2019年 01月 11日 ( 3 )

この国は、壊されてきている。

 何が起こっているのか。
 朝日新聞は2019年1月11日、このことについて次のように報じた。


(1)厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約2千万人いたことが10日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽(いんぺい)するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。
(2)根本匠厚労相が11日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
(3)毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者1人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの500人以上の事業所について、厚労省が2004年から、東京都分は約1400の事業所のうち約500事業所だけを抽出して調べていた。
(4)関係者によると、昨年1月調査分から統計システムを変更。約500事業所を約3倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の3分の1ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。
(5)雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるという。
(6)同統計をめぐっては、昨年1月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。
(7)04年に不適切な調査が始まったきっかけについて、厚労省の関係職員の1人は「(実務を担う)東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。昨年12月中旬、毎月勤労統計などの政府の「基幹統計」を専門的な立場で審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長(政策研究大学院大特別教授)が厚労省に、調査結果の不自然さを指摘し、問題が発覚したという。
(8)厚労省は、雇用保険や労災保険の過少給付の不足分を追加で対象者に支払うことにしており、政府は予算措置のためにすでに閣議決定した新年度予算案を修正し、閣議決定し直す方向で調整に入った。いったん閣議決定した予算案を修正するのは極めて異例だ。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-11 19:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月11日

深刻さが確認された環境破壊。
米軍嘉手納基地内のため池などからPFOSやPFOAが高濃度で検出されている。
この問題の深刻さについて、沖縄タイムスは伝える。
 「河村代表は、米軍が2014年から嘉手納基地内で調査を実施していたにもかかわらず、16年に嘉手納基地周辺の水源からPFOSなどが検出された際には、汚染の実態を明らかにしていなかったことを指摘。『米軍の不誠実さと、県側の協議の甘さが改めて浮き彫りになった。PFOS問題に対する米国内での対応などの情報を集め、交渉材料を強化して米軍に強く対処を求めなければならない』と話した。」
 「河村代表はPFOSなどが含まれる泡消化剤が使われた1970年代から土壌や地下水に蓄積した汚染が、現在まで流出し続けていると推測。『【立ち入り調査】や【情報交換】の段階はとっくに過ぎている。米軍に全ての情報を出させ抜本的な解決策を見いだす必要がある』と事態の深刻さを強調した。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-早くも桜が開花、平年より8日早く 那覇のヒカンザクラ-2019年1月11日 07:00


 琉球新報は、「沖縄気象台は10日、那覇市でヒカンザクラが開花したと発表した。平年より8日早く、昨年と同日だった。同気象台は『昨年末の寒気が開花を早めたと思われる』と説明。同市首里末吉町の末吉公園内にある標本木で、5~6輪の開花が観測された。」、と報じた。


(2)琉球新報-社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも 宮古新報、全社員に解雇通告 労組は退陣要求-2019年1月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長(87)が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。」 
②「宮古新報労によると9日、会社側代理人から『解雇通知を10日付で出す』との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。」
③「労組の退陣要求に対し、座喜味社長は『パワハラ・セクハラの事実はない』とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫している。」
④「解雇通告やパワハラ・セクハラ行為の有無について同社や座喜味社長はコメントを控えている。労組幹部の伊佐次郎さんは『地域で果たす役割の大きい新聞を、個人の判断で一方的に清算するのはあってはならない』と述べた。」



(3)沖縄タイムス-嘉手納基地のPFOS汚染、米基準の最大1億倍 水源へ流出 高い可能性-2019年1月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍嘉手納基地内で、発がん性が指摘される残留性有害物質のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)の高濃度汚染が見つかっていたことが分かった。本紙が開示請求で入手した米軍内部文書によると、2014~17年に調査した13カ所で飲料水の生涯健康勧告値の最大1億倍以上の汚染があった。」
②「嘉手納基地周辺の水源や北谷浄水場の飲料用水が汚染されていたことが16年に判明している。米軍は認めていないが、基地が原因である可能性はさらに高まった。」
③「米軍による14年6月の調査では、嘉手納署からフェンスを隔てて約150メートル、町役場から約200メートルに位置する、ため池にある泡消火剤にPFOSが9万ppt(1pptは1兆分の1)含まれていた。16年2月には建物11棟の消火用スプリンクラーを調査し、PFOS950万~95億ppt、PFOA820万~9900万pptの汚染が分かった。このうち基地の南側境界まで約250メートルの位置にある建物ではPFOS2800万pptが含まれていた。」
④「嘉手納マリーナを見下ろす高台にある洪水調整用ため池の水からは17年10月、PFOS最大500ppt、PFOA75pptを検出した。周辺は消防訓練に使われる。」
⑤「PFOSを含む泡消火剤がスプリンクラーから噴出する事故も発生している。14年9月30日の事故では泡消火剤数百リットルが漏れ、米軍は基地外に流出した可能性を把握していた。その後の調査で、スプリンクラーは950万pptの汚染が確認された。」
⑥「県が今年4~9月に実施した調査では、嘉手納基地近くの比謝川でPFOSとPFOA合わせて176ppt、北谷浄水場で31pptを検出している。」
⑦「米環境保護局(EPA)は飲料水に含まれるPFOSとPFOAの生涯健康勧告値を計70pptとしている。一方、米厚生省はPFOSで7ppt、PFOAで11pptとさらなる規制強化を提起している。米軍は米国内やドイツ、韓国、ベルギーにある100カ所以上の基地でPFOSやPFOAの汚染を認め、対処してきた。日本では普天間飛行場、横田基地が同様に汚染されていることが本紙報道で発覚しているが、米軍は事実関係を認めず、基地内の立ち入り調査も拒否している。」
⑧「PFOSとは:水や油をはじく性質のあるフッ素化合物。泡消火剤や油圧作動油などに利用されていたが、2000年前後から体内蓄積によるがんや胎児・乳児の発育障害などの原因となる恐れが指摘され始めた。国内では製造・使用が禁止されているが、水道水の基準値などは設定されていない。16年、在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストに追加された。」


