2019年 04月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月6日

「『公平公正なく、あるのは忖度ばかり』 辺野古ゲート前で抗議行動」と「戦前の地方自治に時計を戻した? 辺野古撤回取り消し、国と地方の関係に懸念」、との沖縄タイムスの本日の見出し。
そうだよな、と頷くばかり。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県と国、訴訟6回 新基地建設問題で-2019年4月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国土交通相が審査の結果、県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消したことで、暫定的に出していた、撤回の執行停止の効力は失われることになった。県が国交相の執行停止の取り消しを求めて3月に提起した訴訟は事実上訴えの利益がなくなるため、請求を取り下げる可能性が高い。国交相の執行停止を巡っては、県が国地方係争処理委員会に不服を申し立てた。しかし係争委は県の主張を退けたため、県は行政不服審査法に基づき福岡高裁那覇支部に提訴した。」
②「国交相の裁決を取り消すには那覇地裁に抗告訴訟を起こす方法もあるが、執行停止への対応から、撤回取り消しの決定を不服として係争委に訴え、退けられた場合に再び高裁に提訴することが想定される。」
③「新基地建設問題で県と国はこれまで6度訴訟に発展している。最初の訴訟は2015年11月、国が提起した。当時の翁長雄志知事が前任の仲井真弘多氏による埋め立て承認を取り消したことを受け、福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした。同訴訟は16年3月、国が訴えを取り下げ、工事を中断して問題を再協議するなどの内容で両者が和解した。この間に県が二つの訴訟を提起していたが、和解で取り下げた。しかし約4カ月後には国が承認取り消しを巡って県の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起し、県が敗訴した。その後、最高裁で県の敗訴が確定した。県が沖縄防衛局による岩礁破砕工事の差し止めを求める訴訟も提起されたが、一審、二審ともに県が敗訴した。県は今年3月、上告を取り下げ、敗訴が確定した。


(2)沖縄タイムス-野放しの匿名掲示板 広がるヘイトスピーチ 石垣簡裁が罰金10万円の略式命令-2019年4月5日 21:00-幻想のメディア SNSの民主主義(22)第2部 配信の仕組み


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今年1月、インターネット上の匿名掲示板で、在日韓国人の男性(35)=沖縄県石垣市在住=を誹謗(ひぼう)中傷し名誉を傷つけたとして、石垣簡裁が市内に住む男性2人に罰金10万円の略式命令を出した。ネットで広がるヘイトスピーチに警鐘を鳴らした。」
②「〈観光客の女とヤることしか考えてません。在日だから当然か〉。ネットの掲示板で男性を名指しした中傷が書き込まれるようになったのは2016年ごろ。気付いたきっかけは、その2年前に男性が市内で起業した総合マリンサービスの客の『ネットで悪口が書かれているよ』という一言だった。」
③「書き込みは匿名だったが、内容から同じ市内の複数人が関与していると感じ、男性はすぐに八重山署に相談した。中傷には男性の会社についてのいわれのない批判もあった。順調だった客足が次第に遠のき、会社の売り上げは10分の1近くまで激減した。男性は『ネットの書き込みを見て客が引いたんだと思う。中傷されること自体も悔しかったが、生活に影響が出たことが一番苦しかった』と振り返る。」
④「起訴された2人に賠償命令が出たのは19年1月。しかしその後も匿名掲示板の男性に関する項目『スレッド(スレ)』は残されたままだ。〈このスレに書いたらヘイトで名誉毀損で損害賠償されますよ!(中略)決して炎上商法には要注意!笑笑!〉」
⑤「判決後も、男性をやゆする投稿は続いている。男性は『スレが埋もれないように、定期的に投稿が更新されているのではないか』と推測する。『ヘイトスピーチを広げるのは、軽い気持ちでネットに書き込む、その他大勢の人たちだ』と憤る。」
⑥「本紙は、男性を誹謗中傷する投稿をした1人に取材を試みたが、受けてはもらえなかった。」
⑦「ネット上での在日コリアンに対するヘイトスピーチに詳しい神奈川大学非常勤講師の高史明さん(社会心理学)によると、日韓ワールドカップや日朝首脳会談が実施された02年ごろから匿名掲示板で差別的な投稿が確認されるようになったという。NSの一つ『ツイッター』では18年から、差別的な言動に対する規制が厳しくなった一方、こうした匿名掲示板は今も野放しだ。高さんは『ネット上のヘイトスピーチ対策の法規制をより強化していくべきではないか』と話した。」                      (「幻想のメディア」取材班)


