2018年 11月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月10・11日

新しい風を吹かせるために。
「玉城知事は『中間選挙後ということもあって今回は政府の要人や議員に会うことよりも、米国の県系人を中心に誇りある力を沖縄のために貸してほしい、米国内でぜひ声を上げてほしいという気持ちをつなげに行く』と訪米の狙いを語った。終始笑顔で『これからの沖縄の可能性を世界に広げるという私の壮大な夢を語ってきたい。楽しみにしていてください。頑張ります』と、自治体外交の成果に意欲を見せていた。」、と琉球新報。
 もう一つは、ほごにするという言葉の実践例。
 「政府が県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』について、岩屋毅防衛相は10日、宜野湾市役所で記者団の取材に対し『新たな目標を国と沖縄が共に設定できる環境をつくらなければならない』と語った。政府は翁長前県政の時から実現を困難だと説明してきたが、防衛相が新たな期限設定に言及するのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月10・11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票 2月で調整 辺野古新基地 市町村議会予算審議へ-2018年11月10日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が9日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。」
②「県民投票条例は10月31日に公布されており、来年4月30日までに投開票する必要がある。県内市町村の12月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年1月中の実施は困難で、2月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が最終決定する。」
③「ただ、宜野湾市など一部の自治体は『結果をどう生かすのか。(賛成か反対の)二者択一はいかがなものか』(松川正則市長)などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は41の全市町村での実施を目指し、態度を保留する自治体に要請を続けている。」
④「条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。」


(2)琉球新報-辺野古移設で国と沖縄県の初協議 官房副長官と副知事-2018年11月9日 19:46


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花喜一郎副知事が9日、東京都内で会談した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏と玉城デニー知事が6日に合意した国と県による協議の初回。11月末まで約1カ月を協議期間としているが、一致点を見いだせるかは不透明だ。」、と報じた。
 また、「菅氏によると、会談で杉田、謝花両氏は移設を巡る考え方をそれぞれ述べ、できるだけ話し合いの機会を設ける方針で一致した。玉城氏によると、県側は会談を3~4回行いたいと提案した。」、と報じた。(共同通信)


(3)沖縄タイムス-玉城デニー知事「アメリカは責任者」 特派員協会で会見-2018年11月10日 06:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー沖縄県知事は9日、日本外国特派員協会で会見し『辺野古新基地建設反対の民意が示された大事な時期』と就任直後に訪米する意義を強調し、米国との話し合いに期待を寄せた。理解を広めるため訪米だけでなく、沖縄への招聘しょうへいを進める考えも示した。」
②「玉城知事は衆院議員時代に3度訪米し、議員や関係者に対して『アメリカは米軍基地を使っている責任者である。県民の声が(日本)政府によって届けられないのであれば、(沖縄側が)届ける責任がある。(米国の)みなさんはそれを聞く責任がある』と訴えてきたと紹介。訪米について『米国民にじかに私の考えを伝え、民主主義について互いに語り合おうと考えている』と説明した。」
③「政府が工事を進める辺野古新基地建設については『埋め立ての土砂は一粒もまだ投入されていない。決して諦めることではないと常に発信している。計画変更が生じる度に、県知事の許可を求めないといけない。何年かかるかわからない事態に陥ってしまわないためにいまこの段階でストップすべきだ』と訴えた。」
④「政府は新基地建設を進める理由に、抑止力の維持と普天間飛行場の一日も早い全面返還をあげる。玉城知事は『政府がたとえば中国に対して抑止力が必要であると考えていても、国防や外交は国の専権事項なので、県がその方向性を変えることはできないかもしれない』とし、県としてはアジア全体の平和のために努める重要性を語った。」


(4)琉球新報-玉城知事、訪米へ出発 新基地反対 直接訴える-2018年11月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11~16日の日程で就任後初の訪米要請行動を展開する玉城デニー知事の激励会が10日、那覇空港国内線ターミナルで催された。市民や議員など約50人が駆け付け、辺野古新基地反対の民意を米国社会に直接伝える玉城知事の訪米出発を後押しした。玉城氏は記者団に『南北首脳会談や米朝会談などアジアは平和構築に向けた環境の醸成へと向かっている。情勢は変わりつつあり、平和をつくっていくために沖縄は行動をする』と初訪米の意義や意気込みを述べた。」
②「玉城知事は11日に米国へ向けて羽田空港を出発する。現地時間11~12日にニューヨーク市、同13~15日に首都ワシントンを訪れる。到着日の11日午後にニューヨーク大学で県主催の講演会を開くほか、ワシントンでは米国防総省、国務省の次官補以上との面会を要請している。」
③「このほか安全保障政策に関わる有識者との面談、現地の沖縄県人会との交流などを計画。沖縄に米軍基地が建設された歴史的経緯や、9月の県知事選で新基地反対を掲げて過去最多得票数を得た自身の初当選について説明する。」
④「沖縄からの出発を見送るため那覇空港に集まった支持者らを前に、玉城知事は『中間選挙後ということもあって今回は政府の要人や議員に会うことよりも、米国の県系人を中心に誇りある力を沖縄のために貸してほしい、米国内でぜひ声を上げてほしいという気持ちをつなげに行く』と訪米の狙いを語った。終始笑顔で『これからの沖縄の可能性を世界に広げるという私の壮大な夢を語ってきたい。楽しみにしていてください。頑張ります』と、自治体外交の成果に意欲を見せていた。」



