2018年 12月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月20日

こうした沖縄タイムスの記事を読む時、改めて『構造的沖縄差別』の罪深さを知る。
「1957年6月の岸信介首相の訪米を前に、外務省が冷戦時代の対ソ連を念頭に、日本への武力侵攻があった場合、米軍の核兵器を運用する部隊の派遣があれば上陸作戦を防止できる、との期待を示していたことが、19日公開の外交文書で明らかになった。専門家は沖縄への移転計画のあった米海兵隊の部隊を想定していた、とみている。」(沖縄タイムス)。
海兵隊の沖縄移転の事実。
「日米安保条約の改定を研究する山本章子琉球大学講師によると、ここでの『ペントミック・フォース』とは、本土から沖縄への移転が始まっていた海兵隊を指している、という。山本氏は『沖縄に配備された海兵隊と核兵器が、日本政府から本土防衛の役割を期待されていた事実が判明したのは今回が初めて』と注目している。」(沖縄タイムス)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟 沖縄県が上告-2018年12月20日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を巡り無許可の岩礁破砕は違法として県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県は19日、訴えを退けた福岡高裁那覇支部判決を不服として上告受理を申し立てた。『裁判所の審判の対象にならない』とし控訴を棄却した5日の高裁判断は、判例違反や法令解釈に関する重要な事項があるとして判決の破棄を求めている。」
②「訴訟は沖縄防衛局が工事現場海域での漁業権消滅を理由に、昨年3月末に期限切れとなった岩礁破砕の許可申請を更新しなかったことから、県は漁業権の有無や無許可の適否を明らかにしようと提起した。」
③「控訴審で県側は、知事の許可を得ない破砕工事は規則に反し違法と主張したが、高裁判決は自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判決(2002年の宝塚パチンコ条例事件)を引用し、県の訴えも審判対象外で不適法と判断した。」



(2)琉球新報-沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ-2018年12月20日 10:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し『技術的助言』をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。」
②「併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。」
③「技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。」
④「県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村(県の発表順)。」


(3)沖縄タイムス-本土に置きたくないが沖縄に…? 「核」での本土防衛を期待 1957年に外務省-2018年12月20日 08:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1957年6月の岸信介首相の訪米を前に、外務省が冷戦時代の対ソ連を念頭に、日本への武力侵攻があった場合、米軍の核兵器を運用する部隊の派遣があれば上陸作戦を防止できる、との期待を示していたことが、19日公開の外交文書で明らかになった。専門家は沖縄への移転計画のあった米海兵隊の部隊を想定していた、とみている。」
②「同文書では、核兵器の日本への持ち込みを禁じ、日本本土を核兵器による対ソ連攻撃基地として使用することに難色を見せる一方、米施政権下の沖縄に核部隊を置くことで、核による抑止効果を得たい思惑が垣間見える。」
③「翌年以降の日米安保条約改定交渉につながる首相訪米を前に、外務省は、ソ連の核攻撃を避けるために日本本土から核攻撃することはないという意思を平時から明らかにしたい日本と、ソ連周辺での核基地を必要とする米国の主張が正面衝突し、同条約改定の『山となる』と分析している。」
④「その上で『万一外敵の武力侵略があった場合、米国が最近編成を急ぎつつある【ペントミック・フォース】(原子兵器を持つ機動的空挺(くうてい)部隊)の派遣を得れば外敵の上陸作戦は防止出来る』と記載している。
⑤「日米安保条約の改定を研究する山本章子琉球大学講師によると、ここでの『ペントミック・フォース』とは、本土から沖縄への移転が始まっていた海兵隊を指している、という。山本氏は『沖縄に配備された海兵隊と核兵器が、日本政府から本土防衛の役割を期待されていた事実が判明したのは今回が初めて』と注目している。」
⑥「1945年の沖縄戦後、陸軍と空軍が中心だった沖縄に海兵隊が移駐したのは50年代。朝鮮戦争の後方支援で53年に岐阜や山梨、静岡に配備された第3海兵師団のうち、第9連隊が55年、司令部が56年、第3連隊が57年と、次々と沖縄に移った。53年の朝鮮戦争休戦以降、米政府は軍事費削減のため、海外の陸軍や海兵隊の撤退を始めたが、軍側が日本への海兵隊1個師団配備を要求。反米感情の高まっていた本土から、米施政権下だった沖縄への移転が決まったといわれる。」


