2018年 11月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月6日

 平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、2018年10月16日の「想い風」(うむいかじ)のなかで、「この大きな変化を実りにするためにも、玉城知事は、早急にニューヨークに飛んで講演し、『県は埋め立て承認を撤回した。沖縄は新基地建設に合意していない』と声を張り上げ訴えてほしい。」、と記した。
まさに、動く。新たな時代を目指して。
 「玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11~15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。」、と琉球新報。
2018年11月6日の「想い風」は、「玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。新たな時代を切り開くには、変化を生む『対話』が必要だ。」、と重ねる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊-2018年11月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は『知事の変更承認が必要』として、知事権限行使が可能とみる。」
②「防衛局が仲井真弘多元知事から埋め立て承認を受ける際に提出した願書には、本部地区と国頭地区から埋め立て土砂を海上搬送するとしている。うち国頭の港は大型船の接岸に適さないとされ、実質的に使えるのは本部港塩川地区だけだ。本部港が使用できなければ、防衛局にとって早期に土砂を投入する手段が絶たれるのが現状だ。」
③「加えて、辺野古沖までの土砂搬送は全て海上を経由すると明記しており、県は『陸上運搬に切り替えるには県から改めて変更承認を受ける必要がある』と強調する。辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事がこれを認めない可能性もある。防衛省関係者は『原則は海上搬入なので、本部町や他も含め検討するしかない』と話す。」
④「本部港塩川地区では、今年7月25日から8月3日にかけて埋め立てに用いるとみられる土砂が大型船に積み込まれた。土砂搬出を監視している市民団体『本部町島ぐるみ会議』の集計によると、期間中に積み込まれた土砂は最大で約1万3千トン。辺野古側海域の埋め立てに必要とされる土砂約290万トンの1%に満たない。本部港が使用可能になっても、必要な土砂を辺野古に搬入するにはかなりの時間を要するとみられる。」
⑤「一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は『町とやりとりした記録が残っており【県からの指導】とある』と話し、記録を基にした発言とする。これに県や町は『県の指導はなかった』と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。」          (當山幸都、明真南斗、塚崎昇平)


(2)琉球新報-「父の国」で訴え 国際的関心喚起へ  玉城知事、初の訪米要請-2018年11月6日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11~15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。」
②「県知事選で玉城氏は『民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう』と訴え、米国を訪れての『対話』に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディアでも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは『基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利』の見出しで『彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす』と米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。」
③「翁長雄志前知事の初訪米は就任から約5カ月後。訪米に先立って『戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会』が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。」
④「今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員6人での渡航となる。県幹部は『効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある』と、就任直後の関心が高いタイミングを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。」
⑤「一方で、現地時間6日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。玉城知事は『日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい』と語った。」
⑥「辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の9日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディアにアピールする。」
 (与那嶺松一郎)


(3)沖縄タイムス-デニー知事と菅官房長官、きょう会談 辺野古工事中止と集中協議を要請へ-2018年11月6日 08:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の玉城デニー知事は6日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、名護市辺野古の新基地建設工事を1カ月止め、集中協議の期間を設けるよう要請する。政府は米軍普天間飛行場の返還手法として『辺野古移設が唯一の解決策』との姿勢を崩しておらず、両者の主張は平行線が続いている。」
②「石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受け、玉城氏は対抗措置として総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会に対し、申し立て期限となる30日までに審査を申し出る方針だ。」
③「だが、玉城氏は期限ぎりぎりまで申し出を待つ方針を菅氏に伝え、対話による解決策を模索する。菅氏は『辺野古唯一』の政府の立場を改めて説明するとみられる。」
④「政府が辺野古沿岸部への年内の土砂投入を目指す中、『対話による解決』を掲げる玉城氏は安倍晋三首相との会談を求めていた。」