(5)琉球新報-普天間の運用停止時期、新目標を 岩屋防衛相「来年の実現困難」-2018年11月10日 22:46


 琉球新報は、「沖縄県を訪問している岩屋毅防衛相は10日、2019年2月までに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を運用停止にするとの政府方針の実現は困難だとの認識を示した。県内で記者団に『移設作業が遅れている。正直難しい』と述べた。『新たな目標を国と県が設置できるような環境をつくらないといけない』とも強調した。」、と報じた。
 また、「岩屋氏は、宜野湾市の松川正則市長と市役所で会い、普天間の危険性除去へ早期の名護市辺野古移設を目指す考えを伝えた。辺野古がある名護市の渡具知武豊市長とも市内で会談し、米軍キャンプ・シュワブ周辺での騒音被害を含め、基地負担軽減について意見を交わした。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-屋我地島の住民にも及んだ差別 ハンセン病療養所・沖縄愛楽園、開所から80年 過去を乗り越え将来構想-2018年11月10日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市済井出の国立ハンセン病療養所『沖縄愛楽園』が10日、開園から80年を迎える。国による患者の強制隔離政策が生んだ差別や偏見は、入所者だけでなく園がある屋我地島の住民にも及んだ。名護市が園内の未利用地の活用を模索する中、過疎化にあえぐ島内の住民は複雑な過去の歴史を乗り越え、『愛楽園あっての屋我地』と園の将来構想に地域活性化の期待を込める。」(北部報道部・又吉嘉例)
②「かつて屋我地出身と名乗ると、相手は両手の指を曲げた。『皆さんは、これでしょう』。ハンセン病患者の変形した指をまねたジェスチャー。済井出区の金城薫区長(61)は『』20年ほど前まで、屋我地というだけで偏見を持たれた。ハンセン病について啓発が進んでいなかった』。」
③「本島北部への療養所建設を巡っては、住民による激しい反対運動もあった。1938年の愛楽園開所後も地域内外からの患者差別は続き、やがて差別の対象は屋我地島へと広がった。饒平名区の大城將計区長(70)は『小さい頃から島外に出ると、患者でないのに【やな屋我地】と言われ、なぜここに愛楽園があるのかと思った』と言う。認識を改めたのは大人になってから。『なりたくて患者になったわけじゃない。大変な苦痛を感じただろうと、今は申し訳ない思いだ』。」
④「市は今年10月、愛楽園敷地の利活用計画の年度内策定に向け、屋我地島5区の区長を委員に含めた検討懇話会をスタートさせた。海を望む景観を生かしたホスピスや長期滞在型健康施設の整備を想定する。初回の会合では、各区長から雇用や定住促進につながる施設を求める声が多く上がった。背景には深刻な過疎化がある。4月1日現在の屋我地島の人口は1533人で95年以降、減少が続く。」
⑤「金城区長は『屋我地は下水道整備が遅れているため企業も宿泊施設も進出せず、人口は減る一方だ。このままでは5区は成り立たない』と危ぶむ。大城区長は、愛楽園が屋我地の住民を積極的に雇用したことから『今の屋我地があるのは愛楽園あってのこと』と感謝。『今まで苦労した入所者が安らかに暮らせることを最優先に、地域住民の救急を受け入れる医療機関や高齢者施設を整備してほしい』と望んだ。」
⑥「愛楽園自治会の金城雅春会長(64)は『園でイベントをやったり、こちらから出向いたり、園の元職員が地域で活動したりすることで、偏見がなくなってきたのではないか。地域との共生は園の理念として進めていく』と話した。」



