2019年 02月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月27日

  例えば、自民党等の議員の沖縄県議会での質問をどのように捉えるのか。
単に悪意のある発言ではあるのだが、もっと見えるのは普天間と辺野古新基地建設を結びつけるしかない安倍晋三政権の焦りを感じさせる。
なんと、「普天間の危険性除去のための代替施設と言えば分かるのに、新基地だと言われ、訳の分からないままやった。県民を誘導し、県民だましの投票だ。」(琉球新報)、というのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-県民投票巡り、沖縄県と沖縄・自民が県議会で論戦-2019年2月26日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「25日の県議会一般質問では、24日の県民投票を巡り、沖縄・自民の県議が『県民は十分に理解できず、訳の分からないまま投票した』『有権者の半数を超えず、民意と言えるのか』などと県の見解を聞いた。主なやりとりは次の通り。」
②「-投票していない有権者は54万人で、約48%。半数近くが投票してない(山川典二氏)。:『反対票が条件で定めた投票資格者数の4分の1を大きく上回り、十分な民意が示された』(池田竹州知事公室長)」
③「-1996年の県民投票は基地の整理縮小と地位協定の見直しに賛成9割で、有権者総数の約53%と過半数。今回は37・6%。民意と言えるのか(山川氏)。:『反対票が43万4273票。投票した60万5385票の71・7%を占める。はっきり民意が示された』(玉城デニー知事)」
④「-結果を今後の法廷闘争に使う予定は(山川氏)。:『辺野古移設に絞った明確な民意が示されたことになる』(池田氏)」
⑤「-直接民主制ではなく間接民主制の枠内での投票で、結果に法的拘束力がない(大浜一郎氏)。:『間接民主制を補完する直接請求制度で県民から請求され、法に基づく手続きを経た。法的拘束力はないが、他自治体の住民投票でも政策決定に大きな影響を与えてきた』(池田氏)」
⑥「-新聞の出口調査で反対に投票した理由を、約4割が『新基地は不要』と答えた。普天間の危険性除去のための代替施設と言えば分かるのに、新基地だと言われ、訳の分からないままやった。県民を誘導し、県民だましの投票だ。役に立たない。予算の無駄遣いだと思っている(又吉清義氏)。:『普天間の代替施設としての新たな基地を埋め立てて造ることに反対というのが表れたと理解している』(池田氏)」


(2)琉球新報-「負きてーないびらん」 進む作業に市民ら約200人、怒りの拳 名護市-2019年2月27日 13:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、27日も沖縄防衛局による埋め立て作業が続けられている。名護市安和の琉球セメントの桟橋では、午前7時半ごろから新基地建設に用いる土砂などが船に積まれ、搬出されている。」
②「桟橋前には基地建設に反対する市民約200人が集まり『負きてーないびらん(負けてはなりません)』『わじわじーを行動に変えよう』などと声を上げた。安和の海上でも市民がカヌーに乗って抗議した。午前10時半ごろに土砂を載せたこの日最初の船が出港したが、抗議行動によって通常より1時間半遅らせることができたという。」


(3)琉球新報-「県民投票の結果を日米両政府は尊重すべきだ」 沖縄県内の29首長-2019年2月27日 12:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が『反対』に投じた結果について琉球新報は26日、41市町村の首長と議会議長に、日米両政府は結果を尊重すべきか否かを聞いた。首長は70・7%に当たる29人が、議長は58・5%に当たる24人が『尊重すべきだ』と回答した。『どちらとも言えない』は首長が8人、議長が10人だった。『尊重すべきではない』はいなかった。」
②「当初、県民投票への不参加を表明していた5市のうち、沖縄市の桑江朝千夫市長、宮古島市の下地敏彦市長、石垣市の中山義隆市長の3市長は『尊重すべき』と回答した。桑江市長は『投票率が50%を超えたのは元山仁士郎君たちがよくやったからだと思う。民意として日米両政府は尊重すべきだろう』と述べた。宜野湾市の松川正則市長と、うるま市の島袋俊夫市長は『どちらとも言えない』と答えた。」
③「民意に反して辺野古新基地の建設工事を進める日米両政府に対する異議も相次いだ。伊平屋村議会の金城信光議長は『絶対にこの結果を受け止めてほしい。なぜ沖縄だけ知事が要請しても工事が止まらないのか。ばかにしているのかと思う』と強調した。中城村議会の新垣博正議長は『これまでの国政選挙、知事選でも新基地建設反対の民意が示されてきたが、今回の県民投票の結果でさらに明確にされた。埋め立てを断念すべきだ』と迫った。」
④「一方、辺野古新基地建設の見直しについては『県民投票の結果で方針を変えるような日米両政府ではない』(新垣安弘八重瀬町長)、『もう工事は進んでいる。普天間の危険性除去を最優先にすべきだ』(大城好弘西原町議会議長)など否定的な意見もあった。」