(4)沖縄タイムス-政府動かす原動力 「沖縄」を米の内政問題に [平安名純代の想い風]-2018年11月6日 07:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米ニューヨーク国連本部で10月16日、前代未聞の事態が起きた。米政府がキューバの人権状況を批判しようと開いた会議で、米国を非難する怒号が巻き起こり、議事が進行できない事態が生じたのだ。オバマ前政権の融和政策から強硬路線へ転じたトランプ政権が、国際社会で孤立している姿が浮き彫りになった。」
②「今から約54年前、米国とキューバが国交断絶後、米国に亡命したキューバ系の多くは『フィデロ・カストロ政権が崩壊するまでは国交回復せず、経済制裁を続けるべきだ』と主張。米政府は、こうした強硬派のキューバ系を重用し、経済制裁を維持してきた。しかし、冷戦終結とソ連の崩壊でキューバが経済危機に直面すると、在米キューバ系の意識も変化。祖国を助けたいと考える若い世代が増加し、1999年の世論調査では「国交回復に賛成」が「反対」の約2倍と形勢が逆転。それまでイデオロギーや安全保障の観点から論じられてきたキューバ政策の論点が経済へシフトしたことで新たな流れが生まれ、米政府に政策変更を求める声へつながった。」
③「こうした変化を受け、オバマ氏は2008年の大統領選で、対話によるキューバとの国交正常化への意欲を表明。13年から水面下での対話を始め、翌年には中南米出身でスペイン語を話すローマ法王を仲介役に交渉を開始。15年に歴史的な国交回復を実現させた。」
④「世論の支持率は内政に確実に影響する。オバマ氏がキューバとの国交回復を国政に据える必要性を感じたのは、約180万人(10年国勢調査)のキューバ系米国人の世論の変化が、それまで『外交問題』と位置付けられてきた課題を米国の『内政問題』へと押し上げたからだ。」
⑤「沖縄の米軍基地問題は、多くの米国民には自分の生活に直結しない『外交問題』。しかし、在米ウチナーンチュと協働すれば、『内政問題』に変えることも可能かもしれない。」
⑥「米国に住む沖縄系は家族に米軍関係者がいる場合も多いことなどから、基地問題を避ける県人会は多い。しかし、父親が米兵の玉城デニー知事が自身のストーリーを語り、平和を訴えることで『家族に米軍関係者がいても、新基地反対を唱えていいんだ』という共感が広がるかもしれない。119年前のハワイを原点に根を広げたウチナーンチュは現在、全米に約10万5千人(16年県推計値)。世代交代も進み、活躍の舞台も学会やスポーツ界、ホワイトハウスに国連にハリウッドと多様だ。対話を拒否して国際社会から孤立するトランプ政権と、それに追従する日本政府は『辺野古が唯一』を呪文のように繰り返し、沖縄との対話に扉を閉ざす。そうした政府を変えうる草の根の外交力をどこに見いだすか。玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。新たな時代を切り開くには、変化を生む「対話」が必要だ。」                      (平安名純代・米国特約記者)


(5)琉球新報-「沖縄サイドの批判ではない」 本部港使用巡る「指導」発言で防衛相 沖縄防衛局から報告あったと説明-2018年11月6日 13:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て土砂搬出に関し、岩屋毅防衛相は6日の会見で、本部港(本部町)の岸壁使用が受理されなかったことに関する今月2日の自身の発言について『何も沖縄サイドを批判したということではないので、そこはご理解いただきたい』と釈明した。」
②「岩屋氏は2日、本部港の岸壁使用許可を拒まれたことについて『(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている』と説明。これに対し、県や町は台風による岸壁破損などを理由に双方で協議した上で不受理を決めたとして、『指導』の事実はないと否定していた。」
③「岩屋氏は6日の会見で『誤解をされている向きがあったかと思う』」と強調。その上で『沖縄防衛局の職員が町の職員と話をし、聞き留めたものを基に報告が上がってきている。【指導】というのが何に基づくものか、いろいろ議論はあろうかと思うが、(防衛局から)そういったお話があったことは事実だ』と語った。」
④「岸壁使用に関する今後の対応について、岩屋氏は『引き続き本部町と協議続けたい』と述べた。現在、沖縄防衛局が本部港以外に使用許可を申請している港はないという。」


