2018年 11月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月17日

 管官房長官は国会で、「22年前に事故があって、当時橋本龍太郎元首相とモンデール米大使との間で県内移設が合意をされた」(琉球新報)と言いのけたとのこと。
 どういうことなのか。彼の頭の中では、1995年の少女レイプ事件の重大なすり替えがすでに終わっているということ。
 だからこそ、「沖縄の負担軽減を粛々と行っている」、と強弁できるということなのだ。
安倍晋三政権の要の政治家としての力量はこれぐらいでしかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「事故」発言、菅氏修正せず 普天間の返還合意巡る答弁、具体名は示さず-2018年11月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は16日の記者会見で、1996年の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の日米返還合意に至るきっかけで『22年前に事故があった』と発言したことに対して『事件』の誤りだと指摘されたことについて、『普天間飛行場を巡る議論の前提として、過去から米軍による事故が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だと申し上げた』と述べ、修正しなかった。あくまで『事故』を強調した形だが、具体的にどの事故を指すのかとの質問には答えなかった。」
②「菅氏は15日の参院内閣委員会で『22年前に事故があって、当時橋本龍太郎元首相とモンデール米大使との間で県内移設が合意をされた』と答弁し、質問した木戸口英司氏(希望の会)から『事故と言ったが事件だ。普天間の危険のすり替えに聞こえる』と指摘された。」
③「普天間飛行場を巡っては、1995年の少女乱暴事件を受けて日米特別行動委員会(SACO)が立ち上がり、96年に返還が合意された。『22年前の事故』とは何かを問われた菅氏は『22年前の事件』を契機に返還に向けた議論が始まった経緯を説明した上で、なお『過去から米軍による事故が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だ』と『事故』の存在を強調した。」
④「『22年前の事故』が何を指すのかと3度質問されたが、菅氏は『昨日(の内閣委員会で)お答えした』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-沖縄県、19日に弁明書送付へ 辺野古の審査請求、国交相に却下求める-2018年11月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る沖縄県の埋め立て承認撤回について、県は19日に、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求への『弁明書』を石井啓一国土交通相宛てに送付する。弁明書では、私人ではない国が行政不服審査制度を使うことは『不適法』だと手続きの問題点を指摘するほか、防衛局が県との事前協議を行わずに工事を開始した違法行為など撤回処分の正当性を主張し、防衛局の請求を却下するよう国交相に求める方向だ。」
②「弁明書は、国交相が撤回を無効とするかを判断する際の県側の反論資料となるもので、今月20日までの提出を求められていた。」
③「県の撤回処分を不服とする沖縄防衛局は審査請求と同時に、審査の最終判断(裁決)が出るまでの間、撤回の効力を一時無効にする執行停止についても申し立てていた。」
④「執行停止をっては、県は10月25日に反論文書となる『意見書』を提出したが、石井国交相は10月30日に撤回の執行停止を決定し、防衛局による海上での工事が再開できるようになった。」
⑤「承認撤回の執行停止に対して県は『不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない』と指摘し、決定が取り消されなければ、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を国交相に通知している。」


(3)琉球新報-陸自、オスプレイの納入延期 米国で機体整備-2018年11月16日 19:46


 琉球新報は、「岩屋毅防衛相は16日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために導入する輸送機V22オスプレイを巡り、今年秋としていた米国から日本への納入時期を延期する考えを表明した。防衛省で記者団に『全体のスケジュールが遅れているのは確かだ。一日も早い納入を実現したい』と述べた。機体の整備は当面、米国内で行われる。」、と報じた。
 また、「岩屋氏は、今後の納入時期に関し『確定的に申し上げる段階にない』と述べるにとどめた。陸自のパイロットらを米国に派遣し、留め置かれる機体を使って現地で訓練を実施する考えも明らかにした。」,と報じた。


