2019年 01月 08日 ( 3 )

長崎地裁は、戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆した原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。

 毎日新聞は2019年1月8日、表題について次のように報じた。


(1)戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は8日、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。原告の支援団体によると、朝鮮半島出身の元徴用工への被爆者手帳交付を命じた判決は初めてとみられる。
(2)訴状などによると、3人は1943、44年から同造船所に徴用され、米軍が長崎に原爆を投下した45年8月9日、造船所内や収容された長崎市内の寮で被爆したとして2015、16年に手帳交付を申請。しかし、既に原爆投下から70年が経過する中、3人は国側が求める被爆の証拠や証人を見つけることができず、市は「被爆したことを確認できる資料がない」などとしていずれの申請も却下した。
(3)原告は16年、却下処分は違法として取り消しを求めて提訴。昨年6月にあった証人尋問で「突然、空が真っ赤になり、ドカンという音がしてガラスが割れた」と証言するなど、被爆時の様子を語っていた。
(4)朝鮮半島出身の元徴用工を巡っては、同造船所が終戦時に帰国した約3400人分の未払い退職金などを48年に長崎地方法務局に供託した際に名簿が作成されたが、同法務局が70年に国の通達に反して廃棄した疑いが強いことが判明。名簿が残っていれば、手帳申請者が被爆した事実を証明するための有力な証拠になるため、原告らは「国が自ら名簿を廃棄しておきながら、証拠がないといって手帳申請を却下したのはおかしい」と訴えていた。
【樋口岳大、今野悠貴】




by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 20:01 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月8日

「 安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言」、と琉球新報。
『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』との発言。
 薄ら笑いの首相は、沖縄のことなど何も考えていないことがわかる。
 琉球新報の指摘。
「現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。」
「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」
「沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ 辺野古、首相は「移している」と答弁-2019年1月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。」
②「埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。」 
③「沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。」
④「首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに『安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです』と投稿した。」
⑤「サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は『発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない』と指摘した。」
⑥「沖縄防衛局は、サンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。これまでに移植したオキナワハマサンゴ9群体はいずれも『埋め立て区域2―1』ではない場所に位置していた。移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約3万9千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。」
⑦「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない。」


(2)琉球新報-沖縄市、県民投票実施せず 桑江市長が投票事務を行わない意向を表明-2019年1月7日 15:40


 
琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市の桑江朝千夫市長が7日午後2時半から会見を開き、投票事務を実施しない意向を示した。」
②「決断理由について、桑江市長は、沖縄市議会で再議を含め県民投票事務の予算が否決されたことに触れ『議会での否決は重く、議会を尊重する立場で決断した』と説明。さらに、普天間飛行場の危険性除去についても触れられていないとし『マルかバツかの二者択一を市民に迫る方法も、あまりにも乱暴だ』と説明した。」
③「昨年12月に開かれた沖縄市議会の定例会では、事務経費を盛り込んだ補正予算案が再議を含め2度、賛成少数で否決されていた。」


(3)沖縄タイムス-安倍首相発言「環境負荷抑える努力」 玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声-2019年1月8日 05:00


①【東京】安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、辺野古新基地建設について、埋め立て土砂を投入している海域ではサンゴを移植するなど『環境の負荷をなるべく抑える努力をしながら行っている』と強調した。政府はオキナワハマサンゴ9群体は移植を行ったが、県は埋め立て区域全体の対象サンゴをすべて移植した上で工事に着手するよう求めている。こうした中での発言に、自然保護団体からは、環境保全措置の実効性に疑問の声が上がっている。」
②「安倍首相は『土砂を投入していくにあたって、あそこ(投入区域)のサンゴについては移している。絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移し、環境負荷をなるべくおさえる努力をしながら行っている』と述べた。沖縄防衛局はオキナワハマサンゴ9群体について、18年7月13日に知事の特別採捕許可を得て移植作業に着手し、8月4日までに移植を終えた。土砂を投入していない埋め立て海域には大型サンゴ群体や小型サンゴ類などがあり、県は特別採捕を許可していない。」
③「県は現在埋め立て工事を進めている区域に限らず、埋め立て区域全体の移設対象のサンゴを移植した上で護岸の工事に着手するべきだとして工事の進め方を問題視している。首相発言を受け、玉城デニー知事はツイッターに『現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している』と書き込んだ。」
④「日本自然保護協会の安部真理子主任は『サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない』と指摘した。」


