2018年 11月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月21日

「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」、と沖縄タイムス。
 ことの内容は、緊急性があるが、それでも粘り強くやりましょう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本土と沖縄 異なる遺伝背景 県内でも地域ごとに違い 琉大・前田教授ら調査-2018年11月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「遺伝学的に比較的均一な日本人の中で、沖縄県出身者は本土とは異なる遺伝背景を持っており、県内でも地域ごとに複数の遺伝集団があることが、琉球大学大学院医学研究科の前田士郎教授の研究チームによって明らかになった。病気のなりやすさや薬の効き方に遺伝子が関わっていることも分かってきている。解明が進めば、個人に合った治療や予防の実現が期待される。」
②「チームは県内で同意を得た人を対象に、健康診断などで血液や唾液試料を採取した。ゲノムDNAに含まれる全遺伝情報を読み取って解析を進めている。研究は県の先端医療実用化推進事業の一環で、2016年度から始まり、これまでに1万人以上の同意を得た。ゲノムのデータは匿名化した上で医療情報と合わせて蓄積し、病気の仕組みや薬の効き方の解明につなげる狙いだ。」
③「人のゲノムは約30億の塩基の配列からなり、99・7%は全人類で共通している。0・3%ほどに当たる約1千万に違いがあり、SNP(スニップ)と呼ばれる。SNPのデータ4015人分を分析したところ、沖縄本島と久米島、宮古島の在住者で地域ごとに異なる集団を形成している様子が確認された。」
④「さらに久米島と宮古島のデータにおいて、祖父母の出身地を確認する出生地調査を実施した。それぞれの島の出身者を抽出すると、データのばらつきが減り、よりまとまった遺伝子集団になったという。」
⑤「前田教授は『地域ごとにここまで違いがあるのは意外だった。詳細な解析の際には地域を分ける必要がある』と話している。」


(2)琉球新報-与那国馬の血筋裏付け 登録開始、保存へ期待-2018年11月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本在来馬で、与那国町の天然記念物に指定されている『与那国馬』に今年3月、公益社団法人日本馬事協会(東京都)が特例的に血統を認める補助血統登録の第一号が“誕生”した。岐阜大学の高須正規准教授の協力を得て、人の親子判定を馬に応用した。与那国馬の証となる2代前までの血筋を裏付け、今後の繁殖で登録も増えると考えられており与那国馬の保存につながると期待されている。」 
②「与那国馬は現在130頭。集団放牧が多かったため、これまで血統の親子関係を証明することが難しかった。その中で、地元関係者らから依頼を受けた日本馬事協会は2009年から与那国島で飼養されている馬にマイクロチップを埋め込み、DNA型を検査した。」
③「今年3月、血統の記録が科学的に裏付けられたとして与那国馬としては初めて補助血統登録された。」


(3)沖縄タイムス-東京・小金井市議会の辺野古陳情、意見書提案で引き続き協議へ-2018年11月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」
②「陳情書を提出した市民グループ『新しい提案実行委員会』の米須清真さんは、①辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止②沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする③代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論④必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定―の四つのプロセスをとり辺野古問題の決着を目指すよう提案。『全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い』と期待した。」
③「市議らは、沖縄に米軍基地の過重な負担があることや国民的議論の必要性では大筋で一致。その上で、国会と政府に提出する意見書であるため、議論を続けることを説明した。」


(4)琉球新報-米軍、津堅沖でパラシュート降下訓練 今年9度目 地元抗議も顧みず-2018年11月21日 05:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は20日午後、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。訓練は8月29、30日の両日に実施されて以来、今年9度目。午後3時から同42分まで3回に分けて、MC130輸送機から兵士8人の降下が確認された。」
②「米軍による同水域での訓練は2017年から増加しており、同年は計9回の降下訓練が確認された。今年は1月18日に訓練が確認されて以降、今回で昨年の訓練回数に並んだ。」
③「同水域周辺には、漁船や本島と津堅島を結ぶ定期船も運航しているため、県や市は同水域で降下訓練をしないよう、訓練のたびに抗議している。訓練の予告を受け県の金城典和基地対策課長は19日、沖縄防衛局に対し、『地元自治体や議会なども繰り返し中止を要請しているにもかかわらず、訓練を強行することは大変遺憾だ』と訓練中止を米軍に働き掛けるよう求めた。」
④「うるま市議会は8月の訓練実施を受けて、訓練中止を求める抗議決議と意見書を9月定例会で全会一致で可決。米軍や日米両政府に訓練中止のほか、日米合同委員会で訓練を行わないことを明記するよう求めた。」
⑤「うるま市議会基地対策特別委員会の又吉法尚委員長は『昨年から訓練がひどくなり、市民に不安を与えている。事故が起きてからでは遅い』と批判。『何度抗議しても変わらない状況で、抗議が現場の指揮官まで届いているのか疑問だ』と話し、何らかの対応が必要との考えを示した。21日以降、委員会を開催し、抗議決議などを検討する。」