(4)沖縄タイムス-君は「コザ騒動」を知っているか 民衆が怒りに燃えた夜から48年 沖縄市で記憶つなぐ取り組み-2018年12月20日 09:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米兵が起こした人身事故をきっかけに住民が米国人車両などを焼き払った1970年12月のコザ騒動から、20日で48年。沖縄市中央の市戦後文化資料展示館『ヒストリート』では11日から、企画展「コザ暴動」を開催している。焼き払った車両を地図に落とし込んだ巨大パネルや当時の写真、証言などが並ぶ。来年1月27日まで。昨年も同様の企画展を開催したが、今回はコザ騒動事件が発生する前後の沖縄の社会情勢に注目し、騒動前とその後に関連する資料を展示した。」
②「コザ騒動前は、軍雇用員の大量解雇撤回闘争を展開する「全軍労」とAサイン業者が衝突するなど緊張が高まっていた状況を資料や写真で紹介。騒動後に全国紙や地元紙がどのように報じたかも伝える。」
③「市史編集担当の広山洋一さんは『ヒストリートがゲート通り沿いにリニューアルして初めてのコザ暴動企画展。舞台となったゲート通りを感じながら、事件の背景を考えてほしい』と呼び掛けた。入場無料。時間は午前10~午後6時。問い合わせは市史編集担当、098(929)4128。」
④「第30回沖縄戦を知るピースウォーキング『【コザ騒動】の跡を歩く』が、22日午前10時~午後1時にある。沖縄市民駐車場集合、パークアベニュー解散。現場で写真家の国吉和夫さん、コザで生まれ育ったシンガー・ソングライターの知念良吉さんの話を聞く。参加費500円(高校生以下無料)。実行委員会では「復帰直前に起きた『コザ騒動』を記憶している人も少なくなった。この機会に広く知ってほしい」と呼び掛けている。申し込みは電子メールmiyagawamitsuyo3@gma、ファクス098(831)7738。」


(5)沖縄タイムス-拳銃所持の米兵脱走に抗議 北谷町議会、全会一致で可決-2018年12月20日 12:00


 沖縄タイムスは、「【北谷】北谷町議会(亀谷長久議長)は20日の12月定例会本会議で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま基地の外に脱走し、行方不明になっていた事件について、事件の原因究明、武器の管理体制と通報体制の遵守などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。15日に同町大村で発生した米軍人による酒気帯び運転に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。両決議、意見書とも、被疑者の居住地と在留期間を明確にし、日米両政府で再発防止策を講じるよう要求している。宛先は決議が嘉手納基地第18航空団司令官、駐日米国大使など。意見書は首相、外相、防衛相など。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍の流弾事件 名護市数久田区が沖縄防衛局に再発防止を要請-2018年12月20日 15:11


 琉球新報は、「【名護】6月に名護市数久田で発見された銃弾が米軍からの流弾だったことを受け、数久田の比嘉幹和区長は20日、数久田公民館で沖縄防衛局に対し再発防止を求めた。比嘉区長は『キャンプシュワブ訓練場レンジ10での実弾射撃訓練が再開されることがないよう要請する』と要請書を手渡した。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は『非常に大きな不安を与えて申し訳ない。原因は調査中だが、どういった再発防止策をとれるか米側に確認がとれたらまた報告したい』と、今回は中間報告とした。」、と報じた。


