2019年 04月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月10日

 こういう行為を傍若無人というのだ。
 それは、まさしく米軍の植民地主義。
「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記-2019年4月10日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊は9日までに作成した2019年航空計画で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設事業を削除し、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。同飛行場の改修計画も記載した。辺野古の新基地建設で軟弱地盤の対応に約5年かかることが判明したことなどが影響しているとみられる。」
②「米海兵隊は18年に公表した航空計画までは建設計画に「普天間代替施設」を明記していた。19年発行の資料には記載されていない。一方、固定翼型の作戦支援輸送について計画表で、普天間飛行場に輸送機のUC35D3機とUC12W1機を配備し続ける予定を記載した。普天間飛行場の改修予定として滑走路両端のオーバーラン(過走帯)改修や大山ゲートの改良などを挙げている。」
③「在沖米海兵隊の移転に関する施設建設が予定されているグアムのアンダーセン基地の改修事業も18年航空計画に盛り込まれていたが、19年版ではなくなった。」
④「沖縄防衛局は航空計画について『内容が随時変更され得ることを前提に米海兵隊が内部の報告用資料として作成したものだ。米国防省の公式な立場を反映したものではない』と説明した。その上で『地盤改良工事の追加で作業には一定の期間を要するが、より合理的な設計・施工を検討して早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-入学式時間帯に米軍機爆音 自粛要請も嘉手納89デシベル、宜野湾87デシベル-2019年4月10日 06:00
 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。」
②「嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。」
③「宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」


(3)琉球新報-玉城知事、普天間の危険性除去で協議要請 政府と沖縄県、宜野湾市が負担軽減会議 松川市長は運用停止で新たな期限求める-2019年4月10日 10:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府と沖縄県、宜野湾市は10日午前、米軍普天間飛行場に関する負担軽減推進会議を首相官邸で開いた。松川正則宜野湾市長は普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期限が今年2月で切れたことについて『非常に残念だ』と述べ、新たな期限の設定を求めた。これに対して杉田和博官房副長官は『作業部会を開いて、具体的に詰めていきたい』と話したという。3者は新たな期限設定に向け協議していくことで一致した。」
②「 一方、玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設工事を中断した上で普天間の危険性除去に向け3~6カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう求めた。これに対して、政府からは回答はなかったという。」
③「会議の開催は2016年7月以来、約2年9カ月ぶり。政府側からは菅義偉官房長官や河野太郎外相、岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相が出席した。」


(4)琉球新報-地位協定に基づき米軍が市民テントを撤去 岩屋防衛相が認識示す-2019年4月10日 11:08


 琉球新報は、「【東京】岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、米軍北部訓練場N1地区のゲート付近に設置されていた市民のテントなどを今月3日に米軍が撤去したことについて『日米地位協定に基づくものだ』と述べ、問題はないとの認識を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。岩屋氏は、米側が施設区域内での運営や警備、管理などのため『必要な全ての措置を執ることができる』と規定している日米地位協定の条文を根拠に挙げた。米軍が撤去したのはヘリパッド(離着陸帯)建設に反対する市民らが設置していたテント小屋や掲示物などで、岩屋氏は『米軍の施設区域内に設置されていたことから、昨年6月に道路管理者である県に必要な是正措置を取るよう依頼していた』と答弁した。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古集落の看板に落書き 防犯カメラから米兵の可能性高く 沖縄県警が捜査-2019年4月10日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の集落に設置されている街の歴史などを記した看板に、英語の落書きがされていたことが9日、分かった。黒のペンで何者かがサインをしたような内容だった。同日夜までには消されている。県警は近くに設置された防犯カメラの映像から、辺野古区に隣接する米軍キャンプ・シュワブの米兵が落書きした可能性が高いとみて、調べを進めている。看板は辺野古社交街の入り口に設置されている1957年に丘陵地の宅地造成に携わった米軍のアップル中佐の名を取り、社交街が『アップルタウン』と名付けられたいきさつを日本語と英語で説明している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-遺骨を洗い、再び埋葬する沖縄「洗骨」の記録 貴重な写真展-2019年4月10日 09:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄市園田の洗骨』写真展(主催・沖縄タイムス社)が9日、那覇市久茂地のタイムスビルで始まった。フォトグラファーの照屋寛則さん(65)=沖縄市=が1977年に沖縄の伝統的な葬法『洗骨』の様子を撮影した写真21点が展示されている。入場無料。14日まで。」
②「男性たちが墓を開け、女性たちが洗った遺骨を厨子に納める様子など一連の流れが記録されている。洗骨の風習は戦後、火葬場が整備されたことなどから、沖縄本島では70年代にほとんどなくなった。77年の洗骨はとても珍しいという。」
③「これらの写真について伝える記事が本紙3月28日付に載った後、照屋さんは親族から『【炎に焼かれるのは嫌だから洗骨にしてほしい】と本人が言っていたそうだ』と遺言で火葬されなかったことを知らされた。」
④「沖縄市の民俗文化を調査し、今回の写真展に解説を寄せた松川聖子さんは『沖縄では洗骨をすることで清められ、霊になることができるという死生観が根強く、火葬場が整備された後も火葬を避ける人がいた』と説明した。」

 照屋さんは「撮影当時は、墓の中や洗骨の撮影は貴重だと感じていたものの、普通の葬式の延長で特別な風習と意識していなかった。時代や文化の検証に役立ててもらえればうれしい」と話した。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-10 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

