2018年 11月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月28日

 新しい風が吹く。
「辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が見送られている東京都の小金井市議会で、意見書案が29日開会の12月定例会で可決される見通しになった。国内論議の必要性は維持し、国内移設容認ではないとの文言が追加された。12月6日の本会議で可決する見通し。」、と琉球新報。
新しい風を吹かせよう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間意見書可決へ 東京・小金井市議会 共産会派が同意-2018年11月28日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が見送られている東京都の小金井市議会で、意見書案が29日開会の12月定例会で可決される見通しになった。国内論議の必要性は維持し、国内移設容認ではないとの文言が追加された。12月6日の本会議で可決する見通し。」

 27日までに、陳情に賛成した市議会会派と、陳情に賛成しながら意見書案審理の段階で態度を翻した共産党会派とが調整し、陳情者も共産側も同意できる修正案でまとまった。

 意見書案につながる陳情を提出した県出身で小金井市在住の米須清真さんは「文言の調整があったが、納得のいく形で着地点が見えてきた」と語り、本会議での可決に期待を込めた。

 以前の意見書案から、タイトルにあった「全国の自治体を等しく候補地とし」の文言を削除し、本文の最後に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加した。議論のプロセスも、以前は2段階目にあった「普天間基地の代替施設を沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」を削除した。

 26日の議会運営委員会で共産会派の水上洋志市議が「陳情に賛成の議員や陳情者と努力してきた。私たちも同意できた」と述べ、修正意見書案に賛成する考えを示した。


(2)沖縄タイムス-<ここで暮らす@辺野古>米兵にぎわう街の記憶 ヤギ小屋から望む海、期待も不安も寂しさも-2018年11月28日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『メェー』。沖縄県名護市辺野古の漁港を見下ろす丘に、ヤギの鳴き声が響く。今月23日の夕方、辺野古の知念良和さん(57)が、軽トラックで草を運んで、小屋で待っていたヤギたちに与えていった。3頭は知念さんのヤギで別の住民たちのヤギ4頭もいる。1頭は出産が近いと教えてくれた。」
②「沖縄で祝い事の際、振る舞われてきたヤギ。辺野古でも風習は残り、入学祝いなどでヤギ汁や刺し身が提供される。そのためのヤギを知念さんは飼っている。ヤギ小屋ができたのは40年ほど前。もともと、知念さんの母が辺野古の社交街で米兵相手のクラブを営んでおり、店を畳んだ際に建物を解体して、そのはりや柱を運び、父が小屋を建てた。」
③「辺野古にある米軍キャンプ・シュワブは1957年に建設が始まり、もともとの集落と基地との間の高台に社交街ができていった。60年代には基地はベトナム戦争に行く米兵の拠点となり、街には米兵があふれた。知念さんの母はその街で米兵向けのクラブを営んだ。知念さんにも米兵で賑(にぎ)わう街の記憶がある。『米兵はお金を使う一方だった』。戦争に行く前に、どんどんお金を落としていった。『何を売っても売れた。ざるにゆで卵を入れて売っている人もいた』」
④「知念さんは中学卒業後、料理人の修業のため、1年間大阪に出た。その後、戻ってきて、母のクラブを手伝った。100人ほど入る店で、バンドの演奏もあった。だが、しばらくして米兵の客は少なくなり、母はクラブを閉め、別の店を開いたという。」
⑤「知念さんが亡くなった父から小屋を引き継ぎ、10年ほどになる。9月末の台風で屋根が飛ぶなどの被害に遭ったが、建物は残った。小屋の敷地からは、シュワブ沖の新基地建設現場が望め、埋め立て予定地が白いコンクリートブロックで囲まれているのがくっきりと見える。夏にいったん工事が中断し、大きな変化はないが、知念さんは『1回、これだけやってるから止まらないだろう』と語る。辺野古に普天間飛行場の移設が持ち上がると、雇用が増えると聞き、久辺地域振興促進協議会の活動に参加し、移設賛成の立場を取ってきた。」
⑥「ただ、米軍機の騒音増加や事故の恐れ、米兵が増えることでの治安の悪化、と心配の種は尽きない。それでも、基地ができれば、雇用が生まれ、基地を見に来る人たちを相手に観光の産業も生まれるのではないかとの期待も抱いてきた。そんな中、国側は辺野古区が求めてきた戸別補償は法的に『できない』とした。『補償がないんだったら、やっぱり元に戻してくれ』との思いも湧く。」
⑦「シュワブの中に住民用のパスで入り、そばの岩場でウニやタコを捕ったこともある。だが、護岸に囲まれた海は、当時の面影はすでになくなった。『懐かしいな。もう二度と行けないんだな』。寂しさもある。」
⑧「新基地建設の予定地となり、連日、新聞紙面に取り上げられる『辺野古』。そこには人々の日々の営みや紡がれてきた歴史があり、その中で住民は基地問題に翻弄(ほんろう)されてきた。『暮らし』から辺野古を見つめる。(社会部・岡田将平)」