(5)沖縄タイムス-【解説】国交省の「辺野古」審理 焦点は公正・中立-2018年11月21日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、埋め立て承認を撤回した県、取り消しの審査を国土交通相に請求した沖縄防衛局の意見が出そろった。国交相が指名した審理員を務める国交省職員が県の弁明書、防衛局の申立書を踏まえて意見書を作成し、国交相が申し立てを『認容』『棄却』『却下』するかを判断することになる。」
②「防衛局は10月に審査請求と同時に、撤回の効力を一時的に止める執行停止を国交相に申し立てた。県は防衛局が行政不服審査法(行審法)を基に執行停止を求めたことに対し、私人の利益救済を趣旨とする行審法を国の機関が利用することは認められないと主張したが、国交相は執行停止を判断。工事が再開した。」
③「審査請求を巡っても、県は行審法を根拠にする防衛局の申し立ては適格がないとして執行停止の際と同様の論を展開。承認という県が国から委託を受けた法定受託事務について、取り消しの審査を担当省庁の大臣に求めるのは、国と地方が対等とする地方自治法の観点からも問題があると指摘し、請求の却下を求める。」
④「防衛局は翁長雄志前知事が承認を取り消した際にも国交相に審査請求を申し立てたが、その後の県と国の訴訟で和解があったため国交相は審査の判断を下していない。撤回を巡り国と県が法廷闘争に入れば、国交相の判断がたなざらしとなる可能性もある。一方で、玉城デニー知事は法的な対抗措置よりも政府との対話を優先する姿勢を示している。辺野古問題の行方に不確定要素が多い中、国交相が判断を下すならば、その審理は公正・中立の立場を守る事が求められる。」(政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 19:46 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。(2)

 日本弁護士連合会(以下、日弁連)は2018年11月13日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書」(以下、「意見書」)を法務大臣及び衆参両院議長宛てに提出した。
この「意見書」で、今回の安倍晋三政権からの改正案を考える。


 「意見書」は、第197回国会に上程された改正法案について、「深刻な人手不足を背景に、「真に必要な分野に着目し、・・・外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」「外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」、と規定されていると説明する。また、具体的には、①新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設する、②新たに「出入国在留管理庁」を創設する、ということを内容とする、と説明している。
 この上で、この改正法案について、「外国人労働者の受入れが目的であることを正面から認め、制度構築を行っているものであり、その方向性は正しいと考える。」とする一方、改正法案についての問題点を指摘している。
 「意見書」が指摘する問題点は、第1 技能実習制度との関係、第2 職場移転の自由の保障、第3 送出し国におけるブローカーの排除、第4 受け入れた外国人に対する適切な支援、第5 家族の帯同、第6 在留基準の透明性・客観性、第7 雇用形態、第8 共生のための施策の位置付け、第9 国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現、との九点である。
この九点の問題点を要約する。

1.技能実習制度との関係

(1)技能実習制度の実態は非熟練労働者の受入れのための制度となっており、技能実習という目的のために、原則として職場移転の自由が認められず、不当な処遇や権利侵害を受けた労働者であっても帰国を避けるためにはこれを受忍するほかないという構造的問題を抱えている。
(2)このような技能実習制度は 直ちに廃止した上で、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、外国人の人権にも配慮した上で、国会などの場で十分に検討するべきである。
(3)この改正法案は、非熟練労働者を含む外国人労働者の新たな受入れ制度を創設するものであり、なおさら 技能実習制度は直ちに廃止されるべきである(その際、既に現実に在留している 技能実習生が不利益を被らないような措置を採るべきである。)。いわんや新たな在留資格の対象職種に合わせて、技能実習制度の対象職種を拡大するような運用はすべきでない。


2.職場移転の自由の保障

(1)技能実習制度では、原則として職場移転の自由が認められていない。この点、改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、一定の評価に値する。
(2)ただし、職場移転の自由を実質的に確保し、保障するためには、ハローワーク等が特定技能所属機関(以下「受入れ機関」という。)としての条件を満たす同一分野の事業者のリストを公開し、転職相談を受けるなど、公的機関による転職支援を行うことが重要である。このことは、国内における悪質な紹介業者を排除するためにも必要である。


