが沖縄関係の記事だったと思う』と分析する。」
⑥「永江さん自身も、ツイッター(短文投稿サイト)でたばこを嫌う投稿をした際、その内容をネットギークが記事にし『常識では考えられないような奇行』『自己中心的で頭がおかしい』などと記された。ネットギークによる個人攻撃によって被害を受けた人の中には、ネット上で中傷されたために収入が減った人もいる。」
⑦「永江さんは『ネットギークは運営者の情報を明かさず、収入のために個人をおとしめてきた。(ネットには)匿名なら何をしてもいいという感覚があるかもしれないが、この状況を放置できない』と語った。サイトを運営しているのは30代男性とみられる。琉球新報は昨年11月下旬以降、運営者の男性にメールや電話で取材を申し込んでいるが、回答はない。」
 (池田哲平)


(4)沖縄タイムス-作業車が数珠つなぎにゲート前へ 市民ら座り込み抗議も強制排除-2019年4月11日 13:47


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設工事現場では11日午前、『K4』『K8』の両護岸で消波ブロック、被覆ブロックを積む作業、『K9』護岸で台船の埋め立て土砂をダンプに積み替える作業が確認された。シュワブゲート前では午後1時までにこの日2度の資材搬入があった。新基地に反対する市民らは座り込んで建設工事に抗議したが、機動隊員に強制排除され作業車が数珠つなぎに基地内へ入った。」、と報じた。

況を放置できない」(琉球新報)、との指摘が重たい。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-11 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

日本全国、大廃業時代なのか。

新潟日報(以下、「新潟」)の社説の見出しが目についた。
 新潟は2019年4月9日、「県内大廃業時代 事業承継の支援を強力に社説」、と社説で論評した。
 「危機感を共有し、官民挙げて総合的な対策を進めなければならない。」、との主張。
 どのような危機感を持たなければならないというのか。
 『新潟』は、次のように指摘する。


(1)企業活動を停止したり、解散したりする県内企業が増えている。信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店の調査で、2018年の県内企業の休廃業・解散が1030件に上った。調査を始めた00年は357件だったが、09年に500件を超え、15年からは毎年、最多件数を更新してきた。18年は初めて千件の大台を超えた。倒産件数の実に11倍に当たる数字だ。
(2)最大の理由とみられているのが、経営者の高齢化と後継者難である。業績は好調だが後継者がいないため、事業の継続を断念するケースがあるという。

 
 「新潟」は、「新潟」は「休廃業や解散は全国的に増加しているが、本県ではとりわけ深刻だ。」、と続ける。


(1)帝国データバンク新潟支店の18年調査では、本県の企業数に占める休廃業・解散率は2・08%に上り、佐賀県の2・15%に次いで全国2番目に高かった。16、17年は全国一だった。
(2)業種別では建設業や小売業、サービス業が目立つ。
(3)もうけが出ているのに、あるいは事業は続けられるのに、高齢化とそれに伴う後継者難で営業をやめる、店を閉じるというのは、もったいない。地域にとって大きなダメージにもなる。
(4)企業数の減少は働く場の減少につながる可能性があり、人口の流出を加速させかねない。経済活動の停滞を招き、地域の活力をそぐ危険をはらむ。
(5)取引先が廃業したため販路を失い、やむなく廃業する負の連鎖も見られるという。燕三条地域など、県内に多くある地場産地の高い技術が途絶えるという問題も生じる。
(6)廃業は今後も増える懸念がある。50~60代が経営する県内の中小企業・小規模事業者を対象に県が17年に行った「事業承継診断」では、51%が後継者候補がいないと回答。うち47%が廃業すると答えている。
(7)状況を改善するために求められるのは、合併・買収(M&A)や外部人材の採用などによる円滑な事業承継を支援する態勢づくりだ。
(8)事業承継には税制や財務などの専門知識が必要で、ノウハウを持った第三者が介在した方がうまく進む例が多い。
(9)これまでも国や自治体、金融機関、商工会議所、承継支援会社などが力を入れ、実績も重ねているが、さらに一体的かつ広域的な取り組みが必要だろう。
(10)県は昨年、関係機関を集めた「県事業承継ネットワーク」を構築し、この4月からは庁内に起業や事業承継を促進する「創業・経営支援課」を設置した。うまく機能してほしい。


 「新潟」は、「廃業の多さと同時に、起業の少なさも本県経済の大きな問題だ。東京商工リサーチ新潟支店によると、全法人に対する新設法人の割合は17年が2・4%で、全国46位の低さだ。多い廃業、少ない起業-。こうした傾向が続けば、先細りは避けられない。何としても食い止めなければならない。」、と最後をまとめる。


 「休廃業や解散は全国的に増加」、との指摘は、確かに深刻である。
中心地から遠く離れた中山間地の住民にとって、この事態は、より一層の過酷さを地域にもとらすことを示す事実であるから。
背景には、第一に人口問題があり、次には、産業構造の仕組みそのものが横たわっている。
 まさしく、そこには、政治の力が求められている。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-11 08:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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