(6)琉球新報-「強引なやり方は許せない」 進むフロート設置に市民が抗議-2018年11月6日 13:14


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日、浮具(フロート)の設置を進めた。午前8時すぎに、汀間漁港から市民らが乗った抗議船3隻とカヌー12艇が出港した。浮具を運ぶ船の周辺で市民らは『作業をやめろ』と声を上げた。抗議船『平和丸』の仲本興真船長は海上で『強引なやり方は許せない。沖縄の経済にとって最大の障害となる米軍基地をつくることは納得できない』と訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-制限区域のフロート設置進む シュワブ沿岸-2018年11月6日 12:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日午前、同市の大浦湾で埋め立て工事に向け、立ち入り制限区域を示すフロートの設置を進めた。キャンプ・シュワブ沿岸の浜辺に並べられたフロートが作業船により引き出され、沖合に運ばれ設置された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に抗議する市民は船3隻、カヌー12艇で海上から『フロートの引き出しをやめろ』『海を壊すな』などと声を上げた。沿岸部に近づいたカヌーは海上保安官により拘束され、排除された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-民家敷地で爆破処理、ゆいレール運休も 那覇市内で12月に不発弾処理2件-2018年11月6日 10:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市が12月に、いずれも同市宇栄原で、現地爆破処理を伴う不発弾処理と1件と、モノレールの一時運休を伴う不発弾処理1件を予定していることが5日分かった。同市内での爆破処理は3例目、モノレール運休を伴う不発弾処理は4例目となる。」
②「9日には、宇栄原3丁目の民家敷地で見つかった旧日本軍製の20センチ砲弾1発を爆破処理する。市防災危機管理課によると、信管取り外しができない特殊な砲弾で爆破処理が必要という。避難半径は300メートルで、避難対象は一般世帯約千世帯、約100事業所の約2500人。午前8時から避難を始め、交通も規制。終了は午後4時を予定する。」
③「16日には、宇栄原1丁目のマンション建設現場で8月27日に見つかった旧日本軍製60キロ爆弾2発の信管を取り外す安全化作業を実施する。避難半径は199メートルで、避難対象は一般世帯約800世帯、約100事業所の約1500人。モノレール路線も避難区域に入り、沖縄都市モノレールは終了まで首里-那覇空港間の全線で一時運休する予定。」
④「午前9時から避難を始め、1発ずつ処理し、午後まで作業が続く見通し。観光客への影響も懸念され、市は11月16日に関係者と2度目の協議を開き、処理日程や周知方法などを確認する。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-06 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。(5)

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、毎日新聞(以下、「毎日」)は、「辺野古埋め立て再開へ お手盛りでは解決しない」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。


 「毎日」は、「政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設へ向けた埋め立て工事を近く再開する見通しとなった。沖縄県が埋め立て承認を8月に撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がきのう、県の承認撤回を無効とする『執行停止』を決めたからだ。一体、政府はこじれにこじれた辺野古問題の出口をどのように展望しているのだろうか。海を埋め立ててしまえば、反対している県民もあきらめると考えているなら間違いだ。」、と始める。
 「毎日」はまず、沖縄の民意について、「政府は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事による5年前の埋め立て承認を錦の御旗(みはた)に、知事が代わるたびに県の判断が変わるのはおかしいと主張してきた。だが、『県外移設』を唱えて当選した仲井真氏の変節に対し、その後2回の知事選で『辺野古ノー』の民意が示されたというのが事実だ。」、と指摘する。
この上で、安倍晋三政権にによる今回の執行停止について、次のように批判する。


(1)国交相による執行停止は、行政不服審査法に基づき防衛省の沖縄防衛局が申し立てた。県の撤回処分を裁判で取り消そうとすれば、判決の確定までに数カ月はかかる。そのため、政府内の手続きですぐに工事を再開できる執行停止を選択した。
(2)しかし、同法は本来、行政から不当な処分を受けた国民の権利を救済するものだ。国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、同じ国の国交相に申し立てるというのは、お手盛りのそしりを免れない。玉城(たまき)デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と批判したのは当然だ。
(3)移設工事の既成事実化を急ぐあまり、立法趣旨に反する手法まで駆使し、なりふり構わず工事を進めてきたのが政府だ。力ずくで抑え込もうとすれば、県民の反発はさらに強まると考えなければならない。


 「毎日」は、「仮に基地の完成にこぎつけたとしても、県民の反感と憎悪に囲まれた環境で米軍基地を安定的に運用するのは難しいのではないか。」、と結論づける。
 だから、次のことを安倍晋三政権に求める。

(1)辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が来春までに行われる。反対が多数を占めれば、互いにますます妥協の余地が狭まるだろう。
(2)対立だけが残る事態を事前に回避する努力が必要だ。玉城氏は「対話と協議で問題解決を」と訴えている。政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。(3)そこでは日米地位協定の見直しも含め、あらゆる沖縄の負担軽減策を虚心に話し合えばよい。


 今言えることは、「政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。」(「毎日」)、ということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-06 10:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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