2019年 01月 30日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月30日

 新しい風を。2月24日に向けて。
「県議会(新里米吉議長)は29日の臨時会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に『どちらでもない』を加えて3択とする条例改正案を、県政与党と公明、維新、自民の一部の賛成多数(賛成36、反対5、離席3、欠席2)で可決した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票3択可決 県議会、全会一致ならず 条例改正 自民反対5、一部造反-2019年1月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は29日の臨時会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に『どちらでもない』を加えて3択とする条例改正案を、県政与党と公明、維新、自民の一部の賛成多数(賛成36、反対5、離席3、欠席2)で可決した。24日の各派代表者会議では全会派が条例改正に合意していたが、沖縄・自民会派から造反が出たことで全会一致にはならなかった。一方、沖縄市とうるま市の両市長が投票実施を明言するなど、投票参加を拒否してきた5市も条例改正を踏まえて実施に動きだす見通しとなった。」 
②「議会終了後に県庁で記者会見した玉城デニー知事は『全市町村での実施に大きく前進した』と述べた。全会一致とならなかったことについては『残念ではあるが、自民党を含め全ての会派の議員から賛意が示され賛成多数で可決されたことは意義深いことだと考える』とコメントした。また、謝花喜一郎副知事は条例改正案の可決後に沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長に電話で実施の意向を確認した結果、『全会一致とならなかったことをもって実施できないという市長はいなかった』との見解を示した。」
③「臨時会の冒頭で、玉城知事は『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』の一部を改正する条例案を提案し、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択に選択肢を増やす改正内容を説明した。米軍基地関係特別委員会での議案審査を経て、本会議で起立による採決が行われた。社民・社大・結(11人)、会派おきなわ(8人)、共産党(6人)、公明(4人)、維新の会(2人)、無所属1人は全員が賛成した。」
④「一方、野党の沖縄・自民(14人)は照屋守之氏、島袋大氏、具志堅透氏、中川京貴氏の4氏が賛成したが、新垣新氏、座波一氏、山川典二氏、又吉清義氏、座喜味一幸氏の5氏が反対した。末松文信氏、仲田弘毅氏は採決の際に退席し、党務出張で午後の本会議に出席できなかった花城大輔氏も離席扱いとなった。西銘啓史郎氏、大浜一郎氏は欠席した。」


(2)琉球新報-全会一致ならずも全市町村実施へ 玉城知事「大きく前進」 県民投票条例改正-2019年1月29日 20:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県民投票条例の改正案が県議会で賛成多数で可決されたことを受けて玉城デニー知事は29日、記者会見を開き、『全市町村の県民投票の実施に向けて大きく前進したと考えると非常に意義深い』と述べ、各市町村に対して改正条例に基づく円滑な事務実施への協力を求めた。」
②「会見に同席した謝花喜一郎副知事は、全会一致の可決にならなかったことについて、うるま、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣の5市長に電話で実施の意向を確認した結果、『実施できないという市長はいなかった』と述べた。」
③「謝花副知事によると、島袋俊夫うるま市長は実施を明言し、松川正則宜野湾市長は市議会の意見を聞きたいとしたが、実施に否定的ではなかったという。桑江朝千夫沖縄市長は、2月1日に議会を開くことになっているので、その場で理解求めていきたいという答えがあったとした。下地敏彦宮古島市長は、後日の全員協議会で決めたいという発言があったが、否定的な発言はなかったという。中山義隆石垣市長からは、全会一致を実施の要件としていなかったが、2月1日の議会で諮って判断したいとの返答を得た。」
④「玉城知事は『投票に結び付ける方向で協力していただけると信じている。全県で実施できると信じている』と強調した。」



(3)琉球新報-照屋自民県連会長が辞任の意向 県民投票の造反者が出たことを受け 島袋幹事長は否定-2019年1月29日 17:54


 琉球新報は、「県民投票条例の改正を巡って自民会派から造反者が出たことを受け、自民党県連会長の照屋守之県議は会長を辞職する意向を明らかにした。幹事長の島袋大県議に辞表届を出したという。照屋氏は取材に『深く責任を感じている』と述べた。一方、本会議終了後に会見した島袋氏は『届け出の報告は受けていない。進退の話は全くない』と否定した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-防衛相、辺野古土砂の有害物質「問題ない」-2019年1月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、昨年12月14日に土砂投入を始めた際の土砂についても、有害物質検査は実施されているとの認識を示した。『当初から問題はなかった』と述べた。」
②「当時の土砂について、県が『購入時の検査を実施せず、土砂を投入したと判断せざるを得ない』と疑義を呈し、土砂投入の中止を求める指導文書を沖縄防衛局に出していた。」
③「岩屋氏は、土砂の採取地である山、搬出する船、積み場の3カ所から採取した土砂の試験結果で『有害物質に関する基準を満たしている』と主張。『埋め立て工事を停止する理由はない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-自民沖縄県連・照屋守之会長が辞任届を提出-2019年1月29日 17:23

