2018年 11月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月13日

 何と、墜落事故が50件にも達したというのだ。
 考えられない数字だし、これでも「沖縄でよかった」と言えるのか。
「米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県南大東島の南西約140キロ、那覇市の東南東約290キロの海上でエンジントラブルのため墜落した。事故機は自衛隊と日米で共同巡航訓練を実施中、米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機墜落、沖縄復帰後50件に FA18の南大東沖墜落、日米共同訓練中-2018年11月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県南大東島の南西約140キロ、那覇市の東南東約290キロの海上でエンジントラブルのため墜落した。事故機は自衛隊と日米で共同巡航訓練を実施中、米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。」
②「墜落現場は空域と海域が提供されている訓練区域『マイク・マイク』とみられる。第11管区海上保安本部によると、同区域で今月30日まで米軍が海対空、海対海、空対空の射撃訓練と空対海射爆撃訓練を実施する予定で、期間中は漁業や立ち入りが禁止されている。事故による漁船や民間人への被害は確認されていない。」
③「米海軍第7艦隊は『フィリピン海での通常運用中、FA18に機械的な問題が生じ、乗員が脱出した』と発表し『第5空母航空団はロナルド・レーガンに乗艦し、インド太平洋地域の安全と安定を支援している。墜落については調査中だ』と説明した。」
④「防衛省は12日、事故の発生を県や南北大東村など関係自治体に報告し、在日米軍に安全管理の徹底や再発防止を申し入れた。県漁業無線協会や自治体は沖縄防衛局の連絡を受け、漁業無線で墜落の情報を伝えて注意を喚起した。」
⑤「FA18は米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも度々飛来している。国内外で事故を起こしており、2016年12月、高知県沖で墜落し、操縦士1人が死亡した。17年4月には、朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母カール・ビンソンで着艦事故があった。今年3月には、米フロリダ州で墜落し、操縦士ら2人が死亡した。」
⑥「県内では6月、嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇沖に墜落したばかり。16年12月には普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。部品落下や不時着・炎上なども含めて米軍機の事故や不具合が相次ぎ、危機感が高まっている。」


(2)琉球新報-米政権「来春、米韓演習再開も」 日本側に伝達、非核化進まぬ場合-2018年11月13日 02:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「トランプ米政権が、中断している大規模な米韓合同軍事演習に関し『北朝鮮の非核化に進展がなければ、来春にも再開する可能性がある』と日本政府に伝えていたことが分かった。米当局者が9月以降、数回にわたり伝達した。対北朝鮮圧力の維持を訴える日本側からは、北朝鮮の核保有を認めない米国の姿勢の表れとみて評価する声が出ている。複数の日本政府筋が12日、明らかにした。」
②「大規模演習を巡り韓国国防省は、再開に踏み切るかどうかを12月1日までに判断する考えを明らかにしている。米国はこの期限を前に、北朝鮮に軍事的圧力を加えるための演習再開はあり得るとの考えを日本に説明した形だ。」


(3)沖縄タイムス-デニー沖縄知事「アメリカも当事者」 “父の国”で問う民主主義-2018年11月13日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨークで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している沖縄県の玉城デニー知事は11日午後(日本時間12日未明)、ニューヨーク大学で講演し、新基地建設に改めて反対の考えを示し、沖縄に基地を置く米国も当事者として問題解決へ向け努力すべきだと訴えた。」
②「玉城氏は、新基地建設の現状に関し『後戻りできない事態へと追い込まれている』と危機的状況との認識を示した。その上で、4年前の翁長雄志氏に続き9月の知事選でも新基地反対を訴え自身が大勝したことに触れ『(国と県の)対立は、反米や反基地というイデオロギー的な主張ではなく、これ以上基地はいらないという生活者の声だ』と強調した。一方、基地問題が解決しない背景には、国民の多くが日米安全保障体制を支持しつつも、米軍基地を受け入れない民主主義の矛盾があり、その矛盾は沖縄に押し付けられ続けていると指摘。米国が辺野古問題を『日本国内の問題』と取り合わないことに言及した上で、『米国は重要な同盟国だが、一方で沖縄を民主主義の手続きから排除する姿勢を支えている』と批判した。」
③「また、『沖縄の中でも民主主義が問われている』とし、米政府や沖縄に駐留経験のある米国人や関係者らに『沖縄の問題を自分の問題として考えてほしい』と訴えた。」
④「講演には市民や県出身の米国在住者ら約140人が参加。父親が米国人で母親が県出身の島袋まりあニューヨーク大准教授がコーディネーターを務めた。」
⑤「玉城氏は12日、国連の軍縮担当上級代表の中満泉事務次長と面会するほか、地元メディアの取材を受ける予定。13日には首都ワシントンへ移動し、政府や連邦議会関係者、有識者らと意見交換する方針だ。」


