2018年 11月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月14日

 「個別補償 代替案なく 防衛局、辺野古区振興で」(琉球新報)の記事が、やはり目に焼き付く。
「米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古区は13日、区普天間代替施設等対策特別委員会を同区で開いた。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長や名護市の松田健司地域政策部長らも参加し、辺野古区の振興策について意見を交わした。区が求めている個別補償の代替策について沖縄防衛局から提案はなかった。」、と琉球新報。
 「欺瞞」という言葉だけでは抑えきれない「事実」が横たわる。
 もともと、「辺野古区が求める個別補償に関して渡具知武豊市長は『市として対応できるものではない』と述べている。」(琉球新報)、というのが筋である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-個別補償 代替案なく 防衛局、辺野古区振興で-2018年11月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古区は13日、区普天間代替施設等対策特別委員会を同区で開いた。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長や名護市の松田健司地域政策部長らも参加し、辺野古区の振興策について意見を交わした。区が求めている個別補償の代替策について沖縄防衛局から提案はなかった。」
②「委員会は非公開で行われた。防衛局の伊藤部長は終了後、記者団に対し『振興策についてどのような要望があるのか意見交換した』と話した。辺野古区が求めている個別補償に関しては従来通り『区民の皆さまに実質的に還元できるような方策を検討していく』と述べるにとどめた。」
③「区の委員によると、個別補償がなければ区民は納得しないとして改めて個別補償を求める声も上がったが、防衛局は個別補償は『難しい』と答えた。代替策については新たな提案はなく『模索中』との返答だったという。名護市の松田部長は『地域振興の観点から市として取り組めるものは要望を聞きながら取り組んでいく』と答えた。辺野古区が求める個別補償に関して渡具知武豊市長は『市として対応できるものではない』と述べている。」


(2)琉球新報-「沖縄 平和の緩衝地帯に」 玉城知事 国連軍縮トップに訴え-2018年11月14日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】訪米中の玉城デニー知事は12日夕(日本時間13日朝)、ニューヨークの国連本部で、中満泉国連事務次長(軍縮担当)と面談した。国連本部の事務総長、副事務総長に次ぐ事務次長に、日本人として初めて就任した中満氏に対し、玉城知事は『沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯(バッファーゾーン)にしたい』と述べた。その実現に向け、沖縄でアジアの女性リーダーやファーストレディーが集まるサミットを開催したいとの意向を伝えた。」
②「中満氏は日本人女性として2017年に初めて国連の軍縮部門トップの軍縮担当上級代表に任命された。玉城知事は中満氏に、沖縄の女性が活躍できる環境づくりや政策、平和への取り組みに向け国連の活動と協力していけないかと提案した。玉城氏は名護市辺野古の新基地建設については触れなかったが、沖縄の歴史や現状を説明し『平和と経済は車の両輪だ』と強調した。これに対し中満氏からは『平和の構築に一生懸命取り組むのはいいことだ』との返答があったという。」
③「同日午前には、米独立系メディアの報道番組『デモクラシー・ナウ』の番組収録にも臨み、番組司会でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏と沖縄の米軍基地問題の現状を話した。」
④「玉城知事は13日にワシントンへ移動する。14日までの間に、国務省や国防総省、米連邦議会、シンクタンクなどを回り、関係者との会談を調整している。」


(3)沖縄タイムス-きっかけは「沖縄のことを理解したい」 米総領事館でしまくとぅば講座-2018年11月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県沖縄語普及協議会の嘉数美津子さん(77)と楚南光子さん(77)が、在沖米国総領事館で働く職員に向けて約2カ月にわたり実施した『沖縄語講座』が9日で最終回を迎えた。2人は『いつも真剣に授業を聞いて、実際にウチナーグチを使ってくれてうれしかった。これからも勉強を続けてもらいたい』とエールを送った。」
②「講座が始まったのは、今年7月に沖縄に赴任したロバート・ケプキー在沖米国総領事が『沖縄のことをウチナーグチを通じて理解したい』と発案したことがきっかけ。9月から嘉数さんらが総領事館に出向き、週に1回、1時間の授業を続けてきた。」
③「ウチナーグチでの自己紹介やあいさつ、歌などを学んできた職員たち。最終日には真剣な表情でメモを取り。全員で『てぃんさぐぬ花』や『芭蕉布』を合唱した。」
④「総領事館で広報を担当するリチャード・ロバーツ領事は『ウチナーグチの響きはまるで音楽のようだ』と講座をきっかけに沖縄の言葉を気に入った様子。田里真紀子さん=浦添市=は『ウチナーグチを話していた祖父母のことを思い出して懐かしい気持ちになった』と語った。」
⑤「最後は皆で『またやーさい、またやーたい』と別れを惜しんだ。ケプキー総領事は『』勉強はまだ始まったばかり。沖縄の人たちはみんな優しい。次のステップに向けて人々との交流を通してもっと学び続けたい』と意気込んだ。」