(3)琉球新報-玉城知事、安倍首相会談は平行線 辺野古移設は「米側との計画」と首相-2018年11月28日 14:34


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題に関連し、沖縄県の玉城デニー知事は28日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、埋め立て工事を中止を求めた。安倍首相は『かねてからの米側との計画だ』として工事を進める考えを示した。玉城知事の提案で始まった集中協議の締めくくりとなる会談は平行線に終わった。玉城知事は国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止を不服とする国地方係争処理委員会への申し立て手続きを進める方針だ。」、と報じた。


(4)琉球新報-首相と玉城沖縄知事、再び物別れ 辺野古移設、国は推進へ-2018年11月28日 17:22


 琉球新報は、「安倍晋三首相は28日、沖縄県の玉城デニー知事との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する意向を伝え、理解を求めた。玉城氏は移設断念を訴え、物別れに終わった。政府は移設関連工事を進める方針で、県側が反発を強めるのは必至だ。首相と玉城氏の会談は10月12日以来。玉城氏は会談で、移設には13年かかると指摘し『知事選で示された民意を真摯に受け止め、工事を中止してほしい』と要請。首相は『計画通り移設作業を進めたい。理解を求めたい』と応じなかった。」、と報じた。
 また、「菅義偉官房長官は記者会見で『辺野古移設について考え方の隔たりが大きく、一致に至らなかった』と述べた。」、と伝えた。


(5)沖縄タイムス-新基地工事車両の搬入続く 名護市辺野古・シュワブゲート前-2018年11月28日 14:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で28日午後、新基地建設に反対して座り込む市民約80人を機動隊が強制排除し、工事車両が基地内に入った。市民らは『違法工事をやめろ』『基地はいらない』などと書かれたプラカードを手に抗議した。」、と報じた。
 また、「午前中のゲート前テントでは『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』共同代表の稲嶺進・前名護市長がマイクを握り『県知事選で出た民意も意に介さない、安倍政権の異常に声を上げ続ける。日本中で沖縄に連帯する動きは盛んにある。勝つまで絶対に諦めない』と力を込めた。大浦湾海上の工事現場では、主立った作業は確認されていない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-イリオモテヤマネコ事故死、過去最悪に並ぶ 非常事態宣言を発令-2018年11月28日 11:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【西表島=竹富】国の特別天然記念物イリオモテヤマネコの交通事故が今年7件(事故死5件、生死不明2件)に上り、過去最悪だった2016年に並んだとして、環境省と竹富町は27日に非常事態宣言を発令した。16年を上回ることも懸念されており、同日の会議では関係機関の連携強化や対策に向けた体制づくりを確認した。」
②「非常事態宣言は4回目。会見した西表自然保護官事務所の北浦賢次自然保護官は、運転者への注意喚起とともに事故時に連絡しやすい効果的対策や道路下に設置した野生生物の横断路(アンダーパス)の清掃、草刈り作業を継続的にできる体制を目指すと説明した。」
③「町政策推進課の通事太一郎課長は、ヤマネコ保護のための基金や地域おこし協力隊の制度などを活用するとし、『これ以上事故を増やさない体制づくりを進めていきたい』と述べた。」
④「環境省によると、ヤマネコの交通事故は記録が残る1978年以降、86件(うち80件で死亡確認)発生している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-28 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

