2018年 11月 15日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月15日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る2回目の協議で、沖縄県側は、「(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場の移設による『早期の危険性除去』への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の四つの論点。」(琉球新報)の提示を示したという。
 安倍晋三政権は、このことについて、明確にしなければならない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-緑ヶ丘保育園で騒音測定 渡嘉敷准教授 米軍機の経路調査-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍機の騒音実態を調べている琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授は14日、昨年12月に米軍の部品カバーが落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園(神谷武宏園長)の屋上に騒音測定器を設置した。米軍が部品落下を認めず、県警の調査が進まない中、測定により米軍の飛行ルート外にある同園の騒音環境や米軍機の飛行実態を明らかにすることで、事故の原因究明につなげる。」
②「設置費用は今年3月に亡くなった元沖縄大学学長の新崎盛暉さんの著書の印税を原資とした新崎盛暉平和活動奨励基金を活用した。」
③「測定器は1秒刻みで測定ができ、1週間に1回データを回収する。渡嘉敷氏が米軍普天間飛行場の周辺で測定器を設置するのは琉大工学部、宜野湾市立普天間第二小学校に続き3カ所目。今後各地の騒音データを基に各教育機関の騒音環境や米軍機の飛行ルートを明らかにしたい考えだ。」
④「渡嘉敷氏は『騒音を面的に調べることで、米軍機がどう飛んでいるかを調べる。今後は各市町村の教育委員会に理解を得て設置費用を負担してもらい、各学校における騒音を測定し、教育環境の保全につなげたい』と語った。」
⑤「来月7日で落下事故から1年が経過するが、原因究明は進まないまま、園上空を連日米軍機が飛行している。神谷園長は『本来であれば、沖縄防衛局や宜野湾市が騒音調査をするべきだと思うが動いてくれない。米軍機の飛行や騒音の実態を知ってもらえる意味での設置はありがたい』と話した。」


(2)琉球新報-米識者「米のアジア戦略変化」 玉城知事、辺野古移設問題などワシントンで意見交換-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え、訪米中の玉城デニー知事は13日午後(日本時間14日午前)、首都ワシントンで現地の有識者と相次いで会談した。面談したのは、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授。アジア情勢の変化や米国の戦略、辺野古新基地建設を巡る沖縄の動きなどについて意見交換し識者からは『辺野古の問題はアジア全体の問題」などの見方が示された。」
②「14日は国務省、国防総省の担当者や米連邦議員、杉山晋輔駐米大使との会談を予定している。玉城氏は『政府、議会関係者に対話のチャンネルをつくるべきだと申し入れたい』と、沖縄、日本、米国の3者協議を求める考えを示した。」
③「13日の会談は非公開で行われた。辺野古移設の代替策を提起したこともあるオハンロン氏は、普天間返還合意から20年余りがたつ中、米中関係や北朝鮮問題など国際情勢は変化し『(以前は)普天間、辺野古の問題は非常にフォーカスされた問題だったが、今はアジア全体を含めた広い地図の中で、パズルの一つのピースのようになっている』と述べたという。代替策を提起した当時と、国防総省のアジアなどの戦略や方針も変わっていると説明した。スミス氏はオバマ前政権とトランプ政権の違いや、米中間選挙結果に伴う『ねじれ議会』の今後の影響について見解を示し、モチヅキ氏は日米同盟の現状などを説明したという。」
④「玉城氏は県の埋め立て承認撤回と、それに対する国の承認撤回の効力停止や、国が埋め立て土砂の搬出場所に予定していた本部港の岸壁が台風で破損している現状などを伝え、『辺野古に新しい基地を造らせないということを変えることなく、対話の糸口を見つけられるよう努力している』と話した。」


(3)琉球新報-県、軟弱地盤で譲らず 辺野古集中協議 来月以降も継続-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る2回目の協議が14日、東京都内で開かれた。謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官が会談した。会談で謝花副知事は大浦湾側で存在が指摘される軟弱地盤について『今の県政は(埋め立て工法の設計について)変更を承認することは決して見通せない』と述べ、変更承認に否定的な見方を示した。現時点で歩み寄る接点はなく『両者の意見は平行線という形になるかもしれない』とも語った。杉田副長官は、集中協議期間終了後の来月以降も協議の継続を示唆したという。会談は非公開で行われ、終了後謝花副知事が会談内容を説明した。」
②「この日の協議で謝花副知事は(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場の移設による『早期の危険性除去』への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の四つの論点を提示した。」
③「北朝鮮情勢の変化や日中関係に緊張緩和の兆しがあることなど安全保障環境の変化を踏まえ『(辺野古の新基地を)沖縄に置く理由はないのではないか』と疑問を呈した。埋め立て承認から間もなく5年が経過するにもかかわらず実施設計すらできていないとして、辺野古の新基地建設が普天間飛行場の早期返還につながらない可能性を指摘した。新基地の必要性や予算、軟弱地盤について杉田副長官は『しっかり対応したい』と話したという。」
④「謝花副知事は『容易ではないことは承知しているが、何らかの糸口を見つけるよう対話を続ける』と語った。」
⑤「会談後の会見で菅義偉官房長官は『静かな環境の中で忌憚(きたん)のない意見交換を行うことで議論が進展をすればと思う』と話した。」


