2019年 01月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月29日

例えば、この記事を私たちはどのように受け取るのか。
「在沖縄米軍の水陸両用車15台が28日、同県宜野座村松田の潟原海岸から国道329号を横断して米軍キャンプ・ハンセン内に入った。横断する際、米兵は国道を走る一般車両を一時停止させた。村民からは『迷惑な話だ』などの声が上がった。」(琉球新報)。
「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」(琉球新報)の声は、日本の主権国家としてのあり方を問うているのではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、一般車両の通行を規制 宜野座で水陸両用車が国道横断-2019年1月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍の水陸両用車15台が28日、同県宜野座村松田の潟原海岸から国道329号を横断して米軍キャンプ・ハンセン内に入った。横断する際、米兵は国道を走る一般車両を一時停止させた。村民からは『迷惑な話だ』などの声が上がった。」
②「潟原海岸の沖合にある米軍の揚陸艦2隻から水陸両用車が次々と出てきて、海岸の浅瀬で待機した。15台がそろうと『車両横断中』と書かれた看板を持った米兵が一般車両を一時停止させ、水陸両用車が横断した。」
③「現場に居合わせた村内在住の女性(63)は「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」と憤った。津嘉山朝政村議は(64)は「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」と話した。」


(2)琉球新報-辺野古の新護岸着工 大浦湾側 国、県民投票前に強行-2019年1月29日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で沖縄防衛局は28日、大浦湾側の護岸『N4』(全長135メートル)の建設に着手した。辺野古移設の賛否を問う2月24日の県民投票まで1カ月を切る中で、政府が工事を加速させた格好。N4の完成後は、沖合に向かって伸びる護岸『K8』の建設にも着手する。K8の建設場所の海底にはサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の一部の工事を進めることが可能との認識を示している。完成後は両護岸を桟橋として資材の陸揚げに活用し、埋め立てを加速させる狙いがある。新たな護岸工事への着手は、県が埋め立て承認を撤回した昨年8月以降初めて。」
②「着工したN4護岸は辺野古崎の先の部分から東向けに伸びる。全体の護岸では8カ所目の着工となる。28日午前11時すぎには、運搬車で運んだ砕石を砂浜に敷き、ショベルカーで固める作業が確認された。市民らは大浦湾海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前などで抗議行動を展開し『違法工事をやめろ』『埋め立てをやめろ』などと声を上げた。」
③「K8護岸の海底にあるサンゴを巡っては、県は埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出していない。しかし防衛局が22日に開いた環境監視等委員会は『サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる』と確認した。防衛局は全長約515メートルのうち、サンゴまで約50メートルの距離にまで迫る250メートル分はサンゴに影響を与えずに工事が可能との認識を示している。一方、その後の工事ではサンゴを移植する必要があるほか、K8護岸の延長線上に現在政府が改良工事を予定している軟弱地盤が存在する海域があるため、工事の見通しは立っていない。」
④「28日は埋め立て区域への土砂投入作業や工事関係車両による米軍キャンプ・シュワブ内への資材搬入、名護市安和の琉球セメント桟橋での運搬船への土砂の積み込みも確認された。」
⑤「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で沖縄防衛局が新たに護岸『N4』に着工したのは、3月25日にも新たな区域へ土砂を投入する計画と連動している。陸揚げ場所を増やすことで、政府は工事を加速させることができる。軟弱地盤があるために着工できていない大浦湾側で新たな護岸に着工することにより、大浦湾側の行き詰まった印象を打ち消す意図も透ける。」
⑥「防衛局は現在、土砂を投入している埋め立て区域に加え、隣接する広範な区域でも土砂の投入を始める方針だ。しかし辺野古新基地建設に関して海上からの資材陸揚げに使っているのは大浦湾の最も北側にあるK9護岸のみで、土砂の供給は限定的だ。作業効率を上げるため、28日に着手したN4護岸とその後に続くK8護岸の一部を早期に建設し、陸揚げ場所として使う算段とみられる。」
⑦「N4の建設が予定される大浦湾側では軟弱地盤に対応するため地盤改良工事が必要となる見通しだ。県は完成に13年以上かかり、費用も2兆5500億円に膨らむと独自の試算を示し、新基地建設のハードルの高さを指摘する。政府は軟弱地盤が存在する一帯の護岸の造成費用について2019年度予算への計上を見送っている。」
⑧「2月24日に県民投票が全県で実施される公算が大きくなる中、政府としては工事を前進させることで停滞の印象を払拭(ふっしょく)し、県民の諦めを誘う狙いもあるとみられる。県は今後、防衛局に対し工事中止を求める行政指導をする方針だ。防衛局はこれまで県の指導に従わず工事を続けてきた。県民投票を前に県の指導に耳を傾けない政府の姿勢が前面に出れば、県民の反発を招き、諦めを誘う狙いと逆効果となる可能性もある。」 (明真南斗)
⑨「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める沖縄防衛局が新たな護岸建設に着手したことを受け、県は28日、防衛局に工事中止を求めて改めて行政指導をする方針を固めた。県幹部は週内にも指導文書を発出したい考えを示した。謝花喜一郎副知事は同日、記者団の取材に『埋め立て承認を撤回し、何も解決していない中で着工するのはおかしい。我々は納得していない』と批判した。また『本来なら護岸を造成するにはサンゴの移植も必要だ。ただ県としては承認を撤回しているので、移植許可を認めていない』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-公明党、地位協定改定へ独自案示す 米政府に直訴-2019年1月29日 08:11