自衛隊による事故が続発する背景は。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、「国民の生命を守るべき自衛隊が国民を危険にさらすという憂慮すべき事態だ。」、と語る。
どいうことなのか。
 「タイムス」は2018年11月24日、「[海自艦から実弾落下]事故続発の徹底検証を」、と社説で論評した。
今、日本で起こっていることの確認。
「タイムス」は、まず、「海上自衛隊の護衛艦『ちくま』が22日午後、久米島の北西約130キロの海域で、高性能機関砲の実弾21発を落下させた。実弾は直径約30ミリ、長さ約168ミリ、重さ約250グラム。現場の水深は約140メートルで、実弾は海底まで沈んだとみられるが、強い衝撃を受けると破裂する可能性がある。当時、自衛官は機関砲に入っていた実弾を抜き取る作業をしていた。甲板に押し寄せた波の影響で誤って実弾を海に落下させたという。」、と伝える。
また、「新報」は、このことについて、次のように押さえる。


(1)甲板上の作業では波をかぶる作業を想定していたとみられるが、マニュアルはどうなっていたのか。人為的ミスであれば上官の指導はどうだったのか。武器管理のずさんさを示すものではないか。
(2)海自は網に掛かったりした場合には連絡するよう漁船に注意を促している。だが久米島町、久米島漁協にも海自から連絡がなく、不信感を募らせている。現場海域はマグロの好漁場で漁船が頻繁に往来する。大田治雄町長が「トラブルを起こしたなら連絡があってしかるべきだ」と憤るのは当然だ。
(3)米海軍のFA18戦闘攻撃機が南北大東の南西海上に墜落し、県漁連が沖縄防衛局に抗議したばかり。墜落海域はマグロや今月から解禁されたソデイカなどを求めて本島からも多数の漁船が出漁する。
(4)日米両政府には漁民が安心して操業できる手だてを講じてもらいたい。


 「タイムス」は、このことに関して、「一歩間違えれば大惨事につながりかねない自衛隊の重大事故が相次いでいる。」、と日本政府に対して次のように批判する。


(1)今月14日、滋賀県の陸上自衛隊饗(あい)庭(ば)野(の)演習場(同県高島市)から発射された81ミリ迫撃砲弾が目標地域から外れて演習場外の国道付近に落下し、さく裂した。破片などで約40メートル先に駐車していた乗用車の窓ガラスが粉々に砕けた。乗っていた男性にけがなかったのは、「偶然」(岩屋毅防衛相)にすぎない。
(2)砲弾は発射地点の西約2・5キロ先の目標地域から約1キロ北の場所に落ちている。照準を誤って設定、距離をさらに伸ばして発射した人為的ミス、と陸自は認めるが、基本動作を怠っており、深刻だ。
(3)7月には那覇空港に着陸したE2C早期警戒機のタイヤがパンク。滑走路が閉鎖された。6月には緊急発進(スクランブル)しようとしていたF15戦闘機2機が管制官の指示を守らず滑走路に進入、航空事故につながりかねない重大インシデントを起こした。
(3)一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景にはさらに300のヒヤリとする事故が存在するといわれる。陸・海・空自が県内外で立て続けに事故を起こしていることを考えれば軽微な事故、ヒヤリとする事故はもっと起きているに違いない。
(3)中国の海洋進出に対抗するため活発化する日米合同訓練との関係はないのか。訓練が激しさを増せば、事故が多くなるのは必然である。
(4)防衛省・自衛隊は事故が続発する背景についても検証しなければならない。


 確かに、こうした事故の背景には、戦争ができる国として、一つには中国の海洋進出に対抗するためとして、活発化する日米合同訓練と自衛隊の矢継ぎ早の機能強化が、このことに関係していると言える。
 「タイムス」の「訓練が激しさを増せば、事故が多くなるのは必然である。」との指摘は、まさにこのことの一端を言い当てている。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-28 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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