(4)沖縄タイムス-国交省から出向の幹部職員、防衛局で文書の決裁に 埋め立て承認撤回の執行停止-2018年11月17日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき国土交通相に申し立てて執行停止の決定を受けた件で、申し立て文書の決裁に加わった一人は、国交省からの出向の幹部職員であることが分かった。16日の衆院安全保障委員会で赤嶺政賢氏(共産)が明らかにした。」
②「中嶋浩一郎局長らと並び、国交省から出向している遠藤仁彦次長が決裁文書に押印しているという。」
③「赤嶺氏は『国交省の出向者も関わって出された申し立てに、国交省が応じるのは到底納得できない』と批判。『防衛省と国交省が一体となって進めているのが実態だ。その両者の間で行政不服審査制度を使うのは、制度の乱用以外の何ものでもない』と指摘した。」
④「岩屋毅防衛相は、2015年に省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」が設置されて以降、国交省からの出向者数は延べ18人、18年10月現在は10人と説明。『国交省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が防衛省に出向して、担当部局で防衛省職員として業務に従事している』と述べた。」
⑤「大臣官房審議官や大臣官房参事官、防衛局次長の幹部ポストにも出向者を充てている。」
⑥「防衛省から国交省に対し、協力を依頼したという。だが、岩屋氏は『防衛省職員として働いてもらっている。もちろん関連することはたくさんあるが、(国交省と)連帯してやっているということではない』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムス-火柱、核爆発の恐怖、死を覚悟 嘉手納B52墜落から50年 沖縄タイムス元記者が振り返る-2018年11月17日 08:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「火柱で未明の空が赤く染まった光景は今も忘れられない。B52が墜落した50年前に沖縄タイムス嘉手納支局の記者だった玉城眞幸さん(77)。14日、事故現場近くを訪れ、当時目にした『キノコ状の雲』の光景を思い返していた。原爆投下の写真に重なり『来るべき時がきたか』と覚悟したという。」(中部報道部・宮城一彰)
②「住居兼支局は嘉手納ロータリーに近く、嘉手納基地のフェンスから直線距離で百数十メートル。真っ先に脳裏をよぎったのは目と鼻の先にある知花弾薬庫だった。弾薬庫は核兵器があると言われ、B52は水爆を積んでいるとうわさされていた。」
③「死を覚悟して晴れ着に着替えた一家や、事故直後に降った土煙を『死の灰』と勘違いし右往左往する住民も目にした。嘉手納警察署では留置された人たちが『どうせ死ぬから出してくれ』と懇願したと聞いた。自身も妻に子どもを連れて逃げるよう訴えたが『核爆発なら逃げようがない』と返された。」
④「当時は核の恐怖は現実味を帯びていた。『水爆搭載が可能なB52の事故を皆、恐れていた。驚きというより【やはり】という気持ちが強かった』」
⑤「米軍は事故後、嘉手納ロータリーから知花方面へ続く県道16号を封鎖、嘉手納村の資料によると村長や村消防隊さえ現場に入れなかった。発生6時間後にやっと事故の一報を出したが、事故原因など詳細は翌日になっても発表せず。立法院や各市町村がB52撤去要求を決議しても、米軍はノーコメントを貫いた。フェンスの外から険しい表情で基地内の事故現場を見つめた玉城さんは『住民を何とも思っていなかったのだろう』と唇をかんだ。」
⑥「事故発生は『基地の即時無条件全面返還』を訴える屋良朝苗さんが行政主席選挙で当選を決めた9日後。『県民が一つになり基地反対の意思を示した直後の事故だったから、怒りが頂点に達し、本土復帰運動のうねりと併せ大きな力となった』と回想する。だが、県内の全市町村が配備撤回を求めたMV22オスプレイが2012年に普天間飛行場へ強行配備されるなど『今も変わらず日米両政府に沖縄の民意は無視されている』と痛感する。当時、県外の新聞記者に『沖縄の記者はもっと客観的になるべきだ』と言われ『自分は記者である前にウチナーンチュだ』と言い返したこともあった。玉城さんは『まさか50年たっても同じような状況が続くとは思いもしなかった』とつぶやいた。」
⑦「B52戦略爆撃機の墜落事故は1968年11月19日午前4時15分ごろ、現嘉手納町と沖縄市の境界付近にあたる嘉手納基地の滑走路北側で発生した。ベトナム戦争に向かおうとしたところ離陸に失敗して爆発炎上。一時は嘉手納弾薬庫地区から200メートルの距離にまで火が広がったという。爆風などで付近の住民16人が重軽傷を負ったほか、校舎・住宅など365棟が被害に遭った。」
⑧「B52は、嘉手納には墜落事故9カ月前の68年2月から常駐していたが、事故を機に『黒い殺し屋』と呼ばれる同機への不安と恐怖が一層高まり、当時の嘉手納村民をはじめ県民の撤去闘争が拡大。70年10月に全機が退去した。だが以後も台風避難などで飛来は相次ぎ、直近では2010年2月にもその姿が確認された。」


(6)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 辺野古 市民らは抗議-2018年11月17日 14:04


 琉球新報が、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は17日、辺野古沖で汚濁防止膜を設置する作業を進めた。市民らは抗議船2隻とカヌー15艇に乗り、海上から抗議の意志を示した。」
②「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、工事に反対する市民らが集会を開き、抗議の声を上げた。午後1時までに基地内への資材搬入はなかった。」
③「武熊明子さん(52)は東京都から高校2年生と小学校4年生の娘2人と一緒に初めて辺野古を訪れた。「観光では来たことがあったが、今回はひめゆりの塔や旧海軍司令壕にも行き、違う沖縄を見られた。日本政府は、沖縄戦の時と同じように沖縄を“捨て石”としているのではないか」と話した。」


