2019年 01月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月4日

 琉球新報で、「広河隆一氏の性暴力 女性差別抜け落ちた『人権』」、との記事を読むことがあろうとは想わなかった。
今は、「社会的正義を訴え、弱者を救済する仕事で尊敬を集めていた人物が、傍らでは女性の権利侵害の常習犯だったということは、衝撃をもって受け止められているが、これは氷山の一角ではないだろうか。私から見ると、いわゆる『平和』『人権重視』を自認する個人や団体の行動に、その守るべき人権やなくすべき差別から『女性』がすっぽりと抜け落ちていると感じることは少なくない。『正しいこと』をしているが故に、セクハラやパワハラが起こっても、被害者がより声を上げにくくなっているような状況を何度も目撃してきた。今回明るみになった広河氏の事件を社会全体で重く受け止め、真相究明、責任追及、被害者の支援・救済、加害者の更生に真剣に取り組むことこそが、将来にわたって泣き寝入りする被害者を一人でも減らすための道であると信ずる。」(琉球新報)、との 乗松聡子さんの言葉を肝に銘じる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-移設反対根強く 全市町村実施 焦点に 県民投票合同世論調査-2019年1月4日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2月24日に実施される辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社と沖縄テレビ放送、JX通信社が合同で実施した世論調査では、約8割が投票に行くと答えるなど県民投票への関心や認知の高さが示された。テーマとなる米軍普天間飛行場の辺野古移設については、過去の調査と同様に、県内移設に反対する県民世論の根強さが見られる。県民投票を巡っては一部の市で首長が投票事務を拒んでいる現状があるが、全ての市町村での実施を求める回答が7割に達しており、県民の投票の権利が保証されるかどうか行政の対応が問われている。」
②「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票についての世論調査では、投票に『行く』と答えた人は8割近くに上り、投票する意思のある人の割合が高いことが示された。投票に行くと答えた人のうち、埋め立て反対は約78%、賛成は約17%で、賛成の人にも足を運びたい人々が一定程度いることが分かった。3日現在、県内約35%の有権者が住む6市で投票の実施が不透明になっているが、実施しないことで住民の投票権を奪うことの正当性について市長の判断が改めて問われそうだ。」
③「本島中南部地域では約8割の人が投票に行くと答えた。宮古地域、八重山地域、北部地域では6~8割が投票に行くとした。投票に行くとした割合が最も高かったのは、埋め立て工事が進む名護市辺野古を含む北部地域で、85・53%に上った。この地域では、投票に行くと答えた人のうち、辺野古の埋め立て賛成の人の割合が全地域で比較して高い傾向があり、約2割が賛成、約7割が反対だった。埋め立ての賛否にかかわらず、投票意思のある人が多いことがうかがえる。」
④「県民投票を巡っては、宮古島、宜野湾で市長が実施しない方針を示し、沖縄、うるま、糸満、石垣の市長は実施方針を示しておらず、これら6市では、投票実施の見通しが立っていない。」
⑤「この状況についても調査では、県全体の回答者の約7割が全市町村が「実施するべきだ」と回答した。投票を実施しないとするのは、こうした世論に背を向ける判断といえる。」
⑥「下地敏彦宮古島市長が実施しないとする宮古島市と多良間村の宮古地域でも8割の人が『全市町村が実施するべきだ』として住民の投票意思が顕著に表れている。」
⑦「4日には、下地市長が県民投票を実施するよう求める県の勧告に回答するとしている。今月中には、県民投票の経費を盛り込んだ予算案を否決した、うるま市と糸満市の議会でも再議が行われる。全ての市町村で実施されるか、市長や議会の判断が注目される。」 (中村万里子)


(2)沖縄タイムス-地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較-2019年1月4日 05:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが3日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。」                        (政経部・銘苅一哲)
②「県はドイツ、イタリアの調査結果を全国知事会で報告し、知事会は昨年7月に日米地位協定の抜本的な見直しなど基地負担軽減に関する提言を初めて採決。8月には外務省や防衛省、在日米大使館に提言を提出している。」
③「米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づきイギリスなど欧州各国との軍事同盟により米軍を駐留させており、NATOはベルギーの首都ブリュッセルに置かれている。イギリス、ベルギーなどNATO加盟国は米国を含めた互いの軍隊の各国駐留にあたっての地位を定める協定を結んでおり、県はNATO地位協定の運用実態について調査する。日程は現時点で公表されていないが、県議会2月定例会前に訪欧する考え。」
④「県は2018年3月に米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について①国内法の適用②基地管理権③訓練への関与―などで日米協定との違いを調査した結果を公表。日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。」
⑤「米国は韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンとも地位協定を結んでおり、県は『ドイツ、イタリアの調査を踏まえてまずは欧州の事例をまとめ、その後にアジアなど地域ごとに調査を進めたい』としている。」


