2018年 11月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月4日

怒りに身を任せてしまった愚かな行為。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関し、本部町が本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請を受理しなかったことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で『(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている』と述べた。これに対して県も町も取材に『指導はなかった』と否定しており、防衛相が事実誤認で発言していたことが明らかになった。」、と琉球新報。
 これもまた、『辺野古が唯一』との決められた道を歩まされている結果。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月4・5・6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-市民ら雨の中、抗議 決意新た「負きらんどー」 新基地建設反対県民大行動-2018年11月4日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】県の埋め立て承認撤回の効力を止める国土交通相による執行停止を受け、国が工事を再開してから初めての新基地建設に抗議する大行動。3日、降り続く雨の中、米軍キャンプ・シュワブゲート前のテント村には、入り切らないほど多くの市民らが駆け付け『政府の強硬姿勢を強い民意ではねのけよう』『諦めず頑張り続ける』と決意を新たにしていた。」
②「那覇市の照屋美波さん(18)は、県知事選で示された民意を無視し、工事再開を強行する政府に納得がいかず、今回参加を決めた。『基地問題について勉強できると思った。若者が沖縄の歴史を学び、政治の話に関われるようになっていく世の中になってほしい』と前を見据えた。」
③「宜野湾市の仲本舜三さん(71)は『【ウチナーンチュが団結したらすごい力が出る】と言った翁長雄志さんの言葉を体現したい。新基地反対という民意の下、声を上げ続ける』と語った。中城村の新垣辰雄さん(70)は『工事は再開したが、諦めず頑張り続ける以外の選択肢はない。われわれは負きらんどー(負けないぞ)』と力を込めた。」


(2)琉球新報-助走期間、カラー温存  妙案出ず目立つ〝安全運転〟 辺野古、民意踏みにじる国 〝新人〟記者が見た知事就任1カ月-2018年11月4日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー氏の知事就任から4日で1カ月となる。翁長雄志知事の県民葬(10月9日)を取り仕切り安倍晋三首相(同12日)との初会談、県民投票条例案の成立(同26日)、そして県の承認撤回で止まっていた名護市辺野古埋め立て工事の海上作業再開(11月1日)など、就任とともに政局が目まぐるしく動きだし、新知事の一挙手一投足に全国に注目が集まった。東京新聞との半年間の記者交流で10月から琉球新報政治部に所属する山口哲人記者が、同じ〝新人〟として見た玉城県政の1カ月を振り返る。」
②「玉城デニー氏が新知事に就任して4日で1カ月。この間の知事の働きぶりをどう評価するか。38歳にして初めて沖縄の地に足を踏み入れ、1カ月しかたっていない新米記者の目にも、知事は爪痕を残すために必死にもがくだけで、あっという間に過ぎてしまった船出だったように映る。」
③「記者は東京新聞(中日新聞東京本社)政治部から琉球新報社に人事交流で派遣されているが、古巣では2017年9月~18年7月まで国会で野党を担当。国政野党で主導権を握る立憲民主党が主たる取材対象だったため、直接玉城氏と親交はなかったが、衆院議員時代の玉城氏には笑顔さわやかな好印象を抱いていた。」
④「記者が琉球新報政治部に着任したのが知事選翌日の10月1日。その日、玉城氏が本社に来訪。名刺交換をすると、『国会で君のことを見たのを覚えているよ。よろしく』と穏やかな笑顔で声をかけてくれた。ところが、就任初日で職員訓示を予定していた4日、台風25号の接近で初公務は防災服で行うこととなった。24号と併せて沖縄は甚大な被害に被った。嵐の船出を予感させ、案の定、知事就任後はその表情がどんどん曇っていった。」
⑤「原因はやはり米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止に向けた有効策が見いだせていないこと。また、それを見越して安倍政権が『粛々』と移設に向けた駒を進めていることだろう。」
⑥「12日には早速知事が首相官邸に出向き、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に辺野古新基地建設反対を伝え、対話を続けるよう求めた。翁長雄志前知事が就任してから4カ月間、『門前払い』されていたことを考えると、就任1週間ほどで首相への直訴がかない、解決に向けたわずかな光が差したように見えた。しかしそれもつかの間、17日に国は埋め立て承認撤回への対抗措置を講じ、期待は裏切られた。右手で握手を交わしながら左手を振り上げる対応に、知事から笑顔は完全に消え、『知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない。国の方法、方針に非常に憤りを持っている』とコメントした。」
⑦「30日には〝国〟が申し立てた執行停止を〝国〟が認め、11月1日に埋め立て工事再開に向けた作業が始まった。国は、知事の訴えに耳を貸さないということをはっきりさせたと言える。知事も民意を背景にした対話以外に、国の横綱相撲をうっちゃる妙技を編み出せていないように感じられた。」
⑧「知事が表情を失ったことを象徴するのが、国の数々の動きに対するコメントを読み上げる時だ。毎回、用意された紙に視線を落とす。対話を求めている手前、感情をむき出しにしたくないのだろうし、不用意な発言で揚げ足を取られないよう安全運転に努めているのが分かる。」
⑨「衆院議員時代の知事は自らの言葉で語り、もっと生き生きとしていた。この1カ月を助走期間ととらえ、デニーカラーを出せるよう今後の活躍に期待したい。」