(4)琉球新報-辺野古県民投票 マイク・モチヅキ氏に聞く 県はSACO開催主張を 投票率を評価-2019年2月27日 12:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、24日に行われた名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は、埋め立てに『反対』の得票が7割を超えた。投票結果は日米両政府にどのような影響を与え、県は両政府とどう向き合うべきか。マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大准教授(日本政治、日米関係論)に聞いた。」
②「―県民投票の結果をどうみるか。:『県民の圧倒的で幅広い反対が確認された。投票率は52・48%と1996年の県民投票を下回ったが、直前まで不参加を表明していた5市の論争と、選択肢に【どちらでもない】を追加した妥協案を考えると、依然として非常に高い投票率で評価すべきだ。2017年10月の衆院選の投票率は53・68%であり、安倍政権は投票率を理由に県民投票結果を否定できない』『反対票が県知事選での玉城デニー知事の得票数を大幅に超えたことは重要だ。幅広い層の県民が反対を示している。玉城知事が歴代最多得票だったことを考えると、特に注目に値する。宜野湾市と名護市の有権者の反対は半数を超え、これら2市の市長選の結果が現行計画への地元の支持を示したという政府の主張を弱めさせた』」
③「―投票結果は日米両政府に影響を与えるか。:『残念ながら両政府とも代替策を検討しようというイニシアチブを取らないだろう。貿易問題と北朝鮮を巡る日米関係の不確実性を考えると、安倍晋三首相はトランプ米大統領に沖縄の問題を提起することに消極的だ。両政府の防衛、外交担当者はこの問題を再検討することに関心も意思もなく、投票結果は彼らの考えを変えられない』」
④「―県はどう動くべきか。:『県庁の当局者は世論や政治家、ジャーナリストを巻き込み、日米の外交や防衛の専門家と連携し、これまでより積極的、創造的、かつ効果的に動く機会と義務がある。沖縄の状況に共感している人も多い。県は沖縄の声が反映される新たな日米特別行動委員会(SACO)の開催を主張すべきだ。約23年前のSACO合意以来、安全保障環境と日米同盟の在り方は大きく変わっている』『軟弱地盤の問題で現行計画はより複雑になり、予定より期間も長く費用も膨大にかかる可能性がある。県民投票の結果は県にとって現行計画より効果的かつ効率的で、日米同盟を支える沖縄の負担を大幅に軽減する現実的な代替策を検討するために、日米の専門家と協力する好機と推進力となるだろう』」
(聞き手 座波幸代)