「公正」という言葉を死語にするのか。

 石井国土交通相は、「撤回処分には理由がないと判断した」、と裁決について明言した。
 一方、沖縄県知事は、「(埋め立て承認撤回を)取り消されるいわれは全くない。ぶれることなく、県民の強い思いに応えていく」(琉球新報)、とする。
何が、引き起こされているのか。
 琉球新報は2019年4月6日、「国交相、承認撤回を取り消し 辺野古埋め立て 防衛局請求に裁決 県、法的措置へ」、と次のように伝えている。


(1)名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、石井啓一国土交通相は5日、撤回処分を不服とした防衛省沖縄防衛局の審査請求を認め、撤回は違法だとして取り消す裁決を下したと発表した。結果を通知する文書が防衛局に届くとみられる6日にも、埋め立て承認の効力が復活する。県は撤回の有効性を訴えるため国地方係争処理委員会へ改めて審査を申し出ることなどを含め、法的対抗措置を検討する。
(2)石井国交相は会見で「撤回処分には理由がないと判断した」と述べた。
(3)裁決について玉城デニー知事は「(埋め立て承認撤回を)取り消されるいわれは全くない。ぶれることなく、県民の強い思いに応えていく」とのコメントを出した。沖縄防衛局の審査請求を国土交通省が審査したことに対し「選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。『自作自演』で、結論ありきだ」と批判した。
(4)県側は撤回理由の一つとして大浦湾側に存在する軟弱地盤を挙げたが、国交省は地盤工学が専門の日下部治東京工業大名誉教授(国際圧入学会会長)へ資料を出し鑑定を依頼した。その結果(1)改良工事の工法選択は適当で実行は可能(2)所要の安定性を確保した埋め立て地の護岸や埋め立て地の施工は可能(3)地盤改良工事に伴う環境影響の増分も概略検討としては適切―との意見を得たという。審査を請求した防衛局の主張の全てが認められたことを理由に、行政不服審査会への諮問も行わなかった。
(5)裁決が出たことで、一時的に撤回の効果を止めていた国交相の執行停止決定は効力を失い、県が3月22日に提訴した関与取り消し訴訟も事実上無効となる。
(6)県が取り得る対抗措置は(1)地方自治法に基づいて国地方係争処理委員会に審査を申し出る(2)行政事件訴訟法に基づいて取り消し訴訟を提起する―の二つがある。(1)の場合、知事名で申し出が可能で、裁決後30日以内に手続きが必要。(2)の場合は行政事件訴訟法に基づき6カ月以内に提訴することになり、県議会の議決が必要。県は週明けに裁決書を確認した後、弁護団と対応を協議する。


 さて、このことについて、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年4月6日、「[国交相 撤回取り消し]裁決の『公正さ』を疑う」、とその社説で強く反論した。
 「タイムス」は、まず、次のように把握する。


(1)石井啓一国土交通相が、県による辺野古埋め立ての承認撤回を取り消す裁決を下した。沖縄防衛局が県への対抗措置として行政不服審査法に基づき審査請求していたもので、「県の撤回は違法」と判断された。昨年10月に撤回の効力が一時的に停止されたことに続く決定である。これにより行政上、仲井真弘多元知事の「埋め立て承認」が復活する。
(2)審査に際し県は、防衛局が私人の利益を救済する行審法を根拠に審査を求めたのは違法と訴えたが、「防衛局は一般私人と同様の立場で処分を受けた」とし退けられた。


 また、「タイムス」は、裁決の内容について、次のように指摘する。


(1)国の機関である防衛局が国の機関である国交相に対し審査請求したことも「法令の規定に基づくもので、制度の乱用ではない」と結論付けた。
(2)本当にそうなのか。
(3)防衛省に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」が設置された2015年以降、国交省から同省へ出向した職員が延べ18人に上ることが明らかになっている。承認撤回の効力停止にあたり文書決裁に加わった1人は出向中の幹部職員だった。
(4)撤回取り消しを受け、玉城デニー知事は「あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなもので『自作自演』だ」と批判した。
(5)国交相も防衛相も安倍内閣の一員として共通の国策を担っているのだから、まさにその通りだ。
(6)下された裁決は、県知事の裁量権を極端に狭めるような、都合のいい解釈である。


 さらに、「タイムス」は、詳細にこの裁決を批判する。


(1)県が昨年8月、埋め立て承認の撤回に踏み切ったのは、新たに軟弱地盤や活断層の存在が判明したからだ。「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤について、石井国交相は「安定性を確保して工事を行うことが可能であるとの鑑定結果を踏まえた」と説明し、改良工事による対応が可能との見解を示した。鑑定したのは地盤工学の専門的知見を有する研究者という。しかし改良は難しいとする専門家もおり、公正性と第三者性が保てる鑑定結果なのか疑問が残る。 
(2)本島周辺に生息する3頭のジュゴンのうち、個体Bと名付けられたジュゴンの死骸が発見されたばかりだ。残るAとCも18年秋と15年夏を最後に姿を見せていない。 自然保護団体が土砂運搬船の影響など新基地建設との関連性を指摘しているにもかかわらず、裁決書は県の多方面からの訴えをことごとく退けている。ジュゴンAとCの広域調査や保護は行わず、工事の影響がないと言い切るのは説得性を欠く。
(3)新基地建設を巡っては環境アセスの段階から、記載されるべき内容が記載されないなど多くの不備が指摘されてきた。情報公開と公平性の確保は当時から尾を引いている問題である。


 最後に、「タイムス」は、「そもそも行審法は、強大な公権力から国民の権利救済を目的とした法律だ。今回の裁決で浮かび上がったのは、国が国に審査請求し一方的な解釈で裁決を下す、という制度そのものの欠陥である。」、と断じる。


 確かに、安倍晋三政権に「公平」という言葉は意図的に否定されている。何故なら、「忖度」という言葉がこれを代行するから。





by asyagi-df-2014 | 2019-04-10 06:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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