 沖縄タイムスは、「自民党沖縄県連の照屋守之会長は29日、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例改正案を、自民党会派で全会一致で可決できなかった責任をとり、会長の辞任届を島袋大幹事長に提出したことを明らかにした。県議会臨時会では自民会派の5人が反対した。改正案は賛成多数で可決された。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍、沖縄県議会面会を拒否 空軍兵脱走で抗議 18航空団、理由示さず-2019年1月30日 11:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま脱走した問題で、同基地の第18航空団と在沖米総領事館は29日までに、綱紀粛正の徹底を求める県議会の抗議・要請の受け入れを断った。県議会は昨年12月に全会一致で可決した抗議決議文を直接手渡す考えだった。議会事務局によると、第18航空団は理由を示さず、総領事館は『米国予算が凍結されているため』と説明した。」
②「議会事務局は当初、県議会に抗議を受けに来るよう呼び出したが断られ、その後、県議会が出向く方向で調整したが受け入れられなかった。要請を受けない場合はその理由も答えるよう求めたが、第18航空団は『要請を受けることはできない』と述べただけだった。」
③「昨年6月に嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した際も米軍は抗議の受け入れを拒否。その際、米軍は『一義的には防衛局が対応する』としながら、事案によっては受け入れを検討する旨を県議会に伝えた。その判断基準は示していない。」


(7)琉球新報-「絶対負けない」「違法工事やめろ」 安和桟橋のゲート前で抗議-2019年1月30日 14:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設に反対する市民ら約100人は30日午前、名護市安和にある琉球セメントの安和桟橋のゲート前で抗議した。埋め立てに使用する土砂を積んだトラックが次々とゲート内に入って行く中、市民らは『絶対負けない』『違法工事やめろ』などと声を上げた。午前時点で156台のトラックが確認された。午後にはゲート前のほか、カヌー15挺が海上で抗議活動する予定だ。」、と報じた。


(8)琉球新報-辺野古埋め立て承認撤回の効力停止は違法 市民16人が提訴-2019年1月30日 10:35


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を止めた決定は違法だとして、新基地建設に反対する埋め立て海域周辺に暮らす名護市民16人は29日、国を相手に決定の取り消しなどを求める訴訟を那覇地裁に起こした。同日、沖縄弁護士会館で記者会見した東恩納琢磨名護市議らは『工事や臨時制限区域があるせいで、すでに被害が発生している。速やかに実質審理に入ってほしい』と話した。」
②「訴状などによると、原告団は国民の権利利益の救済を図る行政不服審査法上、国の機関である沖縄防衛局は適用除外となる『固有の資格』に当たり、同法を利用できないことや、決定を下した国土交通大臣は中立的で第三者的な審査庁にはなり得ないことなどを主張していく方針。」
③「原告団事務局次長の白充(ペクチュン)弁護士は『国交大臣、防衛局ともに国の機関で、右手と左手で結託して国民の権利を侵害しているようなもの。一日も早い工事の中断を求めたい』と語った。」


(9)沖縄タイムス-【解説】「入り口論」終わった沖縄県民投票 残された期間、政治の役割は-2019年1月30日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2月24日投票の県民投票まで1カ月を切っている29日、投票実施の是非という『入り口論』の県議会での議論は終わった。設問を3択にする条例改正案が可決。一部反対はあったものの、昨年10月の2択での条例案の採決では反対に回った公明や自民の一部も賛成に回った。不参加意向を示す市長らが投票事務を実施する環境はほぼ整ったといえる。今後は残された期間で、名護市辺野古の新基地建設の必要性など中身の積極的な議論が求められる。」
②「首長では初めて下地敏彦宮古島市長が、投票事務予算を認めなかった市議会の『意思を尊重する』として、投票不参加を表明したのが昨年12月18日。それ以降、不参加意向を示す市では投票実施の是非の裏で政治が絡み、多くの県民が『自分たちは投票できないのか』と翻弄(ほんろう)された。」
③「下地市長の表明から県議会の条例改正案可決までの日数が42日。一方、可決した29日から投票までは残り26日。あまりにも入り口論に時間が掛かりすぎた。県や県議会が全県実施のために動いた面では一定評価はあるが、関係する市や市議会も含め、これだけの混乱を招いた責任は重く、反省すべきだ。」
④「課題は、限られた時間でどれだけ中身の議論が深められるかだ。辺野古の基地建設が必要なのか否か。普天間飛行場の早期返還と危険性除去はどうなるのか。県民投票の結果はどう政策に反映されるのか-。中身の議論にこそ積極的に関わり、県民にしっかり説明責任を果たすことが、政治の重要な役割だ。」                   (政経部・伊集竜太郎)