(3)琉球新報-辺野古土砂搬出 防衛相が誤認発言 「県指導で本部港使えず」 県、町が否定-2018年11月3日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関し、本部町が本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請を受理しなかったことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で『(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている』と述べた。これに対して県も町も取材に『指導はなかった』と否定しており、防衛相が事実誤認で発言していたことが明らかになった。」
②「一方、岸壁が使用できない理由となっている台風による破損箇所は年内の修復が難しい見通しで、辺野古埋め立ての関連工事を再開した政府の日程に影響を与える可能性がある。」
③「9月下旬の台風24号で6カ所の岸壁のうち3カ所が破損して以降、本部町は新規の船の受け入れを中止。町は県との協議の結果、改めて新規の受け入れを行わない方針を1日までに決定した。埋め立てに使用する土砂を搬出する業者から1日夕方に岸壁の使用申請が出されたが、町は方針通り不受理とした。」
④「県港湾課によると、港の使用許可を出す権限は県から町に移譲されており、『指導する立場になく、指導権限もない』(同課)。ただ県は管理者ではあるため、町と協議し『港湾の状態を保つため、壊れた部分の使用は控えてほしい』と伝えていた。」
⑤「本部町も取材に対し『県政の方針を受けて申請を不受理としたわけではない』と答え、ほかの申請と同じ対応を取っただけと説明している。」
⑥「県は防衛相に『指導』と曲解されたことについて、『(辺野古移設に反対する)知事の政治姿勢に絡めて勘違いされたようだが、そもそも県が言うまでもなく、物理的にどの船でも無理だ』と困惑を隠さない。県政与党の県議は『県が辺野古移設を妨害していると、防衛相が印象操作をしている』と防衛相の姿勢を非難した。また、岩屋防衛相は会見で『防衛省としては引き続き本部町と調整を進め、速やかな使用許可を得たい』と語り、他の港ではなく本部港塩川地区から土砂搬出について理解を求めていく考えを示した。」


(4)沖縄タイムス-玉城デニー知事就任1カ月 その課題とは-2018年11月4日 05:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄県知事は4日、就任から1カ月を迎えた。対話での解決を訴える名護市辺野古の新基地建設問題では、安倍晋三首相、菅義偉官房長官との面談が早々に実現した。一方で、県の『切り札』ともいわれた埋め立て承認撤回の効力を止められ、国の工事は再開している。知事選で改めて示された『辺野古ノー』の民意を受け、玉城知事は政府に対し、工事を1カ月間中断した上で、県と協議するよう正式に要請する考えだ。」     (政経部・福元大輔、嘉良謙太朗)
②「『最も旬な時期だからこそ、全力疾走している』。与党県議の一人は知事の1カ月間の動きをこう評価する。翁長雄志前知事の就任から3年8カ月を振り返り、県民に支持され、国民の関心が高まる就任直後の重要性を実感する。」
③「知事は、10月31日に日本記者クラブで記者会見し、日米安保条約の負担が沖縄に集中する状況を説明した。9日には日本外国特派員協会での記者会見、その後に訪米も予定しており、『旬』を逃さず、矢継ぎ早に国民、国際社会への訴え掛けを強めている。ただ、日米両政府が辺野古移設計画推進の姿勢を崩す気配はない。県は法律論争で正当性を主張しても、国側勝訴になれば、問題が行き詰まることを前県政で経験している。玉城県政では、承認撤回の効力停止に対し、ただちに国地方係争処理委員会に申し出ることなく、対話を呼び掛けることを優先した。国が工事を再開した1日、知事は記者団に『対話によって解決策を導きたいというのが、私のかねてからの政府に対する要望だ』と引き続き対話を求める考えを強調している。」
④「翁長前知事が『8~9割を費やした』というように基地問題の比重が大きい中で、玉城知事が公約に掲げる『誰一人取り残さない社会』『新時代沖縄』などを、予算編成などを通し、どのように具現化するかも、大きな課題となりそうだ。」


(5)沖縄タイムス-石垣島の陸自駐屯地、入札公告 来年2月に着工予定 沖縄防衛局-2018年11月4日 13:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄防衛局は2日、石垣島への陸上自衛隊部隊配備に向けた駐屯地の造成工事の一部について入札公告した。着工予定を2019年2月ごろ、工期は20年12月までとしている。予定通り着工すれば、県の環境影響評価(アセスメント)改正条例の適用外となる。」
②「予定地の平得大俣地区46ヘクタールのうち約23ヘクタールは市有地ので、用地取得には市議会の承認が必要になるため、年度内に着工できるかどうかが焦点となっている。」
③「仮に環境アセスの対象となれば、アセスだけで3年を費やす可能性があり、防衛省は早期の着工を目指していた。」
④「中山義隆市長は7月に受け入れを表明。早ければ12月にも売却を市議会に提案するとみられる。中山市長は今月中に市民向けの説明会を開くよう防衛省に求めている。」