(4)沖縄タイムス-FA18墜落は「エンジントラブル」 日米共同訓練中 沖縄知事「県民に不安」-2018年11月13日 07:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山口県の米軍岩国基地を拠点とする米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機スーパーホーネット1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県那覇市から東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落した。米海軍第7艦隊によるとエンジンのトラブルが原因で、操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はないという。沖縄県内では米軍機事故が相次いでおり、不安や反発の声が広まっている。」
②「過重な米軍基地負担の現状を訴えるため、訪米中の玉城デニー知事は12日午前(日本時間12日深夜)、『一歩間違えば漁船などへの被害につながりかねず、県民に不安を与え、甚だ遺憾だ』とし、事故原因の公表などを求めた。ニューヨーク市内で記者団に答えた。」
③「米海軍によると、FA18はフィリピン海で操業中の原子力空母『ロナルド・レーガン』から離陸し、12日午前11時45分ごろ操縦士2人が緊急脱出後に墜落した。操縦士は同午後0時11分に米軍に救出された。」
④「第5空母航空団は日米共同訓練中で、墜落したFA18も共同巡航訓練中だった。沖縄周辺に設定されている米軍の訓練区域を使用した訓練だったかは不明で、正確な墜落地点も現時点で公表されていない。」
⑤「本土復帰後、県内の米軍機墜落事故は48件だが、県は『領海内かどうかが分からない』として今回の事故が49件目となるか判断ができない状況だ。ただ、嘉手納町によると、墜落したスーパーホーネットの同型機は直近で今年3月7日に8機、同12日に7機が嘉手納基地に飛来。沖縄近海で訓練を実施していたとみられる。米海軍のFA18は今年3月にも米バージニア州オシアナ海軍基地の所属機が墜落し、操縦士2人が死亡した。」
⑥「2017年11月にはロナルド・レーガン艦載のC2輸送機が北大東村の沖大東島から南東530キロの公海上で墜落した。県内では同年10月に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが東村で不時着後に炎上。今年1月には普天間所属のヘリの民間地への不時着が相次ぎ、6月には嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島の近海に墜落するなど、在沖米軍の常駐機、県外からの外来機を問わず事故が相次いでいる。」


(5)沖縄タイムス-表現の自由など争点 山城博治議長らの控訴審、きょう結審-2018年11月13日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、一審那覇地裁で威力業務妨害の罪などで有罪判決を言い渡された沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審が13日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で結審する。弁護側は憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を通じ、同罪適用の違憲性などを訴える。判決は12月13日の予定。」
②「一審と同様、議長らの行為を処罰することは、憲法の定めた表現の自由に反するかなどが争点となる。裁判所が米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にまで踏み込んで判断するかに注目が集まる。」
③「那覇地裁は18年3月、『反対運動の中での犯罪行為で正当化できない』として山城議長に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。」
④「10月の控訴審初公判で弁護側は『刑法の形式的解釈と適用に終始した』と一審判決を批判。議長らの抗議活動は『基地建設に反対の意思を示す表現行為』とし『憲法上保障された表現の自由の範囲内で、違法性は阻却される』と述べた。一方、検察側は一審判決は正当として控訴棄却を求めた。」