(4)沖縄タイムス-魚群キラキラ、基地工事進む海に 沖縄・辺野古-2018年11月15日 07:56

 沖縄タイムスは、「汚濁防止膜の設置作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸の瀬嵩沖で、フロートの近くを泳ぐボラの群れ。勢いよくフロートの下をくぐり抜け水面に飛び出すと、銀色の体がきらきら光った。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古、3カ月ぶりに工事資材搬入 土砂投入準備が本格化-2018年11月15日 13:49


 沖縄タイムスは、「沿岸で新基地建設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで15日早朝、工事車両による資材の搬入が3カ月ぶりに行われた。政府による1日の関連工事再開後初めて。土砂投入に向けた準備作業が本格化する。午前9時に32台、午後0時5分に34台の大型ダンプカーやミキサー車などがゲート内に次々と入った。午後の搬入では、新基地建設に反対する市民ら約70人が約50人の機動隊員に強制排除された。時折雨が降る中、市民らは『違法な工事はやめろ』『新たな基地を造るな』と抗議の声をあげた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-グアム移転と辺野古新基地 玄葉元外相「リンクは間違い」菅氏認識に-2018年11月15日 12:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】玄葉光一郎元外相(無所属の会)は14日の衆院外務委員会で、在沖米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設との関係性について、『結果的にリンクしている』という菅義偉官房長官の認識について、日米合意の当事者だった立場から『間違っている』と指摘した。」
②「玄葉氏は2012年4月、外相として日米安全保障協議委員会(2プラス2)でグアム移転を普天間問題の進展にかかわらず進めることで日米合意した。」
③「外務委で玄葉氏は日米合意に関し、『(普天間問題の)膠着(こうちゃく)状況があったので、何とか打開の糸口を探りたいということもあったし、本来、この問題は沖縄の負担軽減が先行されるべきなのではないかとの思いもあった』と明かした。」
④「菅氏が『結果的リンク』の理由として、民主政権下で普天間問題が進まない時期に米議会でグアム移転の資金支出が凍結され、仲井真弘多元知事が辺野古の埋め立て承認を出したことで凍結解除されたなどと説明していることに関して、玄葉氏は『その認識は間違いだ』と指摘。『もともと、米国政府が米議会にグアムの移転計画を出せと言われていたのを、出さなかった経緯があった。それを出したから資金の凍結解除が出された』と14年に凍結解除された経緯を説明した。」


(7)沖縄タイムス-玉城デニー知事、沖縄・日・米での協議要請へ 基地問題解決向け-2018年11月15日 12:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している玉城デニー知事は14日午前(日本時間15日未明)米国務、国防総省幹部と面談し、基地問題解決に向け、県、日米両政府での3者協議の開催を申し入れる考えを明らかにした。13日、米ワシントン市内で記者団に語った。」
②「これに先立ち、玉城氏は13日、米ブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員や外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員、ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ准教授らと面談。辺野古新基地建設阻止に向け協力を求めた。」
③「玉城氏は、新基地建設阻止の考えを示しつつ『(政府と)対話の糸口を見つけるよう努力をしている』と伝えた。3氏は、米軍普天間飛行場返還で合意した約20年前とは世界やアジア情勢が大きく変化していることなどを踏まえ、沖縄の基地問題を考えるべきなどの意見が上がったという。玉城氏は14日、米連邦議会関係者らとも面会する予定。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:解決へ思惑、国と沖縄県のすれ違い【深掘り】-2018年11月15日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議は14日、2回目の会合を終えた。協議の期限は今月末まで半月と残り少ないが一致点は見いだせていない。国、県は対話を続け信頼関係を築くことの重要性を説くが、背景にはそれぞれの思惑を抱えている。」
②「1回目の集中協議は『辺野古に特化』(玉城デニー知事)とする県と、基地全般の『負担軽減や振興策も含む』とする政府とで早くもすれ違いが生じていた。2回目の会合は前回の倍の2時間にわたったが、県民の思いを代弁する県側と取り組みを説明する政府側で『両者の意見は平行線』(謝花喜一郎副知事)だった。」
③「翁長雄志前県政でも安慶田光男氏が副知事を退任して以降、辺野古を巡る話し合いは国・県双方が部局長らを引き連れ、踏み込んだ内容にならないものがほとんどだった。だが、政府は今回の協議が謝花副知事と杉田和博副長官のみによる『静かな環境』(菅義偉官房長官)で腹蔵ない意見交換ができることに意義を見いだす。」
④「政府関係者は『玉城知事は対話を求めている。双方大きな点では譲れないが話せる関係ができれば、物理的・行政的に判断し許可する案件には、もう少し対応がスムーズにいくようになるのではないか』と信頼関係づくりに期待する。」
⑤「協議では、土砂搬出を予定する本部港塩川地区が台風で岸壁が破損し一部で使用が制限されていることについても意見が交わされ、政府側は復旧に協力する姿勢を示した。」
⑥「謝花副知事によると、杉田副長官からは集中協議終了後にも話し合いを持つことについては『問題ない』と伝えられているという。県幹部も『1カ月の協議で解決策が出るかと言えば、難しい。集中協議の期限は撤回の執行停止を巡る国地方係争処理委員会への申し立てと重なるが、その後も対話は必要だ』と話す。」
⑦「辺野古では撤回の執行停止を受けて工事が再開され、防衛局は準備が整えば辺野古側の海域に土砂を投入する。ただ、本部港の使用が制限される中で投入の時期は不透明。さらに、県幹部は『仮に辺野古側に土砂が投入されてしまっても、軟弱地盤がある大浦湾側の工事などは知事に変更を申請する案件は多い』と指摘し、政府との対話を継続する中で新基地を断念させる契機をうかがう考えを示す。」
⑧「一方で、県政与党からは『中身のない協議だから非公開なのではないか』と皮肉る声も。与党幹部は『土砂投入が迫る中で、県の行政的な対応だけでなく県民投票などさまざまな取り組みを考える必要がある。対話の継続に意図があるなら与党にも説明が必要だ』と県政、与党の連携を求めた。」
 (東京報道部・上地一姫、政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-15 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

