2018年 12月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月21日

次の意見は、負けぱなしだったこちら側が、向こう側に要求した主張ではある。
『「国と県は行政上対等な立場であると同様、県と市町村も同じように(予算を)執行しなくてもいい』(琉球新報)。
『議会の否決という判断は、やはり重いのかなと思う。熟慮した上で判断したい』(琉球新報)。
 でも、なんとかならないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 濁る海 土砂投入1週間-2018年12月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して21日で1週間となった。辺野古崎付近の埋め立て区域では20日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。市民は連日、土砂が搬出されている名護市安和と米軍キャンプ・シュワブのゲート前、辺野古海上の3カ所で抗議の声を上げている。ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した。」、と報じた。


(2)琉球新報-宜野湾、沖縄、うるま 3市で県民投票予算否決-2018年12月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票で20日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市と沖縄市、うるま市の3市議会で投票事務経費を盛り込んだ補正予算案の採決が行われ、いずれも賛成少数で否決された。宜野湾市議会では再議でも否決され、松川正則市長は市長権限で予算を執行するか『一両日中に決める』との考えを示した。一方、県の謝花喜一郎副知事は、県民投票を実施しない考えを示した宮古島市の下地敏彦市長を訪ね、地方自治法に基づいて予算を計上し、適切に事務を執行するよう勧告した。」 
②「下地市長は謝花副知事との会談終了後、記者団に『「国と県は行政上対等な立場であると同様、県と市町村も同じように(予算を)執行しなくてもいい』との見解を改めて示した。その上で、県の勧告に対する回答を26日までに行うとしている。」
③「20日は4町村議会でも関連予算案の採決があり、北谷町、読谷村、東村、伊是名村の各議会はいずれも予算を可決した。県内41市町村のうち20日までに32市町村で採決があり、24市町村議会が予算を可決した一方、県民投票に関する予算を否決または削除したのは8市町となった。」
④「宜野湾市議会(上地安之議長)は最終本会議で補正予算案を賛成10、反対15で否決した。松川市長は直後に再議に付したが、同数で否決された。閉会後、松川市長は『議会の否決という判断は、やはり重いのかなと思う。熟慮した上で判断したい』と述べた。」
⑤「同様に市議会に予算案が否決された沖縄市とうるま市のうち、桑江朝千夫沖縄市長は21日にも再議に付す考えを示した。再議でも否決された場合の対応については『想定は差し控えたい』と述べるにとどめた。」
⑥「21日は、浦添市で18日に否決された補正予算案が最終本会議で再議に付されるほか、糸満市、名護市、南城市、南風原町、伊江村でも審議が行われる。」


(3)沖縄タイムス-辺野古土砂投入から1週間 反対よそに国は工事加速-2018年12月21日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は20日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で埋め立て土砂の投入を続けた。着手から21日で1週間。県民や国民の批判をよそに、作業を加速させている。20日は名護市安和の琉球セメントの桟橋にダンプ498台で土砂を、シュワブに車両261台で石材やセメントを、それぞれ搬入。2日連続で2カ所同時の作業となった。2カ所で県警が抗議の市民を規制した。土砂の運搬船は従来の4隻態勢から6隻態勢に増えた。順番に安和桟橋で土砂を積み込み、シュワブ沿岸の『K9』護岸に陸揚げした。その後、ダンプが辺野古崎近くの『N3』護岸に運び、埋め立て区域内に投入した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県民投票:予算案を否決した浦添市議会、再議で可決-2018年12月21日 17:50

 沖縄タイムスは、「浦添市議会(島尻忠明議長、定数27人)は21日の最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票に必要な経費を含む補正予算案を再議の末、全会一致で原案可決した。7人が退席した。同議会は14日の本会議で、原案を賛成少数で否決していた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄との対話求める 堺市議会、国に意見書-2018年12月21日 12:42


 沖縄タイムスは、「大阪府の堺市議会(山口典子議長)は20日の本会議で、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行した国に対し、沖縄県との誠実な対話を求める意見書案を賛成多数で可決した。意見書では、県知事選で県民は民意を示したとし、『住民理解が乏しい上での土砂投入工事の実施が今後、国と地方自治体との間で起こる問題を処理する上で、あしき前例となるのではないかと深く憂慮している』とした。議案提案者の一人で無所属の長谷川俊英市議は『民意がないがしろにされ、土砂投入という卑劣な行為に怒りを感じている。基地問題は私たちも共通の問題として考え、地方議会として発信した』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-県民投票否決:想定される今後の流れ 「是正の要求」に法的義務-2018年12月21日 12:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は、県民投票の投票事務に必要な予算を否決したか今後採決予定の議会のある市町村に対し、地方自治法245条の4に基づき、投票の円滑な実施を求める『技術的助言』をした。」