(7)沖縄タイムス-公園や民間地に大量の骨つぼ 開発に支障、費用負担の問題 背景に沖縄の墓の慣習-2018年11月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「受け継ぐ人がいなくなり放置された『無縁墓』が沖縄県内に点在している問題で、沖縄市でも公園や民間地で遺骨の入った骨つぼなどが大量に見つかっている。公園整備や土地開発が遅れたほか、無縁仏として『改葬』する費用も市や民間業者の負担に。識者は『寺院などが管理する県外と違い、沖縄は家族単位で管理することが多く、無縁化しやすい。個人墓を建てる場合はよく検討を』と警鐘を鳴らす。」(中部報道部・比嘉太一、篠原知恵)
②「沖縄市越来の西森公園内では2010年代に、傾斜地の穴10カ所から大量の遺骨の納められた骨つぼやバケツ137個が相次いで確認された。落石防止の工事を予定していたが、別の要因もあって計画の見直しを迫られ、工期は1年遅れに。骨つぼは昨年6月末に無縁仏として市の納骨堂に改葬し、約170万円の費用も掛かった。」
③「市によると、園内の『掘り墓』は戦前からあったと見られるが、『いつからこうした風習が始まったのかは不明』。市は軟弱な地盤から骨つぼを守るため一時別の場所に移し、墓地埋葬法に基づき官報に掲載。自治会の情報誌や市の広報誌などでも縁故者の情報を募ったが、1件の情報提供にとどまった。園内はほかに9カ所の掘り墓があり、市の担当者は『今後も大量の骨つぼが発見される可能性が高い』とみている。今後、公園整備を進める中で新たな調査に入る考えという。」
④「一方、市内の別の民間地では昨年6月、骨つぼ40個が見つかった。開発業者によると、土地を購入時は遺骨の存在を知らされていなかったといい、発見から約1年半後の今年10月にようやく約130万円を掛けて改葬した。経営者の男性は『埋葬手続きなどで工事が1年間も止まった上に、想定外の出費。風評被害も心配だ』と嘆く。市の担当者も『無縁仏は全県的な問題では。今後ますます市町村や民間企業の頭を悩ませることになりかねない』と指摘した。」

個人墓 無縁化しやすい
⑤「県内の墓事情に詳しい沖縄県メモリアル整備協会の東恩納寛寿さんの話:西森公園のケースは古くて約150年前の遺骨で、大半が火葬されていない戦前の遺骨とみられる。線香を立てる台もあったが、経年で原形をとどめていない。ポリバケツに入った遺骨もあり、市が周辺に聞き込みしたが、どんな経緯をたどったか全く分からないという。市街地に無縁墓が点在するのは沖縄特有の問題だろう。県外は寺院や集落が管理する墓地が通例で、無縁化に気付きやすい。一方で沖縄は家族単位など個人で管理する墓地の慣習が根強く無縁化しやすい上、管理する子孫が途絶えても長年放置され、開発時にやっと問題となる例が多い。門中で墓を持つことが多い南部は無縁墓が比較的少ない。個人墓の傾向が強い中北部は、場所によって長男直系しか家族の墓に入れず、次男などは新たな墓を用意しなければならない地域もあり、家族の分だけ墓が増えてきた。加えて県内は、登記など法律手続きがされていない墓が多く、いったん無縁になれば縁故者を探す手だてもない。無縁墓になる恐れがあるからと、県内でも60~70代を中心に、生前に墓じまいをし、自治体や法人が管理する永代供養墓に改葬する依頼が年500件ほどある。個人墓地を持っていたり、新たに建てたりする場合は、将来にわたり責任を持てるかをよく考えてほしい。」


(8)琉球新報-普天間「5年以内」ほご 防衛相「新たな目標を」-2018年11月11日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府が県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』について、岩屋毅防衛相は10日、宜野湾市役所で記者団の取材に対し『新たな目標を国と沖縄が共に設定できる環境をつくらなければならない』と語った。政府は翁長前県政の時から実現を困難だと説明してきたが、防衛相が新たな期限設定に言及するのは初めて。」
②「岩屋氏は県の埋立承認撤回などに触れ『残念ながら状況が非常に移り変わった。危険性除去についてはできる限りのことをやっていきたい。移設作業が残念ながら遅れてきたので、当初の約束だった【5年以内の運用停止】は難しい』と述べた。」
③「2013年12月の仲井真弘多知事(当時)の要請に対し、政府は14年2月を起点とする5年以内の運用停止を約束した。しかし、新基地建設阻止を掲げる翁長前県政が誕生して以降、政府は見解を徐々に変えた。『辺野古移設への協力が前提』との見解を示し、実現は難しいとしてきた。」