(3)琉球新報-「政府のやり方は民主主義を破壊している」 辺野古ゲート前で抗議行動-2019年1月4日 14:11


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、4日午後0時ごろ、市民ら約30人が新基地建設の阻止を訴える抗議行動をした。抗議行動に参加するために大阪府からゲート前を訪れた20代の女性は『新基地建設を強行する政府のやり方は民主主義を破壊している。そんな社会を子どもたちに残したくない』と話し、新基地建設の阻止を訴えた。4日午前中はゲート内への資材の搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-広河隆一氏の性暴力 女性差別抜け落ちた「人権」 【乗松聡子の眼】-2019年1月4日 10:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「信頼や尊敬の対象であった相手が、自分を性的に利用していた・している・しようとしているということを自覚したとき、実際に性行為があるかないかにかかわらず、人の心は深く傷つく。ましてや実際に合意のない性行為(=レイプ)が行われた場合、その人は生涯の傷を負うであろう。そしてそれは紛れもない犯罪だ。」
②「人権派フォトジャーナリストとして半世紀にわたり第一線で戦争、薬害、原発事故等の社会問題を扱ってきた広河隆一氏が、自分の指導でフォトジャーナリズムを目指す女性らに立場の優位性を利用して、合意なしの性関係を持ったり裸の写真を撮ったりしてきたという告発記事が12月26日発売の『週刊文春』(新年1月3・10日号)に出た。」
③「記事の中の女性たちの訴えは、写真を教えるといってホテルに呼び出し合意なき性関係を持ったり、海外の出張先で病気で朦朧(もうろう)としているところに性を強いたりと、衝撃的な内容だ。ある女性は、氏が『僕は紛争地などの取材のストレスはセックスで発散してきた』と言って誘われたと証言している。私には読んだだけでトラウマが残るほどの内容だったので、実際に被害を受けた女性たちはどれほどの苦しみと混乱を体験したかと想像に余りある。」
④「氏は怒るとスタッフを大声で罵倒するような傾向があり、職場には氏を怒らせてはいけない、という恐怖の空気があったようだ。女性たちの証言からは、狭い業界でカリスマ的存在である氏に見放されたらこの世界ではやっていけないという恐れを利用して、性的関係に嫌とはいえない状況を巧みに作り出して行く氏の姿が浮かび上がってくる。」
⑤「記事によると、広河氏はこの女性たちとの性的関係を認めた上で、無理にではない、自分に魅力を感じていたからだと主張、女性たちが傷ついていることについて『僕のせいじゃないでしょ』と言ったという。」
⑥「26日、『メディアにおけるセクハラを考える会』(谷口真由美代表)は、『告発した女性たちから、本件につき直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得てい』るとの声明を出した。広河氏が運営してきた月刊誌『Days Japan』は、広河氏に聞き取りを行った結果、氏を代表取締役・取締役から解任した。久米島にある、原発事故に影響を受けた子どもたちのための保養所『球美の里』名誉理事長の役職も解かれた。」
⑦「広河氏自身は同日、『その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします。』というコメントを発表した。」
⑧「ここでの『不実』という言葉に私は違和感を覚える。これが辞書的意味の『不誠実』ということなら、『向き合い方が不誠実で傷つけてしまった』ということになる。これでは、問題が対等な個人間の関係性にあるかの如く矮小化されていないか。この文では、一連の事件が権力を利用した性暴力であるという本質に氏が『向き合って』いるかは伝わらない。」
⑨「社会的正義を訴え、弱者を救済する仕事で尊敬を集めていた人物が、傍らでは女性の権利侵害の常習犯だったということは、衝撃をもって受け止められているが、これは氷山の一角ではないだろうか。私から見ると、いわゆる『平和』『人権重視』を自認する個人や団体の行動に、その守るべき人権やなくすべき差別から『女性』がすっぽりと抜け落ちていると感じることは少なくない。『正しいこと』をしているが故に、セクハラやパワハラが起こっても、被害者がより声を上げにくくなっているような状況を何度も目撃してきた。今回明るみになった広河氏の事件を社会全体で重く受け止め、真相究明、責任追及、被害者の支援・救済、加害者の更生に真剣に取り組むことこそが、将来にわたって泣き寝入りする被害者を一人でも減らすための道であると信ずる。」            (「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)