県と宮古島市の主張 .
②「否決を受けて予算を執行しない方針を示している宮古島市長に対しては、同条に基づく『勧告』を実施。宮古島市以外でも予算を執行しない方針を示す自治体があれば同様に勧告し、それでも方針を変えない場合には、同条の5に基づく『是正の要求』実施が想定される。要求を受けた市町村は『違反の是正、改善のための必要な措置を講じなければならない』との義務を負う。」
③「一方、1999年の同法改正で機関委任事務制度が廃止され、自治事務と法定受託事務が創設された。96年に沖縄で実施された県民投票は機関委任事務で、自治体に実施させる強制力があった。今回の県民投票は、是正の指示や代執行など県の強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務となる。県も『自治事務のため、地方自治法に基づく関与は是正の要求までだ』との認識だ。」
④「市町村が投票事務を実施しない場合、県が不作為の違法確認訴訟を提起することも可能だが、県は『仮に勝訴しても、違法が確認されるだけで直接執行させることはできない』としている。」


(7)琉球新報-沖縄市議会、再議でも県民投票関連経費を否決 桑江市長は判断明言されるも「結果重く受け止める」-2018年12月21日 18:08


 琉球新報は、「【沖縄】沖縄市議会(小浜守勝議長、定数30)は21日の定例会最終日で、県民投票実施のための事務費用として市当局が再議に付した予算案を賛成少数(賛成12、反対17)で否決した。桑江朝千夫市長は記者団に対し「議会での結果を重く受け止める。両副市長とも相談して慎重に判断したい」とし、投票事務の実施や判断する時期について明言を避けた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-21 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

教育条件の整備は、日本国憲法が求めるものである。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校運動場に、米軍大型ヘリの窓(重さ7・7キロ)が落下した。あの事故から、きょう13日で1年になる。」、と始める。
「タイムス」は2018年12月13日、「[米軍ヘリ窓落下1年]『空の主権』を取り戻せ」。と論評した。
「タイムス」の指摘する事故後の様子は、次のものである。


(1)事故後に中止していた運動場使用を再開したのは今年2月である。
(2)米軍機が接近すると、学校に配置された沖縄防衛局の監視員が、運動場にいる児童に避難を呼びかける。そのたびに体育の授業や遊びが中断された。
(3)監視員の指示による避難回数は9月中旬までに678回を数える。
(4)運動場の脇に避難施設が設置され、監視員はいなくなった。だが、警戒を完全に解いたわけではない。
(5)かつて普天間第二小の校長だった仲村元惟さんは、戦争中校庭に掘られた防空壕と避難施設が重なって見え、憤りを感じたという(本紙9月10日付「茶のみ話」)。


 だから、「タイムス」は、「『空襲警報聞こえてきたら(中略)あわてないで騒がないで落ち着いて…』。戦争中、国民学校で習った歌を思いださせるような避難行動が、日本の小学校で現実に行われていたことを、どのくらいの日本人が知っているだろうか。」、と日本中に投げかけるのである。
 あわせて、「タイムス」は、「飛行場を取り囲むように周りには、学校や保育園などの公共施設が集中し、民家が密集している。墜落への不安、騒音被害、安心して教育を受ける権利の侵害。子どもたちの健康への悪影響-生存権が脅かされている現状は、事故後も変わらない。政府はいつまで放置するつもりなのか。」、と問うことにもなる。


 「タイムス」の指摘は続く。


(1)普天間飛行場所属のオスプレイが、名護市安部の海岸に墜落、大破したのは2016年12月13日のことである。事故からきょうでちょうど2年になる。
(2)普天間第二小への窓落下事故も名護市安部海岸での墜落・大破事故も1年違いの「12月13日」に起きている。
(3)17年10月11日には、東村高江の北部訓練場に近い民間の牧草地で、CH53大型ヘリが炎上、大破した。
(4)他県では起こりえないような、あまりの事故の連鎖である。このことは、米軍機による事故がどこでも起こりうる、ことを示している。
(5)今月5日には山口県・岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機が伊江島補助飛行場で、強襲揚陸艦の飛行甲板を模した「LHDデッキ」を使い、初の離着陸訓練を実施した。同機の離着陸の影響で宜野湾市上大謝名で、123・7デシベルの騒音を記録した。記録が残る1998年以降、普天間周辺では最大の騒音だった。


 「タイムス」は、日本人の命を守るために、一つには、「空の主権」を取り戻せと、沖縄に向けて、次のように主張する。


(1)嘉手納基地への外来機飛来も活発になっている。
(2)政府は新機種が配備されても新たな訓練が始まっても「米軍の運用に関わること」だと追認するだけで、これを問題にする気配はない。
(3)米軍は航空法の規制を受けない。日本の「空の主権」は大きな制約を受けており、そのことが住民の暮らしに深刻な影響を与えている。
(4)人身事故が発生してからでは遅い。あきらめずに声を発し続け、問題を全国にアピールしていくことが大切だ。


 いや、しかし、「タイムス」のこの主張は日本政府及び日本人に向けられたものだ。
 確かに、教育条件の整備は、日本国憲法が求めるものである。



by asyagi-df-2014 | 2018-12-21 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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