2018年 11月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月2日

 日本政府・安倍晋三政権の愚昧ぶりは極まっている。
 だとしたら、もう一つの『民意』をやはり突きつけるしかないのか。
「県民から直接請求された県民投票は、間接民主制の欠陥を補完する大変意義のあるものだ。県民はもとより、全国的に注目される県民投票を滞りなく実施するという重責を担うことになるが、誇りを持って頑張っていただきたい」(琉球新報)、との知事の訓示が重い。
やはり、「県民は諦めない、へこたれないと(知事選で)証明された。政府が一番よく分かっているはずだ。政府を挙げて力を入れた知事選に勝利し、新基地建設反対を掲げる玉城知事が誕生した今、それ以前とは違う新たな局面を迎えていることを強調した。」(琉球新報)、との感を強くする。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票、重責誇りに 県推進課発足、12人に辞令-2018年11月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に向け、県は1日、県庁に県民投票推進課を設置した。玉城デニー知事は同日、配属された職員12人に辞令を交付した。その上で『県民から直接請求された県民投票は、間接民主制の欠陥を補完する大変意義のあるものだ。県民はもとより、全国的に注目される県民投票を滞りなく実施するという重責を担うことになるが、誇りを持って頑張っていただきたい』と訓示した。」
②「県民投票推進課は、投開票事務などを委託する市町村との調整や投票率向上に向けた広報活動を担う。」
③「同課の渡嘉敷道夫課長は辞令を受けた後、記者団に対し『県民投票を適正に執行できるように配属された職員、市町村の職員の皆さまとも連携しながらしっかりと事務を執り行いたい。なるべく多くの県民の方に投票していただけるような広報活動をしていきたい』と抱負を述べた。県の投開票事務委託を保留している6市について、丁寧に説明しながら理解を得ていく考えを示した。」


(2)琉球新報-政府、民意顧みず 対話要求の中、辺野古工事再開に反発-2018年11月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け政府は1日、県の埋め立て承認撤回を受けて約2カ月止まっていた海上作業を再開した。玉城デニー知事が工事再開前の対話を求める中、工事を強行した政府に反発が強まっている。一方、対話を求め続けても辺野古新基地建設推進の姿勢を崩さない政府をどう交渉に乗せるのか、玉城知事の手腕も試されそうだ。」 
②「『長年にわたって沖縄県との間で話し合いを続けてきた』。菅義偉官房長官はこの日の会見で、玉城知事が『対話なき工事再開』を批判したことに反論した。菅氏は1996年の普天間飛行場返還合意から二十数年の経緯に触れ『工事を進めさせていただきたいという考え方に全く変わりはない』と語気を強めた。」
③「安倍晋三首相も同日の衆院予算委員会で、普天間飛行場返還について『沖縄の皆さんの強い要望を踏まえ』と前置きした上で、日米で『県内に代替施設を建設することを前提に全面返還に合意した』と説明した。首相はこれまでも『沖縄県民の心に寄り添う』と繰り返してきたが、言葉とは裏腹に『普天間か辺野古か』という二者択一を迫る姿勢は、県民の反発は意に介していないかのように映る。」
④「一方、玉城知事は『対話によって解決策を導いていきたい』と述べ、海上作業の再開を受け、対話による解決を求める姿勢を改めて前面に出した。法的な対抗手段として国地方係争処理委員会への審査申し出に向けた準備を進めるのと並行し、玉城知事は安倍首相と菅官房長官に会談を申し入れている。対話を求める一方で法廷闘争に持ち込める態勢を整え、国側に判断を迫る構えだ。」
⑤「玉城知事は就任当初から一貫して対話を重視する姿勢を見せ、就任わずか9日目で、安倍首相らとの初面談が実現した。しかし、新基地建設を巡る協議は平行線で、政府は強行路線を突っ走る。玉城知事は対話による解決の糸口をどこに見いだすのか。県側の関係者からは焦りの声も漏れる。関係者の一人は『国のやり方も汚いが、県の本気度にもメスを入れなければならない。県民の思いと温度差が生じてはいけない』と指摘し、知事が強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。」
⑥「県が国地方係争処理委員会に審査を申し出た場合でも、同委員会が結論を出すのは3カ月以内とされており、その間は工事が進む。政府関係者の一人は、その後も工事が止まる可能性は『極めて低い』と自信を見せつつ『県民投票までには工事も進むところまで進む』と見通す。少しでも多くの既成事実を積み重ね、諦めムードを醸成させたい思惑をにじませた。」
⑦「『そんなの古い話だ』。県幹部の一人は工事をいち早く進めて県民の諦めを誘う政府の戦略をこう切り捨てた。県民は諦めない、へこたれないと(知事選で)証明された。政府が一番よく分かっているはずだ。政府を挙げて力を入れた知事選に勝利し、新基地建設反対を掲げる玉城知事が誕生した今、それ以前とは違う新たな局面を迎えていることを強調した。」                                  (當山幸都、明真南斗)