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】公明党の日米地位協定検討ワーキングチーム(WT)座長の遠山清彦衆院議員と国際局次長の河野義博参院議員はこのほど、マーク・ナッパー国務次官補代理やポール・ボスティ国防総省日本部長に、日米地位協定の見直しに関する申し入れを行った。」
②「遠山氏らは21日から24日の日程で訪米した。WTは昨年、米軍関係者による凶悪犯罪について起訴前の身柄引き渡しを明記するなど5項目の提言をまとめ、菅義偉官房長官に手渡したが、米政府への働き掛けは初めて。」
③「ボスティ氏は日米合同委員会で協議される議題などの公開について『日米両政府が合意し運用を変更できれば今以上に透明性の向上につなげることはできるかもしれない』と伝えた。また、身柄の引き渡しについては米国は多くの国と地位協定を結んでいるため『それぞれの国に特徴があり背景が異なる。横並びで比較するのはなじまない。(日本との改定は)他国への影響も考えざるを得ない』と返答。その上で、基地の自衛隊管理や立ち入りについて『日米共同使用はあらゆる面でメリットがある』と応じたという。」
④「ナッパー氏は『公明党の独自の取り組みには感謝をするが、地位協定は日米両政府間の問題』にとどめつつ、日本国内にある米政府機関への申し入れなどを提案したという。」


(4)沖縄タイムス-自民党沖縄県連、県民投票巡り内部で意見まとまらず 先行き不透明-2019年1月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、自民党県連(照屋守之会長)は28日、議員総会を開き、2択から3択に変更する県議会議長案を容認した経緯を説明した。しかし、一部議員から反発が上がり、自民の採決への対応は29日に見送りとなった。県連関係者によると、退席した上で全会一致とする方向で最終調整しているが、反対を主張する議員もおり先行きは不透明だという。」
②「県連は28日午後、休憩を挟みながら約5時間にわたり断続的に協議したが、海外出張などで詳細を把握していなかった議員らから県連執行部の手続きへの疑問が噴出した。」
③「会合後の会見で島袋大幹事長は『まだまだ時間を要する』と述べ、29日の米軍基地関係特別委員会での改正案審議などを見た上で、自民としての考えをまとめると説明した。」
④「改正案を巡っては、24日の各派代表者会で新里米吉議長が『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択案を提案。照屋氏が容認したことから、与野党が全会一致で可決する見通しとなっていた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古の海上警備「監視リスト」 防衛省職員が共有-2019年1月29日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備で使われた抗議市民の顔写真入り監視リストを、防衛省職員が共有していたことが分かった。警備を受託し、リストを作った警備会社の関係者が明らかにした。キャンプ・シュワブの拠点内で本省や沖縄防衛局職員とリストを見ながら、市民の動向を情報交換していたという。」
②「さらに、会社幹部は2016年、本紙報道でリストの存在が明るみに出た直後、防衛局調達部次長から説明を求められた際、『(前任の)次長に作ってくれと言われた』と述べたという。」
③「防衛局と会社はこれまで、リストへの防衛局関与を全面的に否定しており、それを覆す証言。関係者は『知らないということはあり得ない』と述べた。一方、会社幹部は28日の本紙取材に対し、『次長から【安全確保のため早期対応できる態勢を構築してほしい】と求められ、リストを作ることにした。直接の指示はなく、防衛局には見せてもいない』と改めて答えた。」
④「毎日新聞が同日、防衛局からリスト作成の依頼があったとする会社内部文書の存在を報じた。菅義偉官房長官は記者会見で『リストの作成や個人情報の収集、報告を指示した事実はない』と述べた。」
⑤「警備会社は14~17年に警備を受託したライジングサンセキュリティーサービス(東京)。抗議市民の行動を把握するためとして約60人分の名前や顔写真をリスト化していた。17年末からは別の会社が海上警備を請け負っている。」


