2018年 11月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月5日

沖縄の現実は、「当日は静かな方だったが最大騒音は100デシベルを超え、さらにMV22オスプレイが上空を飛行するのも4回確認された。政府は基地負担の軽減というが住民の不安は増している」(沖縄タイムス)。
嘉手納町基地対策協議会(上地安重会長)が10月31日に行った「道の駅かでな」で実施した米軍嘉手納基地の目視調査結果は、「嘉手納12時間で離着陸135回、騒音102デシベル、外来機は35回 」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古工事、防衛局は「私人」? 不服審査制度、運用に異論-2018年11月4日 23:53


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沖で工事が再開した。県が8月に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっていたが、事業主体の防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立て、国土交通相が認めたためだ。ただ、同法は『国民の権利救済』を目的としており、専門家からは沖縄防衛局を『私人』と同等に扱う運用に異論が出ている。」、と報じた。
 また、「行審法は、申し立てる側の機関が、一般の私人とは違う立場にある場合は、法の適用対象外だとしている。行政法の研究者は10月、政府の一連の対応を『制度の乱用だ』と批判する声明を発表し、110人の研究者が賛同した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-宮腰沖北相、本部港を視察 クルーズ船拠点整備で-2018年11月5日 07:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「来県中の宮腰光寛沖縄担当相は4日、本部港などを視察した。同港はクルーズ船による訪日客誘致の拠点となる『国際旅客船拠点形成湾港』に指定されており、整備状況を確認。平良武康本部町長は、クルーズ船による旅客数増加に備えた税関や検疫など入国管理機能の整備を求めた。」
②「宮腰氏は視察後、那覇空港で記者団の取材に応じた。名護市辺野古の新基地建設で使う石材などを搬出する本部港塩川地区の岸壁損傷については、『視察していない』とした上で、『所管の国土交通省と連携し、本部港の機能回復に向け、必要に応じて適切に対処する』と語った。」
③「3日の市町村長らとの懇談で要望のあった一括交付金の予算倍増については、『沖縄振興予算で、必要なものはしっかり確保する』と述べるにとどめた。」
④「宮腰氏は、4日は北部地域の観光施設や、ゆいレールのてだこ浦西駅予定地なども視察した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら「作業を止めろ」と抗議-2018年11月5日 12:54


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は5日午前、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸で、新基地建設に向けた準備を進めている。常時立ち入り制限区域を示すため、作業員らが数珠つなぎになった200メートルほどのオレンジ色のフロートを船で引っ張り出している。新基地建設に反対する住民らは船2隻やカヌーなどに乗り込み、海上から『作業を止めろ』『知事選で示された民意を尊重しろ』と抗議の声を上げている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-嘉手納 12時間で離着陸135回、騒音102デシベル 外来機は35回 町民調査-2018年11月5日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会(上地安重会長)は2日、道の駅かでなで10月31日に実施した米軍嘉手納基地の目視調査結果を発表した。午前8時からの12時間で離着陸などを確認した回数は計135回で、うち35回は外来機だった。騒音最高値は、F15戦闘機が北側滑走路から相次いで離陸した午後2時28分の102デシベルだった。」
②「離着陸が最も多く確認されたのはF15でそれぞれ17回。KC135空中給油機が次に多く離陸6回、着陸3回だった。またKC135などのタッチ・アンド・ゴーは20回、F15などの急旋回は18回確認された。」
③「上地会長は『当日は静かな方だったが最大騒音は100デシベルを超え、さらにMV22オスプレイが上空を飛行するのも4回確認された。政府は基地負担の軽減というが住民の不安は増している』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-陸自容認提案に反発 意見まとまらず散会 宮古島・保良-2018年11月5日 08:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省が地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫などの配備を計画する宮古島市城辺保良(ぼら)の保良部落会(砂川春美会長)は4日、臨時総会を開き、容認派住民提案の自衛隊員・家族宿舎の誘致と同省の補助メニューを活用した地域活性化策について議論した。配備受け入れを見返りとする議案に反対派住民が反発。意見はまとまらず散会となった。」
②「同部落会は昨年12月、配備反対の決議を賛成多数で可決している。一方、容認派住民でつくる保良集落活性化に賛同する会(仲間寛安代表)は『住民が反対しても国は進める。ならば配備を前提に国に振興策を求めた方がいい』と住民の署名を集め市に提出した。」
③「臨時総会では、出席者が反対決議と署名の両方があるのは矛盾しているとして、区の見解を統一するために投票による議決を要求。これに対し容認派は『賛否を取ると住民が二分する。議決は避けた方がいい』と反対した。」
④「賛同する会は7月に市に署名を提出した際、下地敏彦市長から、部落会の総意であることを示すよう求められている。同会は部落会の印鑑を押して再度、市長に示す予定だったが、砂川会長は総会の紛糾を受け、『賛成、反対の両方の意見を尊重するため印鑑は押さない』と述べた。」