(5)沖縄タイムス-【解説】地位協定改定へ、デニー県政も路線継承 欧州調査で論拠を補強-2019年1月4日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定改定に向けた他国と米国の協定の比較調査は翁長雄志前知事の県政に取り組まれ、ドイツとイタリアと日本の米軍基地の運用の違いを浮き彫りにした。玉城デニー県政もその路線を継承し、イギリスとベルギーを訪ねることで調査内容を充実させ、改定を政府に働き掛ける論拠を補強する狙いがある。」                (政経部・銘苅一哲)
②「日米地位協定は1960年に締結されて以降、環境に関する補足協定はあるものの、協定そのものの内容は1文字も変わっていない。米軍に国内法を適用しない根拠となり、米軍の訓練や演習は日本の航空法などに縛られず米軍機は県内各地をわが物顔で県民の頭上を飛び交う。」
③「県が2018年3月に公表したドイツとイタリアの調査では、日本で制限される米軍基地内の立ち入りがドイツでは周辺自治体に認められ、訓練は両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。」
④「地位協定は基地の自由な運用だけでなく、軍人・軍属の犯罪が公務中であれば第1次裁判権が米側にあり、公務外でも米側が身柄を先に確保すれば原則として起訴まで日本側に引き渡されない点が大きな問題として指摘される。」
⑤「沖縄が抱える重要課題の名護市辺野古の新基地建設問題は県と国が対立し、県内政党の間でも意見が分かれる。一方で、日米地位協定の改定は県、政党ともに一致して求める文字通り『オール沖縄』の要求だ。」
⑥「他国との協定を比較、調査し明らかになった結果を県内外に発信することは全国で日米地位協定の問題点を共有し、『不磨の大典』かのように日米地位協定を改定しない政府を動かす理由の一つになり得る。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-04 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

県民投票への不参加の決定は、住民の自己決定権を奪うもの。民主主義の火を消してはいけない。

 私たちの『県民投票』についてのイメ-ジは、間違った方向に向かう流れを何とか変えようとする少数者の必死の取り組みとしてありました。
また、そこには、最近のスラップ訴訟と同様に、権力のあるものからの妨害が常にあるものでもありました。
しかし、地方自治の本旨を実現することが地方自治体の本来の任務であるにもかかわらず、沖縄県内の自治体で見られる現在の様子は、地方自治体そのものが住民の自己決定権をないがしろにしているように見えています。

 このことについて、沖縄タイムスと琉球新報は2018年12月27日、「[県民投票不参加]住民の権利は奪えない」「県民投票不参加 政治的思惑排して判断を」、と社説で論評しました。
 この両社の社説から、沖縄の県民投票を考えます。


1.沖縄の県民投票をめぐる状況

(「タイムス」)
(1)米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年2月24日に予定されている県民投票への不参加を表明した。議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き2人目となる。投票事務に必要な補正予算案を26日までに可決したのは、34市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め7市町。ここにきて県民投票の実施に暗雲が漂い始めているのは確かだ。

(「新報」)
(1)米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宜野湾市の松川正則市長が投票事務を行わない意向を明らかにした。市議会が関連予算を否決したことなどを理由に挙げている。不参加を表明した首長は下地敏彦宮古島市長に続いて2人目だ。


2.沖縄県の県民投票の目的の確認

(「タイムス」)
(1)否定派の中には「県民の意思は多様で、複雑だ。賛成と反対の2択に集約することはできない」という声が多い。「県民投票条例には普天間飛行場問題の原点である危険性除去の明記がない」との指摘もある。分かってほしいのは、県民投票は、意識調査や世論調査とはそもそも性格が異なる、という点だ。
(2)辺野古・大浦湾を埋め立て普天間飛行場の代替施設を建設することは、将来世代をも拘束する極めて重大な政策である。同時に、普天間飛行場の危険性除去も先延ばしが許されない急を要する課題である。この二つの側面について議論を深め、異なる意見にも耳を傾け、さまざまな情報を冷静に吟味し、討議や学習を重ね、主体的な判断で1票を投じる-そうやって県民の意思を確認するのが、県民投票の目的である。