(5)琉球新報-嘉手納基地にF16緊急着陸 1機に不具合-2019年2月27日 12:55


 琉球新報は、「【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機12機と、22日から嘉手納基地に滞在していた米空軍三沢基地所属のF16戦闘機9機が26日午前、訓練のためグアムへ向け離陸した。うちF16 1機が不具合が生じたために、午後0時50分ごろ、嘉手納基地に引き返し緊急着陸した。同日午後には普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリも飛来した。同機は先月、不具合のため渡名喜村入砂島に緊急着陸し、別の米軍ヘリでつり下げ移送されている。米軍によると、F16は米国とオーストラリアが合同訓練を実施しているグアムへ向かう予定だったが、アンダーセン基地などに台風が接近していたため一時的に嘉手納基地に飛来していた。沖縄防衛局はF16が引き返す様子を確認したが、米側から事前通知はなかった。防衛局は現在、事実確認や緊急着陸の原因について米側へ照会している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「民意は出たぞ」 辺野古への土砂搬出に150人抗議-2019年2月27日 11:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約150人は27日午前、同市安和の琉球セメント桟橋前や桟橋周辺の海上で、辺野古への埋め立て土砂搬出に抗議した。市民は桟橋入口前の歩道を往復し、辺野古へ搬出する土砂を運び入れるダンプカーに『土砂を運ぶな』『反対の民意は出たぞ』などと怒りの声を上げた。海上では市民がカヌー13艇で抗議行動し、運搬船の阻止を試みたが、海上保安官に拘束された。ダンプカー240台分の土砂を積んだ運搬船1隻が桟橋を離れ、辺野古に向かった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-岩屋防衛相「しかるべき時期に概算説明」 辺野古新基地の工期・工費-2019年2月27日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設に要する工期や工費に関し、『概算をしかるべき時期に説明したい』と明言した。ただ、軟弱地盤改良のための設計変更が必要になるとして、時期は明らかにしなかった。」
②「工期や費用を巡っては、地盤改良を伴うことから、県が工費2兆5500億円、工期13年に膨らむと試算。国会でも、野党が工期や工費を明示しないまま工事を進めているとして批判を強めていた。」
③「岩屋氏は会見で、県の埋め立て承認撤回を受けて国交省に提出した地盤改良の工法などに関する報告書について『審査請求中で、審査への影響を考えて今、公表するのは控えている』と説明。その上で、設計変更の必要性に触れ、『工事自体進んでいかないければ確定的なものは出てこないかもしれないが、概算としてどういう形になるのか、しかるべき時期にしっかり説明したい』と述べた。」
④「政府は年内にも埋め立て承認に伴う設計変更申請を県に提出する見通し。」

工事止め積算示して
⑤「沖縄大・沖縄国際大の宮田裕特別研究員の話:「国が辺野古の工事にかかる工期や工費の概算を示すのは公共工事であれば、ある意味当然のことだ。ただ、いつになるのか分からない、その間も工事を進めるというならば問題だ。例えば、県や市町村が使う国の補助事業で、費用も積算されない、計画も固まっていないものに予算をつけるだろうか。普通はあり得ない。これがまかり通るなら、国が自ら予算の適正執行の原則をねじ曲げているようなものだ。しかも、軟弱地盤で工事が進められるかも分からない。県民投票で『辺野古反対』の民意が示された後でもある。ただちに工事を止め、積算を示し、本当に辺野古の工事が予算執行の面からも適正なのか国会で審議されるべきだ。」






















by asyagi-df-2014 | 2019-02-27 16:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄は、米軍普天間飛行場の「5年以内に運用停止」の期限を迎える。(2)

2019年2月18日の意味をどれくらい把握できてきたのだろうか。
 これは、どういうことなのか。
 琉球新報)は2019年2月18日、「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」、と伝えた。
 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、このことについて、「安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』が18日、期限を迎えた。5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。」、と描写する。
結局、「タイムス」は、「普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任」、と2019年2月18日の社説で論評することになる。
「タイムス」は日本政府の対応のあり方について、次のように批判を加える。


(1)埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深90メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
(2)本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を想定しているという。
(3)国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。


 「5年以内の運用停止」に関する安倍晋三政権の対応について、「タイムス」は指摘する。


(1)5年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
(2)安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した。
(3)知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
(4)政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。17年2月には「難しい状況になっている」(安倍首相)ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
(5)だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に10年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して5年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
(6)翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
(7)政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
(8)政府として米国に対して5年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
(9)ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。


 最後に、「タイムス」は、次のように結論づける。


「県議会は昨年2月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は7日、政府に対し5年以内の運用停止などを求めた。普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の『痛み』も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。」


 そして、「県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。」、と結ぶ。


結局、「2019年2月18日」の意味とは、安倍晋三政権の強圧的で傲慢な政治のあり方そのものを暴くものでである。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-27 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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