(6)沖縄タイムス-ニュースが分かる[Q&A]選挙で民意示されているのに、県民投票なぜやるの?-2018年11月5日 09:14

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「-沖縄県議会10月定例会で『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』案が可決されたね。:『条例は10月31日に公布・施行された。今月1日には県庁内に県民投票推進課が設置されたよ。県によると、都道府県レベルでの住民投票は、1996年9月8日に沖縄で実施された、日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に関する県民投票以来2件目となるね』」
②「-投票日はいつなの。:『条例では公布日から6カ月以内に実施となっているから、来年4月末までに行われるよ。早ければ1月下旬の実施も視野に入れているけど、まだ決まってなく、玉城デニー知事が決めるよ。ちなみに96年の県民投票は、条例の公布から11週目で実施したんだよ』」
③「-9月の県知事選でも、辺野古新基地建設に反対する玉城氏が当選したよね。新基地反対の民意は示されているのに、それでもなぜ県民投票をやるの。:『たしかに選挙で民意は示されてきているよね。でも、政府は【選挙の争点はさまざま】といって、何度民意を示しても結局、基地建設を進めている。新基地建設を巡る県と国との裁判では、2016年の福岡高裁那覇支部判決で、【新基地反対と基地負担軽減を求める民意の両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものかは明らかではない】と判断されているよ。だから、県民投票では埋め立てに賛成か反対かのシングル・イシュー(単一争点)で問い、その結果で県民の意思を明確に示すことになるね』」
④「-一方で、石垣市議会は同条例に反対する意見書を賛成多数で可決したよね。投票は実施されるの?:『条例では投票事務は市町村の義務となっている。総務省の担当者も取材に対して、【条例で義務となっていれば、投票事務を市町村が実施しなければ条例違反になる】と話しているよ。投票事務について4市が態度を保留している。仮に市町村が協力しないか、投票事務に必要な予算を市町村議会が否決した場合は、その市町村では投票できなくなってしまうんだ。だから県は全市町村で投票できるよう、その趣旨や意義などを丁寧に説明していく方針だよ』」
⑤「-他に課題はあるの。:『県議会では、自民・公明は【賛否の2択では県民の思いを的確に反映できない】などとして条例案に反対したんだ。だから、それぞれの主張や政治的立場を超えて、幅広い議論ができるかどうかが問われるだろうね。条例制定を請求した【辺野古】県民投票の会の元山仁士郎代表は、条例案に反対した議員らとの対話を求めたいと話しているよ』『条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとなっている。だから賛否を問わず多くの人が投票できるよう、投票率を上げることも課題の一つだね。そのためには、今回の県民投票の意義を分かりやすく県民に説明することがまず重要となる。そして埋め立てに賛成、反対それぞれの立場から公開討論などで幅広く意見できる場を設けるとか、さまざまな取り組みが必要になってくるね』」                    (政経部・伊集竜太郎)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-05 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。(4)

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、朝日新聞(以下、「朝日」)は、「辺野古移設 工事再開を強行するな」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。

「朝日」は、この問題に対する見解を、「結論ありきの身内の決定を掲げて工事再開を強行し、辺野古の海に土砂を投入することなどあってはならない。」、と明確にする。
 まず、「そもそも石井国交相が会見で述べた効力停止の理由は、納得できるものではない。」、との根拠を次のように示す。


(1)米軍普天間飛行場の移設をめぐり、石井啓一国土交通相がきのう、沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めた。
(2)行政不服審査法にもとづいて防衛省が申し立てていたが、国民の権利を守るためにある法律の趣旨を逸脱していることは明らかだ。政府と県の対立を、同じ政府内の国交相が審査するのは、公平性・中立性を欠き、身内同士のなれ合いと言われても仕方あるまい。
(3)沖縄県の玉城デニー知事が「法治国家においてあるまじき行為だ」と反論したのは当然だろう。岩屋毅防衛相は、準備が整い次第、工事を再開する意向を表明したが、考えを改めるべきである。
(4)普天間周辺の住民の危険性除去や騒音の被害防止を「早期に実現することが困難となる」などと語ったが、政府が強引に工事を進めたとしても、基地が完成し、普天間から部隊が移るまでには何年もかかる。危険性の除去を急ぐのなら、普天間の機能の国内外への分散を進める方が理にかなっている。
(5)石井氏は、工事の中止が続けば経済的損失ばかりでなく、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の理由もあげた。防衛省の主張を丸のみしており、沖縄県の意向は一顧だにされていない。

 結局、「こうした政府の姿勢こそ問題をこじらせてきた原因ではなかったか。沖縄に重い負担を押しつけながら、県民の声を無視する姿勢が、日米同盟の安定的な運用に資するとは思えない。」、と断言する。


 「朝日」は、次のように主張する。


(1)安倍首相はきのうの国会で、効力停止の決定について「法治国家として、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきだと考えている」と強調した。臨時国会の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と言ったばかりだが、先の知事選で示された「辺野古ノー」の民意は眼中にないということか。
(2)沖縄では、県民の明確な意思を政府に突きつけようと、来春までに、埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が決まった。先手を打って、既成事実をつくらんばかりの政府の対応は、沖縄の民意を重ねて踏みにじるものだ。政府は工事再開を思いとどまり、沖縄と真摯(しんし)な対話に踏み出すべきである。


 沖縄の民意は、示された。
 これに、沖縄の県民投票が加える「打撃」を、安倍晋三政権はあまりにも恐れているということだ。
今回のことは、安倍晋三政権に、「沖縄と真摯な対話に踏み出す」用意などさらさらないことを示したいがだけの愚かな行為ではないのか。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-05 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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