(3)琉球新報-国交相、承認撤回を取り消し 辺野古埋め立て 防衛局請求に裁決 県、法的措置へ-2019年4月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、石井啓一国土交通相は5日、撤回処分を不服とした防衛省沖縄防衛局の審査請求を認め、撤回は違法だとして取り消す裁決を下したと発表した。結果を通知する文書が防衛局に届くとみられる6日にも、埋め立て承認の効力が復活する。県は撤回の有効性を訴えるため国地方係争処理委員会へ改めて審査を申し出ることなどを含め、法的対抗措置を検討する。」
②「石井国交相は会見で『撤回処分には理由がないと判断した』と述べた。」
③「裁決について玉城デニー知事は『(埋め立て承認撤回を)取り消されるいわれは全くない。ぶれることなく、県民の強い思いに応えていく』とのコメントを出した。沖縄防衛局の審査請求を国土交通省が審査したことに対し『選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。【自作自演】で、結論ありきだ』と批判した。」
④「県側は撤回理由の一つとして大浦湾側に存在する軟弱地盤を挙げたが、国交省は地盤工学が専門の日下部治東京工業大名誉教授(国際圧入学会会長)へ資料を出し鑑定を依頼した。その結果(1)改良工事の工法選択は適当で実行は可能(2)所要の安定性を確保した埋め立て地の護岸や埋め立て地の施工は可能(3)地盤改良工事に伴う環境影響の増分も概略検討としては適切―との意見を得たという。審査を請求した防衛局の主張の全てが認められたことを理由に行政不服審査会への諮問も行わなかった。」
⑤「裁決が出たことで、一時的に撤回の効果を止めていた国交相の執行停止決定は効力を失い、県が3月22日に提訴した関与取り消し訴訟も事実上無効となる。」
⑥「県が取り得る対抗措置は(1)地方自治法に基づいて国地方係争処理委員会に審査を申し出る(2)行政事件訴訟法に基づいて取り消し訴訟を提起する―の二つがある。(1)の場合、知事名で申し出が可能で、裁決後30日以内に手続きが必要。(2)の場合は行政事件訴訟法に基づき6カ月以内に提訴することになり、県議会の議決が必要。県は週明けに裁決書を確認した後、弁護団と対応を協議する。」


(4)沖縄タイムス-「公平公正なく、あるのは忖度ばかり」 辺野古ゲート前で抗議行動-2019年4月6日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は6日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の県民大行動を開いた。主催者発表で800人超が参加し、新基地阻止に向けて拳を突き上げた。県選出の国会議員や県議らも参加した。」
②「稲嶺進共同代表は、内閣の一員である石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下したことについて『公正公平なんてこの国にはない。あるのは忖度(そんたく)ばかりだ』と批判。『どんなに踏まれても道ばたに生えている雑草のように、絶対に諦めずに頑張っていこう』と訴えた。」
③「一方、ゲート前では同日正午までに、石材や資材を積んだ工事車両の搬入は確認されなかった。海上では市民らがカヌー16艇で抗議した。」


(5)沖縄タイムス-政府「辺野古ありき」 軟弱地盤は不問に 工期・工費も示されぬまま“お墨付き”-2019年4月6日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石井啓一国土交通相が名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。最大の論点となっていた軟弱地盤に関しても、『安定性を確保して工事を行うことは可能』とし、防衛省が検討する工期も工費も不明な軟弱地盤の改良工事へ“お墨付き”を与えた形だ。」(東京報道部・大城大輔)
②「県は、当初想定していなかった軟弱地盤の改良工事が必要になることから、辺野古新基地建設による米軍普天間飛行場の移設は『早期になし得ないことになる』と指摘。辺野古は公有水面埋立承認基準の適切な場所に適合しないと主張していた。」
③「実際、防衛省が1月に国交省へ提出した報告書で、地盤改良工事だけでも3年8カ月かかると想定している。さらに工事が長期化し、普天間が事実上固定化する可能性も否定できない。防衛省は国会で全体の工期を問われても明示できていない。」
④「今回の裁決書では『工事期間が延びるとしても、埋め立てを行うことが具体的・現実的に実現可能なものと見込まれる状況にある』とある。工期が延びることを半ば前提としながら、承認要件を欠くとは認められないとするのは説得力を欠く。」
⑤「もともと、沖縄防衛局が『私人の立場』で同じ国の機関である国土交通省に審査請求するのは、有識者からも『公平性を欠く』との批判が強かった。その手続きについて『瑕疵はない』とした総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』の結論にも疑問の声が出ている。こういったことからも、今回の裁決は『辺野古ありき」の結論だったとの指摘を免れない。」