(7)琉球新報-普天間飛行場の地元、宜野湾市議会が県民投票予算を否決 松川市長「議会の判断は重い」-2018年12月20日 13:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、同飛行場を抱える宜野湾市の市議会(上地安之議長)は20日午前の最終本議会で、県民投票の事務費用として市当局が提案した補正予算を賛成少数(賛成10、反対15)で否決した。否決直後に松川正則市長が再議に付したが、同じ人数構成で否決した。」
②「本会議終了後、原案執行権を持つ松川市長は記者団に対し、事務の実施について『議会の判断は重いと実感している。熟慮した上で、一両日中に判断したい』と述べるにとどめた。」
③「否決されたのは県民投票実施のために1667万1千円を計上した予算案。与党会派の絆輝クラブ9人、絆クラブ3人、公明党3人が反対し、野党会派の結・市民ネットワーク5人、共産党1人、社民党1人、中立会派の共生の会3人が賛成した。」
④「同市議会は4日に『普天間飛行場問題の危険性除去について明記がなく、騒音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる』などとして、市議会与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成多数で可決していた。」


(8)沖縄タイムス-新基地建設の土砂投入、即時停止を要求 沖縄県議会で意見書可決 賛成多数-2018年12月20日 17:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、名護市辺野古の新基地建設で政府が埋め立て土砂を海域の一部に投入したことを受け、土砂投入に抗議し工事を即時停止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。」
②「意見書は沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき県の埋め立て承認撤回の執行停止を国土交通相に求めたことを『私人になりすまして法律をねじ曲げて悪用した。執行停止の申し立ても、国交相の決定も違法で無効だ』として撤回が有効であることを強調した。」
③「辺野古反対の玉城デニー知事が今年9月の知事選で過去最多得票で当選する中での土砂投入に『地方自治の主張に耳を傾けていない。地方自治を破壊する暴挙だ』と批判。土砂投入の即時停止と新基地建設の断念を政府に要求している。」
④「与党の社民・社大・結、おきなわ、共産と無所属が賛成し、野党の沖縄・自民が反対。中立の公明、維新は退席した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-12-20 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県弁護士会の決議(2018年12月10日)を読む。

 沖縄県弁護士会は2018年12月10日、「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」を発表した。
この決議を読む。


Ⅰ.この決議を、「日本国民全体に呼びかける」理由


(1)現在、政府は、普天間飛行場の代替用地として米軍に提供すべく、沖縄県北 部の辺野古崎海域において、埋め立て工事を行っている。沖縄県知事が埋立承認を取り消し、また撤回し、幾度となく上京して説明をし、また集中協議等の場で再考を求めても、遠い沖縄側の意向は何ら顧みられることなく、きょうも、淡々と工事が継続されている。
(2)この間、沖縄県民を除く日本国民の多くは、かかる政府の方針と行為につ き、必ずしも強い関心を示していないように見受けられる。


Ⅱ.辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の意思とは


(1)沖縄県民の多くは、辺野古新基地の建設に明確に反対をしている。このことは、同基地建設の是非を主たる争点として実施された過去二度の県知事選挙において、いずれも同基地建設に反対した候補が大差で勝利した事実に端的に表れている。
(2)これは、沖縄県民の4人に1人が亡くなったともいわれる熾烈な地上戦が繰り広げられた地に、戦後70年以上の長きに亘り戦勝国の広大な基地が置かれ、その間も県民に様々な理不尽を引き受けてさせてきた挙句に、生物多様性に富む美しい自然を不可逆的に破壊してつくる新たな外国軍基地を受け入れよというのであるから、人間の心理、感情として、ごく当たり前のものといわなければならない


Ⅲ.辺野古新基地建設に反対する理由


1.日本国憲法第12条及び第14条の観点から不正義・不平等は、あってはならないこと

(1)自国の防衛が、国民の合意の下で国が重点的に担う事項であり、国民が平和の恩恵を受ける対価として一定の負担を甘受しなくてはならないとしても、その負担は、合理的理由のない限り、全ての国民が等しく負うべきものであ り、特定の地域の、それも歴史的・文化的に際立った特徴を有する地域の僅かな数の国民に、合理的理由なく、その明確な反対を押し切って大部分を負わせるなどという不正義・不平等は、あってはならない。
(2)事情により負担の著しい偏りが避けられない場合であれ、我々国民は、全体として、負担の偏重を緩和ないし解消すべく、現状の措置に止むにやまれぬ理由が認められるか、更なる負担の加重を避ける方策はないかということを絶えず、真摯に検討し、たゆまぬ努力を続ける必要がある。それが、憲法の下で、不断の努力によって自由及び権利を保持する義務を負い(第12条) 、法の下の平等を保障(第14条)された、国民全体の責務である。