(6)琉球新報-辺野古ゲート前、40人が抗議 海上でもカヌーなどで抗議行動-2018年11月13日 13:44


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設に反対する市民約40人が13日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、抗議活動を行った。カヌーなどを使った海上での工事の監視や抗議は、朝方の雷雨のため取りやめた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-背景に人的要因か FA18墜落、専門家の見方は?-2018年11月13日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「背景に人的要因か 前田哲男氏(軍事評論家):「原子力空母ロナルド・レーガンは8月からインド洋や南シナ海で訓練していた。10月末には海上自衛隊と共同巡航訓練を実施しており、過密スケジュールで動いていた。事故が多いのは間違いない。はっきりとはいえないが、過酷な訓練状況を含めた人的要因が背景にあるのではないか。」 
②「9月末、南シナ海で『航行の自由』作戦を実施していた米イージス駆逐艦に中国軍の駆逐艦が異常接近した。一触即発とまではいかないが、緊迫度が高まっており、パイロットにも緊張感が漂う。そういう任務を終えた後はほっとしやすく、事故はそういうときに起こりやすい。」
③「沖縄周辺には訓練空域が多く、空域を提供し続ける限り事故は起こりうる。地位協定を改定し、ドイツやイタリアのように米軍をコントロールすることは可能だが、日本政府は一度も提起しない。問題の根源はそこにある。」
④「整備不良の可能性 頼和太郎氏(リムピース編集長):「原子力空母ロナルド・レーガンが神奈川県横須賀市を出て約3カ月。断定はできないが、帰路につく直前の訓練と思われ、乗組員にも疲労がたまっていたと考えられる。機体そのものに問題があれば全機の飛行を停止するはずなので、整備不良が原因ではないか。」
⑤「北朝鮮や中国をけん制した過密なスケジュールが原因という見方もあるが、威嚇を繰り返すような訓練をしていたという話は聞いておらず、ごく普通のスケジュールでの訓練だったと推測する。」
⑥「FA18戦闘攻撃機は主力戦闘機で、飛行回数も多いことから他機と比べて事故件数は増えやすい。また、今回墜落した場所は米海軍が管理する区域で、よく訓練が実施されている。嘉手納基地にも比較的近く、あれほど広い空域はあまりない。そういう空域があること自体が問題だ。」


(8)沖縄タイムス-何度、再発防止を求めれば…  FA18墜落 町村長「漁業活動の脅威」-2018年11月13日 11:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のFA18戦闘攻撃機が那覇市から約290キロの海上に墜落した12日、墜落地点に近い南北大東村や過去に同型機の飛来が確認されている嘉手納町の首長からは反発の声が上がった。沖縄防衛局から連絡を受けた県も墜落を『大変遺憾』とし、再発防止を求めている。」
②「訪米中の玉城デニー知事は12日午前(日本時間12日深夜)、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が海上に墜落したことに『県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ』と批判し、政府に対し事故原因究明と公表、再発防止措置を要請した。」
③「玉城氏は『海上での航空機事故は漁船をはじめ民間船舶への被害につながりかねない』と懸念を表明。米軍機事故が相次いでいることに『県民からすると平時ではなく有事ではないかという不安がつきまとう』と不快感を示した。」
④「謝花喜一郎副知事は12日、県庁で記者団に対し『県民に不安を与える事故で大変遺憾だ』と述べた。沖縄防衛局に情報提供を求め、日本政府に再発防止に向けた取り組みを申し入れる考えも示した。謝花副知事によると沖縄防衛局から県に連絡があったのは12日午後1時15分だった。防衛局は在沖米軍の所属機ではなく本省経由での情報として連絡していると説明しており、県は正確な墜落地点を把握していない。謝花副知事は『仮に墜落したのが公海上ならば漁船や民間の船舶も航行しており、大変心配だ』と述べた上で、県水産課から民間船舶への被害の報告はないと述べた。」
⑤「墜落したFA18が沖縄周辺の米軍訓練区域を使用していたかも不明だが『多くの空域、水域があり、そういった関連もあるかもしれない』と述べ、墜落地点などを含めて情報を収集する考えを示した。」
⑥「北大東村の宮城光正村長は『米軍機による事故が繰り返されている。またか』と憤った。この時期、大東島周辺ではセーイカ(ソデイカ)漁が行われ、本島からも漁船が集まる。宮城村長は『漁師の皆さんが活動している場所で心配だ。早く原因を究明してほしい』と訴えた。県には国へ抗議するよう求めた。」
⑦「南大東村の仲田建匠村長は墜落事故の一報に『あってはならないことだ』と語気を強めた。漁師らの安全が脅かされていることに、仲田村長は『事故が起きること自体あってはならない。安全を徹底してほしい』と訴えた。」
⑧「事故機と同型機は今年3月に米軍嘉手納基地で訓練が実施された。當山宏嘉手納町長は『常駐機ではないにしても、嘉手納基地を抱える私たちにとって大きな懸念だ』と指摘。『なぜ軍用機の事故は解消されないのか。何度も同じことを言うのはむなしいが、こうした事故が二度と起きないよう万全な対策を講じてもらわなければならない。住宅地上空を飛ばないでほしい』と訴えた。」
⑨「【東京】米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が、北大東島南西の海上に墜落したことを受け、菅義偉官房長官は12日の会見で『米軍機の事故は周辺地域の人々に大きな不安を与えるものであり、あってはならない』と述べた。現時点で被害情報はないという。」
⑩「岩屋毅防衛相は、防衛省で記者団に、地方協力局次長から在日米軍副司令官に安全管理の徹底と再発防止を申し入れたと明かした。」
⑪「防衛省と在日米軍は8日に、自衛隊機と米軍機の飛行安全に関する日米専門家会合を初めて開催。岩屋防衛相は『恒常的に意見交換したり情報交換したりする場があったほうがいい』とし、機会を捉え安全運航を求めていく考えを示した。岩屋防衛相は、日米共同訓練のさなかにFA18にエンジントラブルが発生し墜落したと説明するも『共同巡航訓練という類いの訓練を行っていた』と述べるにとどめた。」