(4)沖縄タイムス-健康被害に危機感 米軍と県は解決急務 嘉手納基地内で高濃度PFOS-2019年1月11日 05:33

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地内のため池などからPFOSやPFOAが高濃度で検出されたことについて、環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』の河村雅美代表は「人体に相当量の暴露があると危機感を持たなければならない。PFOSやPFOA以外の有害物質による汚染も視野に、問題の全体図を洗い出す必要がある」と話した。」
②「PFOSやPFOAは、体内に蓄積されると、発がん性や新生児の発育不全、男性ホルモンの異常といった健康被害の恐れがある。米国環境保護庁(EPA)の生涯健康勧告値(70年間摂取しても健康に影響がないとされている値)は70ナノグラムだが、米政府機関の最新の報告書ではそれより低い値でも有毒性があることが示されている。」
③「河村代表は、米軍が2014年から嘉手納基地内で調査を実施していたにもかかわらず、16年に嘉手納基地周辺の水源からPFOSなどが検出された際には、汚染の実態を明らかにしていなかったことを指摘。『米軍の不誠実さと、県側の協議の甘さが改めて浮き彫りになった。PFOS問題に対する米国内での対応などの情報を集め、交渉材料を強化して米軍に強く対処を求めなければならない』と話した。」
④「河村代表はPFOSなどが含まれる泡消化剤が使われた1970年代から土壌や地下水に蓄積した汚染が、現在まで流出し続けていると推測。『【立ち入り調査】や【情報交換】の段階はとっくに過ぎている。米軍に全ての情報を出させ抜本的な解決策を見いだす必要がある』と事態の深刻さを強調した。」
⑤「県は嘉手納基地周辺の水源の汚染を受け、米軍に立ち入り調査を求めているが現在まで実現していない。」

[ことば]PFOS 水や油をはじく性質のあるフッ素化合物。泡消火剤や油圧作動油などに利用されていたが、2000年前後から体内蓄積によるがんや胎児・乳児の発育障害などの原因となる恐れが指摘され始めた。国内では製造・使用が禁止されているが、水道水の基準値などは設定されていない。16年、在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストに追加された。


(5)琉球新報-玉城知事「県民投票は予定通り」 改正せず、現行条例に基づいて実施-2019年1月11日 17:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は11日午後4時、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について『県民投票は予定通り2月24日実施する。条例の改正についてはさまざまな課題があり難しい』と述べ、現行の県民投票条例に基づいて2月24日に投開票することを県政与党と確認したことを発表した。」
②「宮古島市や宜野湾市など県内5市で投票事務を執行するための予算措置がなされていない状態について、首長が県民投票への不参加を続けた場合には、5市抜きでも2月24日に県民投票を実施する姿勢を示した。その上で、玉城知事は『全県実施を断念した経緯はない。条例と地方自治法の規定に違反する状態になることを回避するため、対話を通して市町村に協力を求める』と強調し、全市町村での実施に向けて反対する市長に引き続き協力を要請するとともに、地方自治法に基づく『是正の要求』など対応を図っていくことを強調した。」


(6)琉球新報-辺野古、土砂投入作業進む ゲート前で怒りの抗議-2019年1月11日 12:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は11日午前、埋め立て予定区域への土砂投入の作業を進めた。」
②「『K9』護岸では、台船に積まれた土砂が重機によってトラックに積み替えられ、次々と基地内に運ばれた。」
③「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。午後0時までに、ゲート前から資材の搬入などは確認されなかった。」
④「滋賀県から初めて名護市辺野古を訪れた児島克博さん(34)は『沖縄の歴史を学び、基地を押しつける状況を現地で知った。沖縄の人たちは不屈の戦いをしているが、このままではいけないと怒りを感じた』と話した。」