(「新報」)
(1)投票したくてもできない人が出てくると公平性が損なわれる。有権者は、自らの投票権を放棄することまで首長や議員に判断を委ねてはいないはずだ。
(2)新基地建設は沖縄の将来を左右する重大案件である。埋め立ての賛否を問う意義は、いくら強調してもしすぎることはない。一方で、県民投票が一部地域を除く形で実施されれば、その意義が薄れるのも事実だ。県は全市町村で漏れなく実施できるようあらゆる手だてを講じるべきだ。


3.沖縄県の県民投票の自治体の不参加の場合の問題点

(「タイムス」)
(1)首長が県民投票への不参加を決めた場合、憲法や地方自治法に照らして重大な疑問が生じる。
(2)県民投票条例は、地方自治法に基づく住民の直接請求を受け、県が条例案を県議会に提出し、県議会の賛成多数で成立した。県民投票に必要な経費は県が負担、市町村は関連予算を「義務的な経費」として市町村に計上し、市町村が実際の投票事務を担う。議会が否決した予算案を長が再議に付すのは、議会の議決に異議がある場合だ。再議が県民向けの単なるポーズであってはならない。
(3)選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。

(「新報」)
(1)民主主義の手続きによって選ばれた首長が、何故に民主主義の根幹である投票権を奪うのか。住民の口封じを図るのは、民主主義の自殺行為にほかならない。ぜひとも再考してほしい。
(2)首長と議会は車の両輪であり、一方が誤った判断をした場合、他方が正すというのが望ましい在り方だ。やみくもに議会に同調する姿勢は住民本位とは言えない。
(3)松川市長は、条例案などに普天間飛行場の危険性の除去についての対処法が盛り込まれていないとして「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」とも述べた。果たしてそうだろうか。市街地の真ん中にある普天間飛行場が危険であることは日米両政府の共通認識だ。2003年に同飛行場を視察した当時のラムズフェルド米国防長官が強い懸念を示したほどである。固定化させることは、協議の前提条件を土台から崩壊させる愚挙であり、断じてあってはならない。
(4)むしろ、「辺野古移設か、普天間固定化か」という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながる。新基地建設の進捗(しんちょく)次第で普天間の返還が際限なく先送りされることを認めるに等しいからだ。


4.主張

(「タイムス」)
(1)賛成反対だけでなく、白票も棄権も意思表示の一種である。そのような意思表示さえ不可能な「県民投票実施せず」の事態は避けるべきである。
(2)県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。「基地はもともと沖縄にあったんだから、本土が嫌と言っている以上、沖縄が引き受けるべきだ。その代償としてカネをもらえばいい」。本土側に目立つそのような発想をどう考えるか。県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。

(「新報」)
(1)投票したくてもできない人が出てくると公平性が損なわれる。有権者は、自らの投票権を放棄することまで首長や議員に判断を委ねてはいないはずだ。
(2)戦後、米統治下にあった沖縄では1968年に現在の知事に当たる主席の公選が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶことさえ認められなかった。主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ。当時、沖縄以上に民主主義のありがたさを知っている地域はなかっただろう。50年たって一部の首長、議会が住民の投票権を奪おうとしている。先人はどう見るか。事は民主主義の根本に関わる問題だ。政治的な思惑を排し、手続きを進めてほしい。


 どう考えても、首長、議会が住民の投票権を奪うことは間違っています。
確かに、県民投票には、「県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。」(「新報」)、との意義づけがあります。
 まさに、沖縄県の県民投票にきちっと向き合うことこそ、地方自治の本旨の実現であると言えます。
 だとしたら、今回の件に関しては、「民主主義の根本に関わる問題だ。政治的な思惑を排し、手続きを進めてほしい。」(琉球新報)、ということに尽きます。
 せめて、「県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。」(「タイムス」)、と薄ら笑いを浮かべる者たちに真実の刃を突きつけるべきではないか。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-04 07:15 | 書くことから-憲法 | Comments(1)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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