(4)琉球新報-「きれいな海をこれ以上壊さないで」 青く澄み渡る海で進む工事-2018年11月14日 12:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】ピョン、ピョン、ピョン―。澄み切った秋空の下、ミジュンの稚魚たちが水面を跳ねる。名護市辺野古の海上は14日午前も、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設工事が進められている。」
②「沖縄防衛局は午前10時頃から、長島から辺野古崎に向けて臨時制限区域を示すオイルフェンスと浮具(フロート)の設置作業に着している。カヌーチームや抗議船に乗る市民らは『違法工事に手を貸さないで』『辺野古・大浦湾のきれいな海をこれ以上壊さないで』などと声を上げ、工事の即時中止を訴えた。」
③「写真家でこの日、抗議船を操縦した牧志治船長は『いつも辺野古の海を見ているが、きょうはいつにも増して水の透明度が高く、キラキラしていてきれいだ』と目を細め、新基地建設阻止への誓いを新たにした。」


(5)琉球新報-基地予算 生活にじわり 給食や保育費、ハードにも 名護市-2018年11月14日 13:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市の渡具知武豊市長は10日の岩屋毅防衛相との会談で、前名護市政の間、交付されなかった米軍再編交付金約118億円に代わる予算措置を要求した。岩屋氏は再編交付金が過去にさかのぼって交付できる制度ではないことを踏まえた上で、13日の会見で『最大限対応したい』と検討する考えを示した。渡具知市政で再開された再編交付金は2026年度まで交付が続く見通しで、これに加え不交付分に相応する財政措置が決まれば『基地関連マネー』の存在感は一層強まりそうだ。」
②「米軍再編の進み具合に応じて支払われる再編交付金を受け取るためには、自治体が防衛省の進める再編事業に理解や協力姿勢を示すことが条件となる。米軍普天間飛行場の移設先となる名護市は07年度末に対象市町村となり、09年度までに約17億6千万円の交付を受けた。だが防衛省は移設に反対する稲嶺進市長時代に交付を止め、16年度までの約118億円が不交付となった。政府方針に協力的な渡具知市政になって17年度分から交付が再開されている。」
③「 再編交付金の年度ごとの交付額は事業の進捗(しんちょく)などにより変動するが、防衛省がこれまで名護市に示した計画案では22年度に辺野古移設の工事完成を見込み、今後19年度から米軍再編特措法の期限が切れる26年度までに計約119億円が交付される予定となっている。これに加えて渡具知氏が今回初めて要請したのが、前市政で止まっていた不交付分を穴埋めする予算措置だ。再編交付金は過去にさかのぼって交付できる仕組みになっていないものの、防衛省関係者は『法律に書いていないことはできないので、他の方法を検討することになる』と語る。」
④「再編交付金はハードだけでなくソフト事業にも幅広く使え、名護市は再開された分を給食費や保育の無償化に充てている。市は不交付分の追加措置が認められれば、公共施設の再配置や総合運動公園の整備など市全域の振興策を見越す。新基地を受け入れた見返りとなる国の財政支援は、市民生活にじわじわと浸透している。」
 (當山幸都、阪口彩子)


(6)沖縄タイムス-FA18墜落 防衛相、米に飛行停止は求めず-2018年11月14日 15:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海軍のFA18戦闘攻撃機が北大東村の南西の海上に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は13日の衆院安全保障委員会で、米側に同型機の飛行停止は求めず、安全確保の徹底や再発防止を求めることを説明した。」
②「岩屋防衛相は『飛行停止については、これまで事故の個別の態様などを踏まえてそれぞれの事案に即し総合的に判断して米側に求めている。(今回の事案は)現時点ではその判断に至っていない』と答えた。」
③「また辺野古新基地建設に使う土砂の搬出港となっている本部港塩川地区の岸壁が使用できなくなっている件で、岩屋防衛相は事業者と本部町が協議をしているとし『しかるべき段階で適切に許可が得られるように本部町との調整をしっかり進めていきたい』と話した。」
④「他の港の使用や陸上輸送する場合の変更申請については『公有水面埋立法や県の留意事項に基づいて適切に対応していく』と答えるにとどめた。」
⑤「普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故について、警察庁の担当者は『刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない』とした。赤嶺政賢氏(共産)と照屋寛徳氏(社民)への答弁。」