(6)沖縄タイムス-本部港不許可は沖縄県の指導? 国の主張を県否定 町は「政治的判断ではない」-2018年11月4日 15:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の埋め立て新基地建設に使う土砂搬出を巡り、本部町が本部港塩川地区の使用許可申請を不受理とした件で防衛省、県、町の言い分が食い違っている。防衛省は不受理について『県からの指導』と町側から説明を受けたと主張するが、町は否定。県は『指導ではない』としている。港は県管理だが、許可権限は町に移譲されている。」
②「岩屋毅防衛相は2日の記者会見で、町側からの説明として『県から新たな申請を受けないようにと指導されている』ため不受理となったとした。」
③「港の使用許可申請は1日夕方、防衛局職員と業務を請け負う業者が町の本部港管理事務所へ提出しようとした。町によると、担当者は『岸壁が台風で壊れているので受け付けはできない』と断ったという。すると、防衛局職員から『県からの指導か、町長の判断か』などと確認された。職員は『県との協議で方針を決めた』と伝え、『指導という言葉を使ったつもりはない』という。一方、政府関係者は町とのやりとりを巡る記録に『県からの指導』という言葉が残っていると反論する。」
④「県側は防衛局から申請がある前の10月末、岸壁の一部が使用できないため町に『許可を出す際はご留意してください』という旨の文書を発出したことは認める。その上で県と町の担当者が今月1日の午後に協議し、すでに使用を認めているもの以外に許可を出さない方針を決定していた。その後に、防衛局と業者から申請があったため、町は申請を不受理にしたという。防衛省内からは『工事を妨げるためではないか』と勘ぐる声が上がる。」
⑤「平良武康町長は3日、沖縄タイムスの取材に『政治的判断ではなく物理的に許可ができないので判断した』と説明した。」                       (東京報道部・大城大輔、北部報道部・城間陽介、政経部・嘉良謙太朗)


























by asyagi-df-2014 | 2018-11-04 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。(3)

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、愛媛新聞(以下、「愛媛」)は、「辺野古埋め立て容認 民意を無視して解決は望めない」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。


 「愛媛」は、「あらゆる手段を使って『辺野古ノー』の民意を届けようとする沖縄県の切実な思いを、またしても踏みにじる政府のやり方に失望を禁じ得ない。」、とその社説を始める。
 どういうことが問題なのか。
 「愛媛」は、次のように端的に批判する。


(1)米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が、県による辺野古沿岸部の承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。防衛省は速やかに埋め立て工事を再開する考えだ。これに対し県は、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を始めた。
(2)効力停止の申し立てを認めた理由について石井氏は、「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と述べた。県民でなく、米国との関係を優先する姿勢には暗たんたる思いがする。9月の知事選で改めて示された辺野古移設反対の民意を無視したのに等しく、玉城デニー知事が憤るのも当然だ。政府は「国に従え」と言わんばかりの高圧的な態度を改めない限り、根本的な解決は望めないと認識すべきだ。


 「問題の原因は、政府にある」、と「愛媛」の批判は、明確にされる。


(1)安倍晋三首相は10月中旬、就任間もない玉城氏と首相官邸で会談し、対話路線を強調したばかり。今臨時国会での所信表明演説では、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と述べていた。舌の根も乾かないうちに埋め立てが認められては、最初から対話をする気がないと映っても仕方ない。対立を深めている原因は政府にある。
(3)効力停止の手続きにも大きな問題があった。国交省が埋め立て承認撤回処分の効力を停止するのは2015年10月に続き2回目。根拠となる行政不服審査制度は本来、国民の権利を守る目的であり、国からの申し立ては制度の趣旨に反する。国交省が、同じ国の機関である防衛省を審査するのも中立性や公平性を欠いており、到底容認できない。今後、県が係争委に申し出ても工事は再開できるが、少なくとも結果が出るまでは立ち止まるべきだ。


 「愛媛」は、次のことを安倍晋三政権に、突きつける。


(1)政府へのさらなる対抗措置として県は、辺野古移設の賛否を問う県民投票を実施する構え。知事選よりも民意を直接的に示して政策に影響を与えるよう狙うが、一方で、地域の分断をより深める懸念が拭えず、法的拘束力もない。その危険を冒してでも実施に踏み切るのは、何とか民意を聞き入れてほしいという切迫した思いの表れにほかならない。政府は県をここまで追い詰めたことを重く受け止めなければならない。
(2)工事開始までに残された時間は少ない。土砂が投入されれば美しい海を元に戻すことはできない。政府は移設を急ぐ理由に普天間飛行場の危険除去を挙げるが、県内で基地が移動するだけであり、国内の米軍専用施設の約7割が集中する基地負担の軽減につながるわけではない。辺野古移設は、沖縄だけの問題ではなく、民主主義や地方自治の在り方を問う国全体の問題だという認識を、全国民が持つ必要がある。


 確かに、この問題については、「辺野古移設は、沖縄だけの問題ではなく、民主主義や地方自治の在り方を問う国全体の問題だという認識を、全国民が持つ必要がある。」(「愛媛」)ということでしか解決はできない。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-04 07:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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