3.送出し国におけるブローカーの排除

(1)技能実習制度では、技能実習生がブローカーに多額の渡航前費用や保証金、違約金等を支払わされることなどが横行していた。
(2)このような問題を起こさないためにも、外国人労働者の募集と送出しを日本の出先機関(例えば、新たな独立行政法 人等)又は送出し国の公的機関に担わせるべきである。公的機関による斡旋が困難な場合には、日本と送出し国の二国間協定により、高額の手数料や保証金を取ったり違約金を定めたりする民間仲介業者を排除するよう合意するべきであり、排除が不十分であるときは当該国からの受入れの停止も可能とすることを検討すべきである。


4.受け入れた外国人に対する適切な支援

(1)技能実習制度においては、「技能実習生の保護について重要な役割を果たすもの」(技能実習法5条2項)とされている監理団体が実習実施機関を監督・指導することとなっている。しかし、監理団体は、実習実施機関から費用を 受領して運営されているという構造的な問題もあって適切な監督・指導等を行えず、むしろ監理団体が技能実習生に対する人権侵害を放置する例もあった。この点も技能実習法により一定の対応がなされたが、いまだ後を絶たない。
(2)新たな在留資格制度における登録支援機関についても、同様な問題が生じないよう、その担い手は公的機関や適切な人的物的資源を持つNGO等となるような制度として、その厳格な運用を行うべきである。
(3)支援の内容についても、「一号特定技能外国人支援計画」(改正法案2条の5第6項)において、日本語教育や社会生活上の教育などについて基準を設けるべきである。
(4)このように、あらゆる支援を受入れ機関や登録支援機関に委ね丸投げするので はなく、国や自治体、NGO、弁護士会、法テラス等が連携して、支援の内容に応じて適切な仕組みを構築するべきである。


5.家族の帯同

 政府は、技能実習修了者が特定技能 1 号で就労する場合、最長で10年という長期にわたり日本に滞在・就労することになるにもかかわらず、家族の帯同を認めないとしている。特定技能 1号の場合でも、少なくとも一定期間以上滞在した者などについては、家族の帯同を認めるべきである。


6.在留基準の透明性・客観性

 特定技能1号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」、特定技能2号の「熟練した技能を要する業務」の認定などの具体的基準は示されていない。このような状況では、行政庁による恣意的な運用がなされるおそれがあるので、客観性・透明性のある基準を設けるべきである。


7.雇用形態

(1)改正法案に先立って政府が発表した政府基本方針(骨子案)は、雇用形態に関して、原則として直接雇用であることとしながら、分野の特性に応じて派遣形態も可能としている。
(2)しかし、派遣労働は低賃金・不安定雇用を固定化するものであり、専門職以外にはこれを認めるべきではない(当連合会の2010年(平成 22年)2月19日付け「労働者派遣法の今国会での抜本的改正を求める意見書」など)。専門職とはいえない、特定技能の在留資格の労働者についても、派遣形態 は認めるべきではない。


8.共生のための施策の位置付け

(1)外国人労働者を正面から受け入れることとなる今こそ、外国にルーツを持つ人々の権利を守り、差別を解消して社会での共生を実現する共生政策は国の責務である。
(2)しかし、改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。
(3)このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。また、新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。

9.国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現

 本改正案によって新たな在留資格で外国人を受け入れるに当たっては、国際人権基準に適合した出入国管理行政を実現すべきである。


 この「意見書」を受けて、次のことが言える。


 前回の「安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。」では、「一つの法を改正するには、「社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められる」(「朝日」)にもかかわらず、この法改正に向けての安倍晋三政権の姿勢は、「改正法案の目的は『外国人の在留の公正な管理を図る』こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。」、ということが問題である。」、と反論をまとめた。
この「意見書」では、「共生のための施策の位置付け」の中で、同様の問題の指摘と改善策が、「改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。」、「このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。」、「新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。」、と位置づけられている。
現行の技能実習制度の多くの問題点は、この「意見書」で明らかにされている。
しかし、今回の改正法案が、現行の技能実習制度を土台にしているいる上に、加えて派遣制度を適用させようとしていることは、この改正案が、何のために必要なのかということを明確にしていると言える。
 今回の法改正は、新たな収奪を可能にするために必要なのであ。
結局、この法改正は、「政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。」「日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応」(「朝日」)であると批判したが、「意見書」によってもこのことが確認された。
やはり、ここでも、「日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。」(「朝日」)、ということを繰り返すしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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