(7)沖縄タイムス-公明沖縄県本、FA18墜落で抗議 再発防止など要求-2018年11月14日 10:32


 沖縄タイムスは、「米海軍のFA18戦闘攻撃機が那覇市から約290キロの海上に墜落したことを受け、公明党沖縄県本の上原章幹事長らは14日午前、外務省沖縄事務所を訪ね抗議文を手渡した。官澤治郎副所長は墜落した地点が排他的経済水域だったことを明らかにした上で、再発防止を米側に強く申し入れたと説明した。」、と報じた。
 また、「抗議文は(1)原因究明と公表(2)実効性ある安全管理体制と再発防止策の確立(3)日米地位協定の抜本的な改定―を求めている。上原幹事長は『政府はしっかり対応すると言うが、同型機はすでに飛行を再開している。同型機の訓練を停止し、総点検するくらいのことをお願いしたい』と述べた。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-シュワブ沖でオイルフェンス設置進む 新基地「K4護岸」平行し約500メートル-2018年11月14日 11:36

 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で14日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖では、オイルフェンスを設置する作業が進められた。午前10時前から約1時間にわたり、「K4護岸」に平行して約500メートルのオイルフェンスが設置された。新基地建設に反対する市民らは、カヌーと船を出して抗議。『違法な工事はやめろ』『海を壊すな』と声を上げた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:国と県の集中協議、きょう第2回会合 県幹部「対話続ける必要あり」-2018年11月14日 13:00

 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議の第2回会合が14日、東京都内で開かれる。謝花喜一郎副知事と杉田和博副官房長官が協議を担当。県は埋め立て承認撤回の執行停止を受けた国地方係争処理委員会への審査を申し出た後も、協議を継続するよう求める見通しだ。」、と報じた。
 また、「係争委への申し出は今月末が期限で、集中協議の期間は申し立てまでの1カ月を想定して設定された。一方で、玉城デニー知事は政府との対話による解決を訴えており、県幹部は『協議が1カ月というのは短すぎる。係争委への申し立てはするが、対話を続ける必要がある』との考えを示している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-14 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風を吹かせるために。

 琉球新報(以下、「新報」)は、新しい風について、2018年11月11日の社説で、「海外県人が知事支持 平和と繁栄のため連帯を」、と伝える。
 どういうことなのか。
「新報」は伝える。


(1)海外のウチナーンチュが「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城知事の初訪米に合わせ、沖縄にルーツのある世界各地の人々にインターネット署名を呼び掛けた。7日現在で約600人の署名が集まった。海外県人が玉城知事に大きな期待を寄せていることが分かる。
(2)声明では沖縄について「長期にわたり、基地の存在をめぐり政治的に分断され続け、時には家族をも引き裂かれてきた島々において、辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ」と記し、明確に辺野古新基地反対の意思を示している。
(3)玉城知事の政治姿勢と軌を一にする。一方で「多くのウチナーンチュが政治的イデオロギーに縛られてきた。ウチナーンチュとしての立場性を主張する難しさを海外のウチナーンチュも感じている」とも吐露した。
(4)米兵の父とウチナーンチュの母の間に生まれた玉城氏が「日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変えうる重要な分岐点」だと指摘した。その結果、立場性を主張できない「阻害要因を取り除きうる存在だ」と玉城知事誕生を歓迎した。


 「新報」は、この声明を「声明を読むと、辺野古新基地建設は沖縄に暮らす県民だけでなく、県外や海外に暮らすウチナーンチュにとっても切実な問題であることを改めて認識させられる。軍事基地の建設によって故郷を破壊されることへの強い拒絶感でつながって
いるのだ。こうしたウチナーンチュの意思を「『巨大な政府たち』の影に隠れた存在ではなく『民意』として明確に認識せよ」と訴えている。それは耳を傾けようとしない日米両国の無理解な世論に覚醒を促しているのだ。」、と読み込む。
また、「琉球新報の6日の『声』欄に、東京で暮らす沖縄出身男性の投稿が掲載された。居酒屋で辺野古新基地のニュースが流れた時、隣席の会社員がこうつぶやいたという。『沖縄の人間よ。今までずっと我慢していたんだろう。だからもう一生我慢しろって。日本のどこにも基地はもっていけないんだからさ。こっちが困っちゃうぜ』」、と付け加える。


 最後に、「新報」は宣言を行う。


「沖縄だけに基地が集中する不平等と不条理の根源がここにある。玉城知事は全国知事会議で『日米安保体制が重要なら、その負担も国民全体で担うべきだ』と訴えた。正論であり、当然の要求だ。世界人権宣言には『すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である』と定める。今年は採択から70年となる。沖縄にはまだ適用されないというのか。声明には『沖縄の平和と繁栄を取り戻す』とある。そのことを勝ち取るまで、ウチナーンチュは連帯を深め、強めていく。」


 そうなのだ。
「多くのウチナーンチュが政治的イデオロギーに縛られてきた。ウチナーンチュとしての立場性を主張する難しさを海外のウチナーンチュも感じている」との吐露が示すものこそ、この風の正体なのだ。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-14 07:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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