(6)沖縄タイムス-「想定内」沖縄県が対抗へ 引き続き国と対話も 辺野古撤回取り消し 防衛省は手続きに自信-2019年4月6日 12:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の取り消しを決定した。建設を阻む撤回の効力が失われたものの、県は想定内として対抗手段を検討しつつ引き続き政府に対話を求める。防衛省は国会でも野党が追及する最重要課題の軟弱地盤の地盤改良に向けた『お墨付き』を得たとして手続きを加速させる。」       (政経部・銘苅一哲、東京報道部・又吉俊充)
②「国交相が撤回の取り消しを発表した5日午前、玉城デニー知事の姿は那覇市内で開かれた生け花の展覧会にあった。登庁したのは正午すぎ。取り消しを受けたコメントを求める報道陣が県庁ロビーで待ち構えたが、知事は足早にエレベーターに乗り込み無言を貫いた。」
③「午後には県内の保育園などを訪ねている世界的なトランペット演奏者の表敬訪問を受け、音楽談義に穏やかな表情を浮かべた。『取り消しは政府の自作自演だ』と厳しい内容のコメントが文書で発表されたのは夕方だった。」
④「県幹部は『撤回の取り消しは想定内。慌てることはない、という考えの表れだろう』と知事の対応を読み解く。コメントで知事は県の対応として『国地方係争処理委員会への審査申し出を含め、毅然と対応する』としたが、もう一つの手法として行政事件訴訟法による提訴も想定されている。別の幹部は『二つのラインがあるが、いずれの方法も最終的には司法決着が想定される。最高裁で敗訴した承認取り消しのときとは違い、今は軟弱地盤という現実的で具体的な問題がある。県民投票の結果を含め、司法は無視できないはずだ」との見解を示す。」
⑤「法的な対抗手段と並行し、国への対話を求め続ける考えを示すと同時に『国交相の撤回取り消しは想定していたが、あまりにも結論ありきという印象は拭えない』と本音も漏らした。」
⑥「一方、国交相の裁決を待たずに基地建設工事を進めていた防衛省。省内からは『一番のダメージは県の主張が通って工事が止まること。それを回避できた』と安堵(あんど)する声が漏れた。軟弱地盤については地盤改良によって安定性を確保して工事を進めることができるという『お墨付き』を得た形だ。地盤改良のため、県への工事の変更申請を年内に目指しており、防衛省幹部は『われわれは従来から安定的に工事ができるという立場。【お墨付き】で申請の日程は変わらない』との認識を示した。」
⑦「県は係争委への不服申し立てや新たな訴訟の提起などを想定するが、同省幹部は『司法闘争でウチが負けることはあり得ない。完成へのコストがなるべくかからないよう変更申請も含めて丁寧に進めるだけだ』と建設の推進に自信をのぞかせた。」


(7)沖縄タイムス-【記者の視点】戦前の地方自治に時計を戻した? 辺野古撤回取り消し、国と地方の関係に懸念-2019年4月6日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古の埋め立て承認撤回を取り消す石井啓一国交相の裁決は、国と地方の関係に拭い難い疑問を残したと言わざるを得ない。」
②「1999年の地方分権改革で、国と地方は上下主従から、対等協力の関係に変わった。それに伴い、国の包括的な指揮監督権が廃止され、国の地方に対する関与は法令に根拠がある場合に制限されている。2015年の埋め立て承認取り消しの際、和解で三つの訴訟を取り下げた後、国は県に是正の指示を出した。県は『国の違法な関与』として国地方係争処理委員会に審査を申し出た。係争委はそれを却下したが、県が取り消しを取り消さないため、国は違法確認訴訟を提起した。最高裁で県敗訴が確定後、県は承認取り消しを取り消した。これが国と地方の争いを解決する本来のルール、地方自治法で規定された一つの流れである。」
③「防衛局は県の承認撤回に対し、地自法ではなく、行政不服審査法で国交相に審査請求した。国の機関が地方自治体の処分を取り消すことのできる同法は『対等協力の関係』を逸脱しかねないが、それでも国民の権利利益の簡易、迅速な救済を優先するのが趣旨だ。では、国が国に審査請求することができるかという争点に、国交相裁決では『できる』と法的な判断を示しただけで、『客観性と公正性が欠ける』との県の指摘には答えていない。」
④「裁決では県の多方面からの主張をことごとく退けている。知事に認められるはずの裁量さえ、その幅を縮めるような内容だ。県関係者は一様に『結論ありきの粗雑な裁決』と批判を強めている。」
⑤「県民の反発にかかわらず、辺野古移設を進めるため、国が地方分権に逆行する形で制度を都合良く利用してきたとみられても仕方がない。明治憲法下の中央集権の仕組みが戦争の一因となった反省から、現行憲法に地方自治の規定が盛り込まれた経緯を考えるなら、今回の裁決は戦前の地方自治に時計を戻したという懸念も付きまとう。」 
(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2019-04-06 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明