(9)沖縄タイムス-FA18墜落:広大な訓練区域、事故増加の一因 負担減へ見直し必要-2018年11月13日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】1972年の本土復帰後、県が把握する沖縄で発生した米軍機の墜落は48件に上る。12日に墜落した米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍所属のFA18は墜落した地点が正確に把握できないため、49件目となるかは現時点で不明だ。ただ、これまでも同型機は嘉手納基地に飛来し、FA18に限らず多くの外来機が沖縄近海で訓練している。」
②「外来機が沖縄に飛来するのは広大な訓練空域・水域が設定されていることが背景にある。在沖米軍基地に所属する米軍機にとっても外来機との訓練は貴重な機会で、訓練の増加は事故の確率を高める要因にもなる。」
③「沖縄では昨年11月に今回のFA18を艦載する原子力空母ロナルド・レーガンから離陸したC2輸送機が沖大東島沖で墜落。同年10月には普天間飛行場所属のCH53ヘリの東村高江で不時着後に炎上し、今年6月には嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落した。」
④「米大手テレビ局フォックス・ニュースは2017年に米軍機が通常訓練中に起こした事故が前年比で約38%増加したと報じている。さらに、ニューヨーク・タイムズは国防予算の削減が機体整備に影響を与えている可能性を指摘する。」
⑤「墜落したFA18が沖縄の訓練区域を使用していたのか、岩国や空母から移動の途中だったのかは明らかになっていない。ただ、米軍全体の事故率が増加する中で、広大な訓練空域・水域で常駐機、外来機が訓練を繰り返す沖縄がより大きな影響を受けている可能性は否定できない。」
⑥「基地負担軽減を掲げる政府には基地の整理縮小だけでなく、県民の目に見えないまま事故の危険性を高める訓練区域の見直しが求められる。」              (政経部・銘苅一哲)


(10)沖縄タイムス-「熱」が冷めないうちに… 玉城デニー知事が訪米を急いだ理由-2018年11月13日 13:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が知事就任から約1カ月の異例の早さで初訪米した。米中間選挙直後のため連邦議会議員の多くが不在で、面会の約束が取りづらい状況にもかかわらず訪米を急いだのは、知事選で得た名護市辺野古の新基地建設反対の民意を、その『熱』が冷めないうちに米国へ直接伝えたいとの玉城氏の強い意向があったためだ。」
②「県庁内では当初から11月の訪米は時期尚早との見方が強かった。県幹部は『辺野古は駄目だけでは通じない』と語り、対案を含め県の考え方をまとめてからでないと、米側との議論に入れないと早期の訪米に否定的だった。だが、玉城氏は訪米を決めた。さらに、対話する相手も従来の米政府、議会から、市民側へウイングを広げた。」
③「玉城氏は10月31日の日本記者クラブでの会見で『世界にたくさんいるウチナーンチュのネットワークも使ってぶつかりたい』と語った。この発言を機に、海外に住む県系人らが知事を支持する声明を発表し、既に800人を超える賛同署名が集まったという。この日の講演でも米国民に基地問題への『当事者』となるよう訴えた。」
④「ただ、やはり『辺野古が唯一』と主張する日本政府と『国内問題』と切り捨てる米国政府の壁は厚い。玉城県政には、海兵隊の運用見直しによる撤退可能論や、朝鮮半島情勢の変化による米軍戦略の見直しの可能性など、詳細な情報収集と分析による『論』の組み立ても同時に求められる。」                           (政経部・大野亨恭)