(3)琉球新報-市民ら抗議の中、2日目の浮具設置作業進む 名護市辺野古沿岸 海上保安官とにらみ合い続く ゲート前でも市民ら反対運動-2018年11月2日 10:21


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局は2日午前、臨時制限区域を示す浮具(フロート)の設置作業を進めた。午前8時50分までに着手した。基地建設に反対する市民らが海上で抗議し、海上保安庁が排除している。新基地の資材搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前でも、市民らが抗議している。沖縄防衛局は1日、新基地建設に向けて海上作業を2カ月ぶりに再開した。沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中断されていたが、国土交通相の執行停止決定で再開に踏み切った。」、と報じた。


(4)琉球新報-本部町、港使用を不受理 辺野古埋め立ての土砂搬入に影響か-2018年11月2日 11:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、本部港塩川地区で埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者による護岸の使用許可申請を本部町は1日、受理しなかった。台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことが理由。同港管理者の県と協議し判断した。辺野古への海上からの土砂搬出ができず、新基地建設工事に伴う埋め立ての進捗(しんちょく)に、大きな影響を与える可能性がある。」
②「平和市民連絡会の北上田毅氏は沖縄防衛局の埋め立て承認願書で、辺野古側の埋め立てに使う土砂は本部町と国頭村から海上搬出することが定められていることを指摘。『国頭村には土砂搬出が可能な港はなく、実質的に塩川地区のみが搬出可能な港だ。そこが使えないと埋め立てはできない』と強調した。」
③「町によると、護岸が破損して以後、新規の船の受け入れを一切受け付けていない。復旧後の受け入れについて町は『港の状況を踏まえ、県と協議の上、判断したい』とした。復旧の時期は未定。」
④「本部港は県が管理する港だが、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可の事務を受託している。業者は2017年10月に使用を許可され、同年12月から辺野古へ石材を搬出し、今年7月下旬からは埋め立てに用いるとみられる土砂を搬出していた。しかし岸壁の許可が9月末で切れたため今回、再申請した。」
⑤「県によると、9月に沖縄本島地方に接近した台風24号の影響で、同地区の六つある岸壁のうち三つの岸壁が使えない状態になった。被災した岸壁を使用することで被害が拡大することを懸念し、申請を受理しなかった。県の担当者は取材に対し『辺野古関連であってもなくても、物理的にこれ以上受け入れられない状態だ』と説明した。」
⑥「業者は、県の埋め立て承認撤回を受け9月上旬、塩川地区からいったん搬出した土砂を再び同地区に荷揚げさせていた。」
 (塚崎昇平)


(5)琉球新報-「諦めず 理不尽さ世界に発信を」 辺野古ゲート前、市民ら30人座り込み-2018年11月2日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では2日午前9時ごろ、市民ら約30人が座り込んだ。市民らは歌やシュプレヒコールで新基地建設への反対の意志を示した。午前11時半現在、ゲートからの工事車両の出入りはない。」
②「沖縄平和運動センターの山城博治議長は、本部港の岸壁が台風で破損し、土砂の搬出のための港の使用許可が降りなかったことについて『まだ安心するのは早い。気を抜かず、反対の運動は萎縮せずに続けていこう』と呼び掛けた。」
③「ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『諦めずに非暴力の抗議を続け、日本政府の理不尽さを世界に発信しなければいけない』と強調した。」
④「また、市民らは午前10時半ごろ、抗議する市民を撮影していた軍警察に対し『何の権利があって私たちの写真を撮っているのか』と抗議した。」


(6)琉球新報-辺野古、土砂積み出しの港使えず 移設工事で防衛相-2018年11月2日 12:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「岩屋毅防衛相は2日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を巡り、土砂を積み出す本部港(本部町)の使用許可が同町から得られていないと明らかにした。台風被害の影響などが理由だという。」
②「岩屋氏は『町側と調整を進め、速やかに許可を得たい』と語った。年内にも予定されている土砂投入の時期については『決まっていない。気象状況などを踏まえて考える』と述べるにとどめた。」
③「埋め立てに向け、1日に再開した関連工事に関し『抑止力を維持した上で、沖縄の負担を軽減していくのが目標だ。前に進めたい』と強調した。」
(共同通信)