(9)琉球新報-国、「対話」も歩み寄らず 知事・防衛相会談 米軍と自衛隊 知事「ダブルの強化」-2018年11月11日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「就任後初めて沖縄を訪れた岩屋毅防衛相は10日、県庁で玉城デニー知事と会談した。“沖縄方式”とされるフルオープン(全面公開)の会談で、玉城氏は改めて名護市辺野古への移設の断念を要求した。岩屋氏は南西諸島での『抑止力』の必要性を強調し、移設を進める従来の考えを鮮明にした。政府は玉城氏の対話の求めに応じて県との約1カ月の集中協議に入っているが、歩み寄る気配はない。」
②「今月8日から全国知事会出席などの公務のため上京していた玉城知事は、当初11日まで滞在し、そのまま訪米する予定だった。だが岩屋氏の沖縄入りが決まった関係で、9日に沖縄に戻り10日の会談に臨んだ。会談は県側から岩屋氏に大臣就任を祝う花束を渡す和やかな雰囲気で始まったが、話が本題の辺野古問題に及ぶと、双方の表情は険しさを増していった。」
③「『沖縄県は日米安保体制の必要性は理解している』。玉城知事は冒頭でこう切り出し、続けて度重なる米軍の事件事故や、日米地位協定の改定などに言及した。うなずくように話に耳を傾けた岩屋氏だったが、次第に玉城知事が知事選で得られた民意を語り、政府の辺野古移設という『20年来の固定観念』にとらわれないよう求めると、厳しい表情を浮かべた。」
④「自民党国防族として長く安全保障などに関わってきた岩屋氏は、1996年の普天間飛行場返還合意から現在までの経緯について『この間の一部始終を拝見した。それだけに、何としても普天間の返還を成し遂げたい気持ちでいっぱいだ』と強調。『日本の防衛の最前線はこの南西地域にある』として、抑止力向上と沖縄の基地負担軽減を両立させる考えを示した。」
⑤「防衛省は現在、先島諸島での陸上自衛隊配備計画を進めている。だが県内には、『抑止力』の名の下に配備が進められ、米軍との共同使用などを通じて基地機能が強化されることへの懸念が強くある。玉城氏は『米軍の抑止力向上と自衛隊の装備強化が、沖縄県民にはダブルの強化構造に見える』とけん制した。」
⑥「岩屋氏は玉城知事との会談後、名護市へ移動し、今年2月の市長選で政権の支援を受けて当選した渡具知武豊名護市長と会談した。岩屋氏が『多大な尽力をいただいていることを厚くお礼申し上げます』と述べる場面もあり、知事会談とは翻って友好ムードが漂った。」
⑦「辺野古移設に反対していた前名護市長の時代、歴代防衛相が沖縄入りする度に重視したのは、移設先周辺の名護市辺野古、久志、豊原の3区(久辺三区)との面談だった。県や名護市との対立が続く中、政府は頻繁に3区長と接触し、3区への直接補助金を創設するなど移設容認の態度を引き出す動きを見せてきたが、今回の岩屋氏の訪問で3区長との面談は設定されなかった。政府関係者は『3区の要望は今後、市を通して応じることができる』と話す。」
⑧「渡具知市長は岩屋氏との会談後、記者団に久辺三区の要望に関して『名護市で対応することではない』と語った。辺野古区では移設を受け入れる見返りとして国に個別補償を求めてきたが、防衛省は今年8月、これに応じない方針を伝えており、“地元の地元”では不信感も渦巻いている。」                           (當山幸都、明真南斗、阪口彩子)


(10)琉球新報-AP通信 玉城知事会見を報道 米有力紙など掲載-2018年11月11日 11:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】AP通信は9日、玉城デニー知事が東京の日本外国特派員協会で行った会見について、『沖縄県知事は米国に、基地の負担を知ってほしい』との見出しで報じた。ワシントン・ポスト、FOXニュース、米軍事サイト『ミリタリー・ドット・コム』などの米メディアが電子版で同記事を掲載した。」
②「玉城氏は11日からの訪米で、ニューヨーク大での講演や首都ワシントンで政府関係者と面談を予定し、『米国民と直接話し、沖縄を代表する見解を伝え、民主主義について議論したい』と話したと伝えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、玉城氏は『工事を阻止する決意だ』と説明した。」
③「また、玉城氏が『沖縄は平和の構築に向けて努力しており、日米両政府もその視点に立って基地の負担軽減に取り組むべきだと考えている』と指摘。日本政府は沖縄のために米政府と交渉すべきであり、『日本政府が沖縄の声を米側に伝えていないので、その声を米国人に直接伝えるのは私の責任であり、米国は私たちの話を聞く責任がある』と話したと報じた。」