高松高裁は、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。

 朝日新聞は、表題について次のように報じた。


(1)愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。この仮処分については、松山地裁が昨年7月、原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側はこれを不服とし、高松高裁に即時抗告していた。
(2)即時抗告審では新規制基準や基準地震動(想定される最大の揺れ)の合理性、火山噴火の影響の評価などが争点になった。審尋は4回開かれ、地震の専門家らが住民側の参考人として出廷し、「四電の基準地震動の策定に関する調査は不十分」などと証言していた。
(3)この日の決定は「新規制基準の内容は不合理とはいえない。規制委員会の火山の影響評価も合理性がある」などと住民側の主張を退けた。一方、佐田岬半島の付け根にある原発の事故時の避難計画について、海路避難の輸送能力に懸念があるなどとして「不十分」と指摘。「対策の先送りは到底許されない」とした。ただ、計画がある以上は違法性はないと判断した。
(4)差し止めを求めていた松山市の松浦秀人さん(72)は「残念でならないし、怒りさえ覚える。福島の惨状を繰り返さないためには原発を止めなければいけない」と話した。四電は「伊方原発3号機の安全性は確保されているとのこれまでの主張が認められた妥当な決定」とのコメントを出した。
(5)伊方原発をめぐっては、広島高裁が昨年12月、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえない」として運転を差し止める決定を出した。しかし、今年9月に同高裁の異議審で取り消され、四電は10月に運転を再開している。原発をめぐる仮処分申し立てでは、福井地裁が2015年4月、大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める決定を出したが、その後の異議審や抗告審で決定は取り消されている。
(森下裕介)



by asyagi-df-2014 | 2018-11-15 15:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、やはり、まやかし。「話くゎっちー」、に過ぎない、とされる。

 琉球新報は2018年11月10日、「沖縄県を訪問している岩屋毅防衛相は10日、2019年2月までに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を運用停止にするとの政府方針の実現は困難だとの認識を示した。県内で記者団に『移設作業が遅れている。正直難しい』と述べた。『新たな目標を国と県が設置できるような環境をつくらないといけない』とも強調した。」、と報じた。
このことが意味するものは、非常に大きい。
 逆に、このことで何を判断するかが、問われていると言える。
 やはり、「新報」は、2018年11月11日、「5年内運用停止ほご また化けの皮が剝がれた」、と社説で断じた。
「新報」の結論は、「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。『話くゎっちー(話のごちそう)』の狡猾(こうかつ)なやり方は、政府の常とう手段だ。」、ということに尽きる。
 どういうことなのか。


(1)来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『5年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。
(2)安倍晋三首相も2017年2月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。


 今回も、「新報」は次のように指摘せざるを得ない。


(1)政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら、実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。
(2)そもそも、5年以内の運用停止は、仲井真弘多知事(当時)が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた。
(3)これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年2月までの実現を明言していた。
(4)仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、5年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。


 結局、「新報」はこれまで同様に、次のように結論づける。


(1)政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。
(2)岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。
(3)菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている。
(4)政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。県議会は2月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、5年以内の運用停止を求めている。
 政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ。


 私たちが、押さえておかねばならないことは、このことである。


Ⅰ.普天間飛行場の「5年以内の運用停止は、仲井真弘多知事(当時)が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。」(琉球新報)ということ。
Ⅱ.5年以内運用停止と移設は別物だったということ。
Ⅲ.沖縄の民意は、「県議会は2月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、5年以内の運用停止を求めている。」(琉球新報)ということにあること。
Ⅳ.危険性除去を進める早道は、安倍晋三政権が「米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。」であるということ。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-15 07:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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