(7)沖縄タイムス-米軍の環境浄化を地位協定が免責 将来の汚染も白紙委任 改善するには…-2018年11月17日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍基地跡地の原状回復に日本国民の税金約129億円が費やされたという事実は、米軍が沖縄の環境を軽視していること、日米地位協定の不平等さという2点に改めて光を当てている。」
②「米軍は過去70年以上にわたって、兵士や近隣住民の健康にほとんど注意を払わないまま基地内で有害物質を燃やしたり埋めたりして廃棄してきた。ダイオキシンやポリ塩化ビフェニール(PCB)、ベンゼンは地中に長くとどまり、浄化に多額の費用がかかる。最近も、残留性有害物質PFOS(ピーホス)が県民の飲み水を汚染したことが明らかになっている。」
③「日米地位協定4条が米軍の環境浄化を免責していることで、日本の納税者の負担が生まれる。ドイツや韓国は米軍に責任を取らせる方向に動いてきたが、日本はその努力をしない。過去だけでなく、将来の汚染についても白紙委任状を渡している。」
④「残念ながら、129億円は巨大な財政負担の一部にすぎない。現時点までに返還された施設はごく一部でしか土壌調査が実施されていない上に、住宅地区やゴルフ場など比較的軽度の利用がされていた場所が中心だった。今後は牧港補給地区、いずれは普天間飛行場の返還も計画されている。情報開示された文書でこれらの施設の深刻な汚染がすでに明らかになっており、浄化費用は格段に膨らむことが想定される。」
⑤「日本の納税者にこれ以上の負担を課さないためには、地位協定を抜本的に見直すほかはない。米軍が沖縄の環境に敬意を持って接し、汚染が発生した場合には責任を取るような仕組みに変える必要がある。」


(8)沖縄タイムス-ハガティ米大使、デニー知事提案の3者協議に否定的 枠組み変化期待せず-2018年11月17日 14:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】ハガティ米駐日大使は16日、日本記者クラブで会見し、玉城デニー知事が訪米先で提案した名護市辺野古の新基地建設に関する日米両政府と県による3者協議の実施について、否定的な見解を示した。」
②「ハガティ氏は知事の提案を『よく存じていない』と前置きした上で、『われわれは日々、県庁や地域の方々と対話をしている。在日米軍と防衛省でも定期的な協議がされている。このような方法が構造的に変わることは予測されないし、期待していない』と述べた。」
③「知事が就任後、早期に安倍晋三首相ら日本政府首脳と会談したほか、米国でも米政府関係者と面談したことには『今まで以上にコミュニケーションが頻繁に取れている。歓迎する』と述べた。」
④「ハガティ氏は10月末に都内で知事と会談。その際、新基地建設について『われわれの見解は変わってないことを伝えた。知事の見解も明確に伝えてもらった』と明かし『このような忌憚(きたん)ない会合を通して、お互い協力することが可能になるのではないか』との見解を示した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-11-17 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風への期待。

 この新しい風への期待について、沖縄タイムスは2018年11月12日、「デニー知事の『多様性』に勇気付けられる人たち 米国の民主主義を問う旅」、と伝えた。
平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、次のように記す。


(1)かつてオバマ大統領(当時)が「変化」を掲げたアメリカは今、恐怖をあおる分断統治を進めるトランプ大統領の下で、大きく揺れ動いている。
(2)アメリカの民主主義の行方が問われた先の米中間選挙では、多様性を掲げる米民主党は下院を奪還したものの、上院はトランプ大統領が率いる共和党が勢力を維持した。分断統治に、民主主義を奪われまいとする市民たちの闘いはこれからも続く。
(3)玉城知事の初訪米に合わせ、海外に住むウチナーンチュたちが「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」を発表した。声明は「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴えた翁長雄志前知事が、これまで基地問題で分断されてきた沖縄県民の心を一つにしたとし、「辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は、重要な意味を持つ」と強調する。
(3)声明の作成に関わったのは、北米、南米、欧州、沖縄と四つの大陸に住むウチナーンチュら。時間帯も使用言語も、それぞれが抱え持つ歴史も異なるウチナーンチュたちの「ふるさとの人々のために何かしたい」との思いが何度も地球をぐるっと回り、議論を重ねた末に声明文は完成した。
(4)まとめ役となった島袋まりあさん(ニューヨーク市在住)は、「『純粋日本人』どころか、『純粋沖縄人』という定義に当てはまらない多くの海外のウチナーンチュが、多様性を持つデニーさんに勇気付けられている。私たち世界のウチナーンチュの力を引き出したのはデニーさんだ」と述べ、玉城知事誕生後に海外で起きている変化を語る。
(5)そうした変化とは対照的に、新基地建設計画を巡る日米両政府の姿勢は変わらない。「最後の切り札」と言われていた埋め立て承認の「撤回」の効力を、日本政府は法をねじ曲げることで、あっさり無効化し、工事を再開させた。玉城知事の要望で日本政府は対話を始めたものの、工事を進める手を緩める気配はない。
(6)アメリカは民主主義の国を掲げるが、米軍基地を巡っては、分断統治を展開する。党派にかかわらず、「辺野古が唯一」を維持するアメリカは、沖縄の叫びに聞く耳を持たない。
(7)「チェンジ(変革)」を掲げたオバマ氏の訴えが大きなうねりを生み出したのは、米市民の間に「変化を起こすには私が立ち上がらねば」との共感が広がったからだった。玉城知事の存在は、海外ウチナーンチュの間ですでに変化を生んでいる。それをさらにどう広げるか。共感を呼ぶ訴えで、新基地阻止の輪を広めてほしい。          (平安名純代・米国特約記者)


 この新しい風は、「玉城知事の存在は、海外ウチナーンチュの間ですでに変化を生んでいる。」、と新しい動きを起こしている。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-17 08:28 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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