2019年 04月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月1日

つくづく新しい時代が必要だと感じる。
 「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」、と沖縄タイムスは伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴンに祈り 追悼コンサート開催-2019年4月1日 06:00


 琉球新報は、「【名護】今帰仁村で死んでいるのが見つかったジュゴンを悼むコンサートが31日、名護市辺野古の浜で開かれた。市内外から約30人が参加し、海勢頭豊さんら出演者の歌に耳を傾けジュゴンに祈りをささげた。コンサートの冒頭で読み上げた声明文では埋立工事の即時中止とジュゴンの追跡調査を政府に求めた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-欧州は国内法で米軍規制 地位協定、日本との差が鮮明 沖縄県が調査報告暫定版-2019年3月31日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」(政経部・銘苅一哲)
②「他国地位協定調査の欧州編報告書は、4月にも玉城デニー知事が正式に発表する予定。県は19年度に韓国やフィリピンなどを調査するアジア編を作成し、年度内をめどに最終報告書をまとめる。」
③「日本は米国と安全保障条約と地位協定を結んでいるが、県が調査した4カ国はともに北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を結んでいる。これまでの調査でNATO軍地位協定に加えてドイツではボン補足協定、イタリアでは基地使用協定をそれぞれ米国と締結し国内法を適用している。」
④「新たな調査ではベルギーが憲法に『外国軍は法律に基づかなければ領土の占有や通過ができない』と明記し、外国軍の駐留を認める法律を整備。イギリスでも駐留軍法を整備して英軍に適用される法令や規則を米軍に適用している。」
⑤「米軍の訓練に対してベルギーでは領空内の飛行はベルギー国防省の許可が必要とし、飛行する高度や時間は自国軍よりも厳しい規制をかけている。」
⑥「イギリスも英国空軍が駐留軍の飛行の禁止や制限を判断する。在欧米軍は自ら夜間早朝などの時間帯に訓練を禁止する指令書を出している。」
⑦「現地での聞き取り調査では米空軍基地を抱えるベルギーのシエーヴル市のクロード・デゥマレ市長が「基地内に入る権利があり、平時であっても基地で何が起きているか知る権利がある」と証言した。イギリスのノーフォーク警察は米軍機事故の際、米軍にイギリス側に捜査の優先権があると明言し現場を規制したことなどを説明した。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイの一時分散を検討 できなかったのは沖縄県のせい? 菅氏-2019年4月1日 05:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、菅義偉官房長官は3月26日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設のめどがつけば『期限付きで、県外に普天間所属のオスプレイの分散移転を検討していた』と明らかにした。新基地建設で県の協力が得られないため実現しなかったと主張した。」
②「菅氏は『(新基地建設に)一定のめどがつけば、あと何年かは国内の他の施設にオスプレイを分散移転することを考えていた』と答弁。一方で『(埋め立て)承認された工事を進める中で、取り消しなどがありできなくなったことも事実』と述べた。」
③「質問した木戸口英司議員は『軟弱地盤により(5年で完成)できないことは明か。政府が約束した5年以内の運用停止は実現困難なのに、責任を県に転嫁してきた』と指摘した。」
④「防衛省の石川武防衛政策局次長は、米軍再編後について『沖縄には辺野古に移る海兵隊を含めて約2500人規模の第31海兵遠征部隊が構成され、最も高い即応性を維持する』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ、大阪空港に緊急着陸 滑走路一時閉鎖-2019年4月1日 19:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1日午後1時55分ごろ、大阪(伊丹)空港に米軍の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸した。防衛省によると、緊急信号を出していたが、通常通り滑走路に着陸。自走して駐機場に向かった。けが人や機体の損傷はなかった。影響で滑走路が一時閉鎖され、民間旅客機の一部に遅れが生じた。」
②「防衛省によると、オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属で、山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地に向けて飛行していた。」
③「在沖縄米海兵隊は共同通信の取材に、緊急着陸した理由はコックピットで警告灯が点灯したためと説明した。」
をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」、と沖縄タイムスは伝える。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-01 21:42 | 沖縄から | Comments(0)

2018年3月25日。これもまた忘れてはいけない。(1)

 2019年3月25日をどのように捉えることができるのか。
私自身は、ブログにこう書き込んだ。


「既成事実化」と「民意の無視」。
 こんなことが民主義を標榜する主権国家で許されていいはずはない。
25日に行われたことは、「玉城知事は『憤りを覚える。工事強行は地方自治を破壊する』とのコメントを出した。」(琉球新報)、とまで言わせることなのだ。 



 しかし、日本という国は、この「民意の無視」を改めようとはしない。
何故なのか。
 それは、明らかに日本国民の支えがあるからだ。
 例えば、「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」、との琉球新報の記事を目にする時、植民地主義を改めることができない植民者の姿を、確かにここに見ることになる。
ここでは、立ち止まって、朝日新聞(以下、「朝日」)の社説でまずは考えてみる。
 「朝日」は2019年3月26日、「辺野古工事 展望なき政府の強硬策」、と論評した。
「朝日」の「埋め立てを強行しても、いずれ行き詰まるのは目に見えている。政府は工事を止め、沖縄県が求める対話に応じるべきだ。」、との指摘は、次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の移設計画で、政府はきのう、名護市辺野古沿岸部の新たな区域で土砂投入を始めた。2月の県民投票で反対が7割を超えたにもかかわらず、政府は昨年末に着手した工事を見直すことなく、今回、さらに広い海域の埋め立てに踏み出した。幾重にも民意を裏切る行為と言わざるを得ない。
(2)沖縄県の玉城デニー知事は先週、安倍首相と会談し、新区域での工事を見送り、1カ月程度の話し合いの場を設けるよう求めた。対話の環境づくりとして、県と国の法廷闘争を終わらせようという意向も示した。しかし政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩さず、知事の訴えを一顧だにしなかった。この先、知事の理解なしに工事を続けることが困難なことは明らかなのに、どんな成算があっての判断なのか。
 「朝日」は、この主張の根拠を次のように示す。


(1)問題は、まだ埋め立てが始まっていない海域で確認された「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の存在である。技術的に相当な難工事が予想されるだけではない。地盤改良に必要な設計変更を、玉城知事はそもそも認めないと言っている。
(2)岩屋防衛相はきのう、一日も早い普天間返還を実現するため「できるところから少しでも前に進めていきたい」と語った。しかし、工事の全体像や総工費も明らかにせず、見切り発車のように一部の工事を進めるのは、公共工事のあり方としても考えられない。
(3)一日も早く、という言葉も空々しく響く。防衛省が先日、国会に提出した試算では、地盤改良に3年8カ月かかるという。仮にその通り進んだとしても、日米両政府が掲げた22年度の普天間返還は不可能だ。知事に設計変更を認めさせようと、国が裁判に訴えれば、さらなる工事の遅れは避けられない。
(4)驚いたのは、岩屋氏が先月下旬の会見で「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言い放ったことだ。政府が国の安全保障に大きな責任を負っていることを言いたかったと釈明したが、沖縄の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢そのものではないか。
(5)那覇市で16日に開かれた県民大会では「日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」との決議が採択された。


 「朝日」は、「この訴えに向き合うことこそ、政府の責務である。工事の強行ではない。」
、と断じる。 


 「朝日」の批判は、真っ当ではある。
 ただ、これまでも沖縄の現実を変えられなかったのが何故なのか。
見つめ直さなくてはならないのは、植民地主義を改めることができない植民者としての自らの姿ではないのか。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-01 07:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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