2.米国海兵隊の沖縄駐留が辺野古新基地建設の理由にはならないこと

(1)普天間飛行場の返還は、その基地形成過程及び沖縄県民にこれまで課された過度な負担からすれば当然の施策であり、平成8(1996)年のSACO合意を待たずとも、決定、実行されなければならなかった施策である。
(2)では、同飛行場の代替施設という名の下に、辺野古に新基地を建設することは、我が国の防衛上、止むにやまれないものと認められるであろうか。米国海兵隊が沖縄に引き続き駐留し、ローテーションの中で訓練を行うことは、我が国の防衛上、代替性のない唯一の選択肢といいうるであろうか。政府はこれまで、この点についての合理的な説明を何らなしえていない。む しろ、日米両政府の元高官らの数々の発言からは、米国海兵隊の沖縄駐留が、軍事的に代替不可能な唯一の選択肢として把握されているわけではないことが明白である。


3.世界人権宣言前文、国際人権規約前文、そして日本国憲法第13条の各規定は、辺野古新基地建設が極めて不当な施策であることを示していること


(1)世界人権宣言前文、国際人権規約前文、そして日本国憲法第13条は、個人の尊厳を保障する旨規定している。これは、一方において、他人の犠牲において自己の利益を主張しようとする利己主義に反対し、他方において、全体のためと称して個人を犠牲にしようとする全体主義を否定して、全ての人間を自主的な人格として平等に尊重しようとするものであり、かように人間固有の尊厳を承認することが、人権保障の核心であるとの人類共通の理解に基づ いている。
(2)そのため、「代替基地を沖縄県内に新たに設けることについての止むにやまれぬ理由」につき合理的な説明のないまま、長年基地負担に苦しんできた県民が繰り返し且つ明確に拒絶するなかでこれを建設することは、沖縄県民の自主的判断を軽視し、同県民を他県民と平等に扱わないこと、すなわち、同県民を他の県民と同様に「自主的な人格として平等に尊重していない」ことを意味するものであり、また、同県民の尊厳を軽んずる、極めて不当な施策であるといわなければならない。


4.辺野古新基地建設は、「地方自治の本旨」(92条)の観点から逸脱しているということ

 日本国憲法は「地方自治の本旨」(92条)を保障している。この「地方自治の本旨」の内容を構成する住民自らの意思に基づいて地域の事項を決定するという住民自治の趣旨からすれば、二度の沖縄県県知事選挙の結果に 表れた辺野古新基地建設反対の民意は、最大限尊重されなければならないものである。


5.沖縄の問題においては、日本政府及び国民は、何故正義をが発揮しないのかということ


 同様のことが沖縄県以外の地域で問題となった場合、日本政府及び国民は、沖縄に対するのと同様に、不正義・不平等に目をつむり、唯一の解決策であるとして、当該施策を是認するであろうか。本州や九州、北海道や四国で同様の不正義・不平等が生じた場合、日本政府及び国民は、正義及び尊厳の問題としてこれをとりあげ、解決に向けて、全体で取り組むのではなかろうか。かような正義感は、沖縄の問題においては、何故に発揮されないのであろうか。


Ⅲ.沖縄弁護士会の主張


(1)すべての日本国民に対し、沖縄の問題を自らの問題、日本の問題としてとらえ、同じ国民として痛みを分かち合い、苦しみを共有し、主体的に解決策を模索することを呼びかける。
(2)ともに、政府に対し、現状の不平等と不正義を改めて認識したうえで、住民自治の趣旨に則り、沖縄県民の意思を尊重 し、これ以上沖縄県民の尊厳を重ねて傷つけることのないよう求める。






by asyagi-df-2014 | 2018-12-20 10:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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