(10)沖縄タイムス-不参加を表明した5市長の判断は? 県民投票の3択改正、一定評価-2019年1月30日 08:31


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会は29日の臨時会で賛否に「どちらでもない」を加えた条例改正案を賛成多数で可決した。条例改正について、不参加を表明していた5市長とも一定評価を示しているが、実施する方向で作業を進めているのはうるまと沖縄の2市のみ。石垣市も臨時議会で可決される見込みで、残る2市長が最終的にどのような判断を下すのか注目される。

 3択での実施が決まったことを受け、島袋俊夫うるま市長は自身の裁量で予算を執行する考えを示した。市選挙管理員会にも事務を執行するよう指示したと明かし、2月24日の投開票までに間に合うよう準備を進めていくとしている。

 沖縄と石垣の両市は2月1日にも臨時議会を開き、関連予算案を提案する予定だ。

 桑江朝千夫沖縄市長は「3択になったので参加する方向で作業する」と説明。与党市議への説明も済んでおり「おおむね私の考えは理解してくれたと思っている」との認識を示した。

 中山義隆石垣市長は「全会一致かどうかは別に条件ではない」とした上で、「3択で議決されたので市議会に諮る。議会の判断を仰ぎたい」と述べるにとどめた。

 松川正則宜野湾市長は「全会一致でなくても(改正)条例をしっかり可決したのは重い」と述べ、前向きな姿勢を崩さなかった。ただ、全会一致を条件に事務執行の理解を求めた与党市議との再調整が必要とし「他の4市が事務執行するのか、県議会の議決の経緯も確認した上で対応を考えたい」とした。

 本会議後、下地敏彦宮古島市長と連絡を取った謝花喜一郎副知事によると、下地氏から「(宮古島市議会の)全員協議会で決めたい」と伝えられ、否定的な発言はなかったという。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-30 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

地域の足を守るために、何ができるのか。

 朝日新聞(以下、「朝日」)は、「過疎地の足 「住民主体」で工夫を」、と2019年1月26日の社説で投げかけた。
 中山間地に住む住民として、最近は高齢化の行き着くところを覚悟しなければならない、という状況を目の前に見なければならないかと考えさせられてきている一人として、この表現にまずは驚かされる。
 「朝日」の報告は、次のものである。


(1)鉄道をはじめ、バスやタクシーも撤退したり、運行を減らしたりしている過疎地の交通をどう確保するか。
(2)車を運転するのが難しいお年寄りらの買い物や通院を助けようと、NPO法人などを主体として、住民による自家用車を使った有償運送が少しずつ広がっている。制度発足から12年が過ぎ、全国で百十余の地域で実施されている。ご近所さん頼みでは、乗せてもらう人は遠慮し、運ぶ側も負担が重くなりがちだ。長続きする仕組みを作り、住民同士のつながりも育みたい――。そんな狙いを込めた取り組みである。
(3)京都府の北端、日本海に面した京丹後市では、タクシーの営業所がない丹後町を起点に、NPOが2年半前から運行している。米国企業「ウーバー」の配車サービスを使ったことで注目され、視察が相次ぐ。
(4)乗車したい人はスマートフォンのアプリを操作して車を依頼し、登録されている18人の住民ドライバーのうち都合のつく人がマイカーで駆けつける。料金はタクシーの半分ほどだ。運転手の平均年齢は63歳で、事前に講習を受け、安全を徹底する。『小遣い程度』の報酬は受け取るが、余暇時間の有効活用が動機という人が多い。スマホを使えない人に代わって他の住民が配車を頼めるようにするなど、『ささえ合い交通』という事業名通りの趣だ。
(5)自家用車の活用では、「対象地域がどんどん広がらないか」と警戒するバス・タクシー業界との調整が難題だ。業界に配慮する形で、利用エリアや時間など運行に何らかの制限がある例が少なくないが、過疎化とともに運転手不足も深刻なだけに、地域と業界の関係は変わりつつあるようだ。
(6)中山間地の兵庫県養父(やぶ)市は昨年、NPOで事業を始めたが、予約電話を受けるのは地元のタクシー会社だ。「採算がとれない地域を住民ドライバーに担ってもらっている。様々なノウハウを提供したい」と協力的だ。
(7)タクシー業界独自の試みも見られる。長野県の諏訪地域では、70歳以上の人を対象に、定額で乗り放題の「定期券タクシー」を実験中だ。熊本県荒尾市では、いまは原則禁止の「相乗りタクシー」が試験的に走っている。安い料金メニューとして定着すれば、住民に歓迎されるだろう。


 この上で、「朝日」は、「元気な住民の力を生かしつつ、行政や民間がしっかりと役割を果たす。各地の実情に応じて連携し、補い合いながら、地域の足を守っていきたい。」、とまとめる。


 実は、このことは、地域で元気に安心して暮らすためには、非常に重要な課題である。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-30 07:11 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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