(4)琉球新報-糸満市、県民投票実施へ 事務費予算の再議を議長採決で可決-2019年1月8日 13:43


 琉球新報は、「【糸満】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、糸満市議会(大田守議長、定数21)は8日、市議会臨時議会を開き、上原昭市長が再議書を提出した県民投票実施のための事務費に関する補正予算案を議長裁決で可決した。糸満市でも県民投票が実施されることになった。採決では、賛成10、反対10の可否同数になり、大田議長が賛成の判断を示して可決された。市議会12月定例会では、賛成少数(賛成9、反対10、欠席1)で否決されていた。市民ら71人が傍聴し、審議を見守った。議会後、上原市長は『議会の判断を尊重して県民投票を実施する』と述べた。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古移設に関する安倍首相発言全文-2019年1月8日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。
②「埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。」
③「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。」
④「まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。」
⑤「民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は15機全て岩国に移設された。18年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に(発言通り)持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が1万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。」
⑥「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。」


(6)琉球新報-「作業をやめて」 市民らカヌーで抗議 辺野古埋め立て-2019年1月8日 14:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地移設で、沖縄防衛局は8日午前9時39分、土砂を積んだ運搬船から台船へ土砂を移し替える作業を始めた。作業を終えると正午に台船は護岸に着き、トラックに土砂を移し替える作業を開始した。運搬船から台船への移し替えは2隻同時に行った。市民らはカヌー8艇で『作業をやめて下さい』と叫び抗議した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-20万筆突破! 辺野古の工事停止求める署名-2019年1月8日 16:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動について、8日午後3時までに署名数が20万218筆に上った。請願を求めるサイトでは、5番目に多い署名となった。人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、呼び掛けたほか、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(2)

 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
 実は、沖縄タイムスと琉球新報(以下、「新報」)の社説は、俯瞰的論理でいろんな問題を取りあげてきた。特に1月1日の社説は、そうした両者の傾向がにじみ出るものであった。
る。
今回は、「新報」から。
今回の「新報」の主張は、「沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。」、と明確である。
 2019年、沖縄は正念場を迎える。だとしたら、それは、日本という国の民主義が剣が峰を迎えているということでもある。
「新報」は、このことの歴史的意味について、次のように指摘する。


(1)平成で最後の新年を迎えた。2019年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。
(2)今年は1879年の琉球併合(琉球処分)から140年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。
(3)琉球王国は1609年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は1872年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清(中国)との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長(しゅうちょう)(王)を近いうちに招き、不臣(不忠不義の臣)の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。
(4)琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。

 「新報」は、次に、現在の安倍晋三政権による辺野古新基地建設の意味について、次のように断定する。


(1)辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第4の「琉球処分」にほかならない。
(2)沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ4人に1人が犠牲になっている。
(3)県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。
(4)政府は仲井真弘多元知事による2013年の埋め立て承認を錦の御旗に掲げる。だが同氏は「県外移設を求める」と公約していた。大多数の県民の意向に反する決定だったことは明らかだ。その後の2度の知事選で新基地反対の民意が明確に示された。


 最後に、「新報」は、実は、日本国、日本人総体に向けて、「強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年12月の共同通信全国電話世論調査で56・5%が移設を進める政府の姿勢を『支持しない』と答えたのは、その表れではないか。」、と問いかける。


 残念ながら、日本という国の国力は、第4の「琉球処分」とまで批判されるものにまで堕ちてしまった。
 しかし、やはり、「県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。」(琉球新報)、との沖縄の民意が、民主主義国家に住む住民の当たり前の想い・要求として実現されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 06:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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