 2019年2月27日、五人の呼びかけ人と一六四人の研究者は、「厚生労働省の『物価偽装』による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」(以下、「声明」)を公表しました。
 この「声明」を考えます。
「声明」は以下の三点を指摘しています。
1 毎月勤労統計問題以上に悪質な生活保護基準引き下げにおける「物価」の考慮
2 厚生労働省が用いた「生活扶助相当CPI (消費者物価指数)」の問題点 
3 「物価偽装」によって生じている多くの低所得世帯の被害の回復が必要
 「声明」では、まず最初に、厚労省に対して、次のように指摘します。


「毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。そこには、公的統計は、科学的に確立された『適切かっ合理的な方法により、かっ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない』(統計法3条2項) という大原則を疎かにする同省の共通した姿勢がうかがえます。」


 この上で、厚生労働省が用いた「生活扶助相当CPI (消費者物価指数)」の問題点について、次のように批判します。 


(1)生活保護制度の生活扶助基準は、2013年8月から2015年4月まで段階的に引き下げられましたが、削減率(最大10 % )も総削減額( 67 億円)も史上最大でした。
(2)削減額の約9割を占める580億円は、物価の考慮によるものでした。1984年から採用されている生活扶助基準の改定方式(水準均衡方式)は、民間最終消費支出の伸びを勘案するものであり、物価を考慮したことは一度もありません。にもかかわらず、厚生労働省は、総務省統計局や社会保障審議会生活保護基準部会等の意見を全く聞かずに独断で「生活扶助相当CPI」という独自の消費者物価指数を使用しました。
(3)総務省統計局は、ラスパイレス方式という多くの国々で採用されている計算方式を採用しています。しかし、「生活扶助相当CPI」は、2010年~2011年がラスパイレス方式、2008年~2010年がパーシェ方式という2つの異なる方式で算出され、計算方法がまったく異なる指数を比較し変化率を求めるという、統計処理としてありえない計算をしています。また、2010年を比較年としてパーシェ方式で計算すると下落率が大きくなります。
(4その結果、2008年~2011年の物価下落率は、ラスパイレス方式で計算されているCPI 総合指数では2.35%なのに、「生活扶助相当CPI」では2倍以上の4.78 %と異常な乖離となっています。厚生労働省は、下落率を大きくするために敢えて前例のない独自の計算方式を作出したとしか考えられないのです。「物価偽装」ともいうべき統計の濫用です。


 したがって、「声明」は、「『物価偽装』によって生じている多くの低所得世帯の被害の回復が必要」、と要求しているのです。
この被害の実態について、「声明」は、 「『物価偽装』によって、200万人を超える生活保護利用者だけでなく、多くの低所得者が被害を被りました。生活保護基準がナショナル・ ニマムとして、就学援助制度や各種減免制度など47以上の低所得者施策に連動していることからすれば、被害の規模は毎月勤労統計を上回ると推測されます。」、と指摘します。
 「声明」は最後に、「私たちは、『物価偽装』について第三者による検証に付すること、これを根拠とする生活扶助基準引下げを撤回すること、不利益を受けた低所得者の被害回復の措置をとることを強く求めるものです。」、と主張します。


 確かに、この国は、『物価偽装』と表現するだけの事態を迎えていることがわかる。
当然のことでるが、この「物価偽装」による被害者、特に低所得者に対して、国の責任において、被害を回復させなけねばならない。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-06 07:07 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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