(7)沖縄タイムス-「沖縄・奄美」世界自然遺産に再推薦を決定 2020年の登録目指す-2018年11月2日 10:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】菅義偉官房長官は2日の会見で、世界自然遺産登録を目指す『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』(鹿児島、沖縄)を2020年の世界遺産登録審査に向けた推薦候補とすることを決定したと発表した。19年2月1日までに閣議了解を経て、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。」
②「原田義昭環境相は『19年2月までの再推薦書提出に向けた準備を加速化させるとともに、20年の確実な世界遺産登録に向けて全力を尽くす』と談話を発表した。」
③「『奄美・沖縄』は5月に、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)が米軍北部訓練場返還地などを加え、小規模な飛び地を省くなど推薦区域の見直しを求め『登録延期』の勧告を出し、政府は今夏の登録を断念した。」
④「ユネスコは20年から世界遺産の推薦枠を文化、自然合わせて1国1件に制限。国の文化審議会は、世界文化遺産の新たな候補に『北海道・北東北の縄文遺跡群』(北海道、青森、岩手、秋田)を選んでおり、競合していた。」


(8)沖縄タイムス-辺野古賛否を問う県民投票、1月下旬に実施か 沖縄県が調整開始-2018年11月2日 11:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について県は1日、早ければ来年1月下旬の実施を視野に調整を始めた。例年2月第3週に開会する県議会2月定例会や、市町村議会の3月定例会への影響を考慮するという。最終的には玉城デニー知事が決める。複数の関係者が明らかにした。」
②「先月31日に公布した『県民投票条例』では、公布から6カ月以内、来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務で、市町村議会は12月議会で事務費として補正予算を審議する。審議や採決の結果次第で、投票期日も流動的な要素を含む。」
③「事務などの協力を保留する市がある中、知事は自ら出向いて、説明する意向も示している。県は『丁寧に説明する』との見解で、全市町村の協力を得られるめどが立てば、最終的な期日を決める見通し。順調にいけば、来年1月20日か、27日か、の日曜日が有力視されている。」
④「10月26日の県議会で『やむを得ない』『どちらとも言えない』を加えた4択を推した自民、公明の両会派は『賛成』『反対』の2択での実施に否定的だ。県民の理解や投票率を上げるために時間をかける必要があると判断すれば、来年4月実施の可能性もある。」


(9)沖縄タイムス-辺野古工事再開:国はK9護岸を使用か 沖縄県、留意事項違反と指摘-2018年11月2日 13:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事に向けた作業を再開した。県民の反発が強まる中、臨時制限区域を示すフロートや汚濁防止膜の設置など準備が整い次第、海上からキャンプ・シュワブ内に土砂を搬入し、今月中にも埋め立て予定海域へ土砂の投入を始める見通しだ。」
②「防衛局は8月17日を目安に埋め立て土砂を投入する計画だったが、翁長雄志前知事の死去や、県の埋め立て承認撤回などで先延ばしになってきた。」
③「最初に埋め立てる予定の区域は『N3』『N5』『K4』の3護岸で囲われている。面積は約7ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%だ。必要な土砂の量は131万6500立方メートルで、10トンダンプトラックの22万台分に相当。埋め立て全体で必要となる2100万立方メートルの約6%となる。」
④「埋め立て承認時の設計概要説明書によると、最初の埋め立て区域の工法は『ガット船で揚陸した土砂をダンプトラックで搬入し、ブルドーザーで巻き出す』と明記している。」
⑤「現在、ガット船で土砂を搬入できるのはK9護岸のみで、防衛局はK9護岸を使用し、必要な土砂をシュワブ内に運び入れるとみられる。」
⑤「県はK9護岸による土砂の搬入は留意事項違反に当たると指摘。また、護岸全体の実施設計が完成しない段階で、『環境保全措置を話し合えない』という理由で、埋め立て土砂を投入しないよう、防衛局に行政指導している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-02 19:00 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、琉球新報(以下「新報」)は、「野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。


 「新報」は、まず最初に、「全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。」、との観点から次のように批判する。


(1)石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。
(2)行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
(3)公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
(4)違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
 法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。


 また、「国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。」との安倍晋三政権の政治的方法について、次の批判を加える。


(1)撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。
(2)安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
(3)仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。


 「新報」は、この問題について、最後に、このように要求する。


(1)承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。
(2)政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。
(3)新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。
(4)県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。


 確かに、日本という国は、『強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。』、との岐路に立たされている。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-02 07:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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