(11)沖縄タイムス-多様性と寛容性を持つ「対話」が基地解決のカギ デニー知事がNY講演で訴えたこと-2018年11月13日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】玉城デニー知事は11日、初訪米1日目のニューヨーク大学での講演で、多様性と寛容性を併せ持つ『対話』が、日米両国が沖縄に対して閉じつつある『政府の扉と法律の門』を開く動力へつながると強調し、米市民らに主体的行動を呼び掛けた。」
②「玉城知事は、沖縄は『日米安全保障は支持するが、米軍基地はいらないという日本の民主主義の矛盾が押し付けられている』と指摘。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を巡り、政府が私人の立場を使う状況を『米軍基地を優先するために、政府は法の例外規定まで沖縄に押し付けている』と説明した上で、米国が海外に駐留する米軍に自国の民主主義を適用しない矛盾を疑問視。『米軍基地の問題は、米国の問題と同等に扱われるべきであり、米国の民主主義もまた、国境を越えるべきではないか』と訴えた。」
③「玉城氏は、米市民に理解しやすい概念と言葉で力強く訴え、会場からは何度も拍手が巻き起こるなど共感を広げた一方、多様性の持つ力と対話の重要性を米市民に訴えることが、工事が再開された新建設阻止へどうつながるのかという懐疑的な声も挙がった。」
④「同講演のコーディネーターを務めた島袋まりあ同大准教授は、市民による主体的な行動が政治を動かす要因になった事例として、今年4月に実現した歴史的な南北首脳会談と、6月の米朝首脳会談に言及。背景に、朝鮮半島の平和を願う在米韓国人らによる米政治家への強い働き掛けがあったと述べ、『対話』が政治に与える影響を説明した。」
⑤「米国人が主体的に考えて行動する必要性を強調し、玉城知事の呼び掛けを次のステップに持っていく行動をともに広げていこうと呼び掛けた。」


(12)沖縄タイムス-あす不発弾処理 米国製250キロ爆弾 与那原町117人避難-2018年11月13日 11:58


 沖縄タイムスは、「与那原町与那原の工事現場で見つかった米国製250キロ爆弾1発の不発弾処理が14日午前、発見現場である。周辺は同日午前9時から避難を始め、同50分から交通を規制する。処理作業は同日午前10時に開始し、正午に終了予定。避難区域は半径283メートルで、避難世帯は44世帯の117人。避難場所は大見武農協出荷場、現地対策本部は東部消防組合に置く。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-13 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

「このまま工事を強行すれば将来に禍根を残す」、と南日本新聞。

 「このまま工事を強行すれば将来に禍根を残すことになろう。」、と南日本新聞。
 どういうことなのか。
南日本新聞(以下、「南」)は2018年11月11日、「[辺野古で初協議] 政府は歩み寄るべきだ」、と社説で論評した。
この中で、「南」は政府と沖縄県の協議の様子を、次のように伝える。


(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府と沖縄県の初めての協議がおととい開かれた。杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事が都内で会談。謝花氏によると、日米両政府が普天間返還で合意した1996年からの経緯を踏まえ、信頼関係を構築して話し合うことで一致したという。
(2)協議は、先の知事選で辺野古移設反対を掲げて当選した玉城デニー知事からの対話による解決要請を受けたものである。しかし、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を変えていない。
(3)きのうの知事との会談でも、岩屋毅防衛相は移設を目指す政府の立場への理解を求めたのに対し、知事は改めて反対の意向を示し、議論は平行線をたどった。


 こうした状況について、「南」は、次のように指摘する。


(1)政府がこのまま辺野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開すれば、工事に反発する県との溝は一層深まり、対立が続くことは避けられない。
(2)玉城氏は日米安全保障体制を認める立場を示しており、沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない。
(3)沖縄だけに過重に押しつけられている基地負担の軽減を求め、国民全体で負担する必要があると主張している。
(4)市街地にあり危険性が極めて高い普天間飛行場を日本側に返還するのは当然のことだ。
(5)ただ、その代替として現在進められようとしている辺野古移設について「基地強化」とみる県民の反発は強い。


 最後に「南」は、「日米両政府は沖縄の声はもちろん、米紙の主張にも耳を傾けてもらいたい。」、と次のように主張する。


(1)政府に求められるのは、2度の知事選で埋め立てに「ノー」を突きつけた沖縄の多くの民意に歩み寄り、米政府と見直しに向けた交渉へかじを切ることだ。それが民主主義や平和主義を掲げる日本政府のあるべき姿である。
(2)玉城氏は11日から15日まで米国に滞在し、米政府や議会関係者らと面会して移設反対を訴える意向だ。問題解決に向けて米国の議員を積極的に沖縄に招く考えも示している。
(3)米紙ニューヨーク・タイムズは先月、「沖縄の米軍縮小に向けて」との見出しの社説を掲載した。その中で玉城氏の当選を受け、安倍晋三首相と米軍司令官らは沖縄県民とともに「公正な解決策を探るべきだ」と訴えた。
(4)ニューヨーク・タイムズは米国を代表する有力紙として世界的に知られる。日米両政府は沖縄の声はもちろん、米紙の主張にも耳を傾けてもらいたい。


 確かに、新しい風を吹かせるのは、政府の役目である。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-13 08:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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