(6)沖縄タイムス-保育園に部品落下、真相究明を要請 沖縄防衛局に宜野湾市議会-2019年1月29日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2017年12月に沖縄県宜野湾市内の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故を巡り、宜野湾市議会の上地安之議長と各会派代表者らは29日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、①事故原因の究明と再発防止②それまでの飛行停止③米軍普天間飛行場を離着陸する米軍ヘリの園上空の飛行停止―を求めた。」
②「上地議長は12月市議会定例会で、全会一致で可決した意見書を読み上げ『先が見えない状況が1年余り、時間ばかり経過している』とし、改めて状況がどうなっているかの説明を求めた。」
③「田中局長は、落下した部品が基地内で全て保管されているとの米側の説明など、これまでの調査経緯を述べ『引き続き関係機関において調査を行うと承知している。新たな情報が得られれば県、宜野湾市に提供する』と話した。」
④「要請後、取材に応じた上地議長と防衛局報道室によると、嘉手納基地の北側滑走路閉鎖に伴う普天間へのダイバート(目的地変更)による騒音などにも田中局長は言及し『米側に申し入れている』と話したという。」
⑤「防衛局は28日から『自由闊達かったつな意見交換の場を設けるため』との理由で抗議要請の受け付けを『要請』と『意見交換』の2部構成に変更。これまで報道陣に全て公開していたが、この日も冒頭の『要請』のみ公開とした。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-29 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の県民投票で問われているのは、「民主主義の在り方」と「政府の姿勢」だ。

 信濃毎日新聞(以下、「信濃」)は2019年1月26日、「沖縄県民投票 全県実施を歓迎しつつ」、と社説で論評した。
 「信濃」の主張は、全県実施が実現したことの評価をしたうえで、「一連の経緯は民意を顧みない政権の姿勢をあらためて浮き彫りにする。公正な投票結果が示されたら政府は尊重すべきである。それが民主主義の在り方だ。」、と安倍晋三政権に突きつける。
「信濃」の指摘は、次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う沖縄県の県民投票が、県内すべての市町村で実施される見通しになった。一部の市長の反対姿勢により、県民の3割が投票の権利を奪われかねない状況だった。
(2)市民グループの署名運動による直接請求を受けて、県議会が昨年10月に可決した条例に基づく投票である。移設に反対する県民の意思を政府に突きつけるために、玉城デニー知事が実施の方針を打ち出していた。
(3)これに対し沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の市長が不参加を表明。沖縄県内41の市町村のうち5市で投票の実施が危ぶまれていた。
(4)県条例に基づく投票で1票を投じるのを市町村長が邪魔するのは本来、許されることではない。憲法が国民に保障する政治参加の権利を侵害する。
(5)全県で行われる見通しになったのは、県議会の与野党各会派が選択肢を変更することで合意したためである。移設に賛成か反対かの二者択一から、「どちらでもない」を加えた3択に増やす方向になった。これを受けて5市の市長も参加方針に転換した。賛成、反対の2択なら、県民の意思はシャープな形で示される。「どちらでもない」を加えると結果がややぼやける面はある。それでも、投票の趣旨が損なわれることにはならないだろう。全県で実施するために、やむを得ない歩み寄りだった。


 今、沖縄が提起しているのは、「民主主義の在り方」と「政府の姿勢」だと、「信濃」は、次のように押さえる。


(1)移設に反対する県民の意思は繰り返し示されている。2014年の知事選では反対を主張した翁長雄志氏が、同氏の死去に伴う昨年秋の前回知事選では同じく反対を掲げた玉城氏が当選した。17年秋の総選挙では4小選挙区のうち三つで野党系の候補が当選している。民意を確かめるのが目的なら投票をやる必要はない。
(2)玉城知事が投票実施を決断したのは、政府が移設工事を強行しているためである。県民投票は知事に残された数少ない対抗手段の一つだ。問われなければならないのは政府の姿勢である。
(3)投票不参加を表明していた5市の市長は安倍晋三政権と近い関係にあるとされる。自民党の国会議員が昨年末、投票関連の予算を「否決すべきだ」とする文書を配っていたことも分かっている。
(4)一連の経緯は民意を顧みない政権の姿勢をあらためて浮き彫りにする。公正な投票結果が示されたら政府は尊重すべきである。それが民主主義の在り方だ。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-29 08:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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