(7)沖縄タイムス-「自分の目で現場を見たい」 ゲート前の抗議に日本と韓国の学生ら40人も参加-2019年1月11日 12:38


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日、新基地建設に反対する市民ら約70人が集まり、抗議の声を上げた。正午現在、基地内への工事車両の資材搬入はない。ゲート前には、日韓の交流と平和を考える『日韓ユース参加団in沖縄』のメンバー約40人も辺野古の現状を知りたいと参加。広島修道大学4年生の男性(21)は『広島で暮らしていると沖縄のことは表面的な情報が多い。自分の目で現場を見て考えたいと思い、参加した』。韓国から参加した男性(25)は『東アジアの平和は、自分たち民衆でつくらなければいけないと思う』と訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-11 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(5)

 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
今回は、東京新聞(以下、「東京」)から。
「東京」は、「年のはじめに考える 分断の時代を超えて」、と始める。
目に飛び込むのは、「民主主義は死なない」、との文字。
「東京」は、次のように押さえる。


(1)この年頭に思うのは、分断ではなく対話の時代であれ、ということです。世界は、そして私たちは歴史的試練に立たされているのではないでしょうか。
(2)思い出してみてください。平成の始まるころ、世界では東西ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化し非自民政権が生まれた。米ソ冷戦という重しがはずれ、世界も日本もあらたな歴史を歩み始めたのです。
(3)アメリカ一強といわれました。政治は自由の広がりを感じ、経済は資本主義が世界を覆って市場経済のグローバリゼーションが本格化した。世界は自由と競争を手に入れたかのようでした。
(4)欧州では共通通貨ユーロが発行され、中東ではパレスチナ、イスラエルの和平合意。日本では二大政党時代をめざす政治改革。時代は勢いをえていました。
(5)しかし、その後どうなったか。
(6)政治の自由は寛容さを失って自ら窒息しつつあるようです。経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした。


 「東京」は、2019年の初めに、私たちには何が必要なのかを提起しようとします。


「その根本には人間がいます。悩み苦しみ、未来に希望をもてない人がでてきた。憲法や法律には不公正も不平等もないはずなのに、それらが実在するというゆがんだ国家像です。」


 また、「東京」は。


「アメリカでは貧しい白人労働者たちを「忘れられた人々」と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた。格差が、不平等が、政治に逆襲したのです。」


 「東京」は、現状を「友と敵に分ける政治」、と次のように分析します。


(1)日本は「非正規」という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるようになりました。それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか。
(2)欧米でも日本でも目下最大のテーマは民主主義、デモクラシーの危機です。
(3)思い出されるのは、戦前ドイツで注目の政治学者カール・シュミットの政治論です。政治学者三谷太一郎氏の簡明な説明を借りれば、国民を友と敵に分断する政治です。敵をつくることで民衆に不安と憎悪を募らせ、自己への求心力を高める。敵をつくるだけで対話も議論もありません。その結果、多数派が少数派を抑圧し圧殺してしまう。独裁の理論化といわれます。
(4)ナショナリズムもポピュリズムも同種です。排外主義は国民を熱狂させやすい。ポピュリズムは目的遂行のため事実を隠すことがあります。ヒトラー政権が用い、戦前戦中の日本も同じようなものでした。英米はきらったそうです。今、シュミット流の分断政治が内外で進んでいるかのようです。多数派の独走。議会手続きを踏んだふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われているのです。


 次に、「東京」は、「では健全な民主主義を取り戻すにはどうしたらいいか。」、と提起し、続けます。


(1)分かり切ったことですが、まずうそをつかないことです。情報公開がもっと進まねばなりません。役人が政治家のため、また自分たちのために情報を隠すのなら、主権者たる国民への裏切りにほかならない。これでは民主主義が成立しません。
(2)もう一つは、多数派は少数派の声に耳を傾けねばならないということです。多数の利得が少数の損失のうえに築かれるのなら、それは国民全体の幸福とはいえません。国民の総意とはいえない。
(3)自由と競争は必ず不平等を生じさせますが、それを正すのが政治の役割というものです。事実にもとづく議論、適正な議会手続き、議員各人の責任感。それにより少数派は声が小さくとも守られ、多数派は多数専横の汚名から救われるのです。


 「東京」は、2019年の初めにの「私たちには何が必要なのかとの提起」に、次のように答えます。


(1)むかしシュメールの王様はときどき神官にほおを平手打ちしてもらったといいます。増長をいましめ、謙虚を思い出すためです。どこかこっけいなようですが、逆にいうなら権力保持には大いに役立ったことでしょう。今なら国政の安定ということです。
(2)民主主義は死んだりしません。
(3)民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交も社会保障もあるのです。
(4)分断を超え対話を取り戻さねばなりません。



 呻吟する世界、日本。
「東京」の描く「多数派の独走。議会手続きを踏んだふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われている」との姿が日常化する。
 多数になれないからこそ、少数を踏み台にする中で多数を目指す。
 現状はそうした多数が強権政治家を支えていく。
「分断を超え対話を取り戻さねばなりません。」(「東京」)、とは正しい選択であるが、最も遠いところに置かれてしまったもの。
でも、民主主義は死なない、とやはり、唱えよう。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-11 07:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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