(11)沖縄タイムス-米軍、抗議申し入れさえも拒否 嘉手納・北谷町議会がヘリ事故で-2018年11月11日 11:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のHH60ヘリが嘉手納基地(沖縄県)内で移動中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題を巡り、米海軍は10日までに、地元への迅速な情報提供などを求める嘉手納町議会(徳里直樹議長)、北谷町議会(亀谷長久議長)の直接抗議申し入れを拒否した。今回の事故は、日米合意した通報義務に該当せず『抗議を受ける立場にない』として面会に応じなかった。」
②「徳里議長は『非常に残念だ。地域住民は不安を抱えており、大ごとにならず通報義務がなくても地元への説明など配慮は必要だ。住民感情を直接届けられるよう粘り強く取り組む』と述べた。亀谷議長も『基地内とはいえ重大な事故で、住民は不安に思っている。今回の対応は納得できず、米軍は誠意を持ち対応してほしい』と求めた。」
③「米軍の両町議会への面会拒否を巡っては、空軍第18航空団も昨年11月以降、抗議要請申し入れを拒否。だが先月、一転して嘉手納町議会の嘉手納基地でのCV22オスプレイ運用に断固反対する抗議決議、悪臭被害の有効な対策を求める抗議決議の手交は応じていた。」

 嘉手納町議会は9日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪れ、基地絡みの事件・事故の通報基準を見直し、正確で迅速な情報提供を求める意見書を手交した。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-11 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

「政府は『対話による解決』に方針転換するべきだ。」、と茨城新聞。

茨城新聞(以下、「茨城」)は2018年11月5日、「辺野古移設工事再開 沖縄と争い続けるのか」、と主張した。
「茨城」は、辺野古新基地建設をめぐる現在の状況について、安倍晋三政権と沖縄県の対応を次のように指摘する。


(1)政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する石井啓一国土交通相の決定書が10月31日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に届き、効力が発したのを受けた対応だ。
(2)県は対抗策として近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、認められなければ、高裁への提訴を検討する方針で、政府と県が法廷で闘う可能性が強まった。


 「茨城」は、「『対話による解決』を求める玉城デニー知事は31日の日本記者クラブでの講演で、『非暴力の不服従など民主主義に基づく運動は否定されるものではない』として、行政的な対抗策が尽きた場合、工事を止めるための『座り込み』を行う可能性に触れた。」、といった沖縄県知事側の強い意志を背景に、「玉城氏が最終的な抵抗手段に言及する中、知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら、県とのより激しい対立を招くだろう。政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。」、と安倍晋三政権にもの申す。
 また、この沖縄県側の強い意志について、「日本記者クラブでの講演で玉城氏は、知事選に出馬する際、夫人から『万策尽きたら(前知事の)翁長雄志さん夫妻のように辺野古の前に座り込むか』と聞かれ、即座に『座り込む』と答えたエピソードを紹介した。」、と説明する。
 こうした中で、「茨城」は結局、「『知事座り込み』発言は究極のけん制だろうが、今のような政府の進め方では現実のものとなる可能性があり、政府と県が実力で対峙(たいじ)することになりかねない。政府は『対話による解決』に方針転換するべきだ。」、と結論づける。
さらに、「茨城」は、この結論の根拠を次のように挙げる。


(1) 沖縄防衛局はまず、立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の再設置に着手し、約1カ月の準備を経て、12月にも埋め立て海域南側で土砂を投入する方針だ。工事を強行する姿勢も論外だが、その前提となった埋め立て承認撤回の効力を一時停止するという国交相の決定そのものにも大きな問題がある。
(2) 執行停止は行政不服審査法に基づいて防衛省の沖縄防衛局が申し立てたのだが、同法はそもそも、行政から不当な処分を受けた国民の「権利利益の救済を図ること」を目的としている。その国民とは私人を意味するが、沖縄防衛局をそう見なすのはかなり無理がある。
(3)仮に沖縄防衛局が私人だとしても申し立てを国交相が却下する可能性はなく、結論ありきの手続きであることは、県が2015年10月に埋め立て承認を取り消した際、沖縄防衛局が国交相に効力停止を申し立て、認められたことを見れば明白だ。
(4)県も国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており緊急性がない、と主張している。一方、沖縄防衛局は、申し立ては可能で、移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。
(5)沖縄防衛局の言い分が全面的に認められており、「自作自演」という玉城氏の批判は当を得ている。県では埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。しかし、その結果に法的な拘束力はなく、政府はそれを見越しているのだろう。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-11 07:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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