2018年 10月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月31日

 沖縄県辻選挙で示された沖縄県の「民意」とは、何だったのか。日本のこれからを考える上で、このことを深く考える時ではないのか。
今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)琉球新報-辺野古工事あすにも再開 国、撤回の執行停止 県、係争処理申し出検討-2018年10月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は30日、県の埋め立て承認撤回の執行停止を行うと発表した。沖縄防衛局による行政不服審査法に基づく申し立てを認めた。これを受け、政府は必要書類が31日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として1日にも関連工事に踏み切る方針だ。県は第三者機関『国地方係争処理委員会』への審査申し出を軸に対抗策を検討しているが、同委員会の判断が出るのは3カ月以内で、その間工事は進むことになる。」
②「石井国交相は会見で、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認めた理由について、撤回により工事が止まることで普天間飛行場の危険性除去が困難となることや『日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない』などと説明。この状態が続くことで外交・防衛上の不利益が生じるとし、執行停止を認めるための緊急性があるとの考えを示した。」
③「国交相から沖縄防衛局への正式な決定通知は31日に届く見込み。岩屋毅防衛相は30日の会見で、工事について『準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい』と語り、辺野古沖での土砂投入に向けた作業を進める考えを示した。」
④「県が8月31日に埋め立て承認を撤回したことで、防衛省は工事を進める法的根拠を失い、辺野古での作業は止まっていた。同省は対抗措置として今月17日、国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てていた。」
⑤「防衛局は立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の設置や資機材の再搬入などから始める段取りを想定。県が係争委に審査を申し出ても再開できる。ただちに工事を止める手だてはない状況だ。」


(2)琉球新報-政府、移設既成事実化狙う 県、民意を背に対抗-2018年10月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志前知事による埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止を石井啓一国土交通相が決めたことで、沖縄防衛局は本格的な土砂投入を前に止まっていた埋め立て工事を再開させる。政権として異例の支援を展開しながら敗北した県知事選からわずか1カ月。訴えと救済を同じ内閣の中で処理することに批判が集まる行政不服審査法による手続きを強行し、選挙結果を無視する姿勢が鮮明となった。県内外の世論を背に対抗策を練る玉城デニー知事は、土砂投入で移設を既成事実化したい国との対立で早くも正念場を迎える。」
②「県土木建築部海岸防災課に30日午前9時すぎ、県の撤回に対する執行停止決定の連絡があった。玉城知事は31日に日本記者クラブでの講演会出席などのため沖縄をたっており、基地を所管する謝花喜一郎副知事も国政野党の合同ヒアリングに出席するために東京にいた。県庁内では情報収集や東京事務所との連絡など対応に追われた。」
③「玉城知事は到着後の午後1時、県東京事務所がある都道府県会館で記者団の取材に応じて『事前協議が調うことなく工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない』と、執行停止が正式に決まる31日以降の沖縄防衛局の出方にくぎを刺した。日本記者クラブでの講演でも、翁長県政の継承による辺野古新基地建設反対の訴えで過去最多得票を得たことによる沖縄の民意を、国内世論に訴える構えだ。」
④「本年度決算を審査する県議会総務企画委員会でも、執行停止の報道を受けて県議から質問が上がった。池田竹州知事公室長は『内閣として辺野古が唯一というような方針が確認されている中で、国交相に適正な審査は行えないと主張してきた』と県の立場を強調。『意見書の提出から5日で執行停止の決定が出されたのは極めて残念だ。提出した書類をきちっと精査していただいたのかという疑問もある』と不快感を隠さなかった。」
⑤「県は15年11月から今年7月まで23回に渡り、護岸の建設工事を停止して事前協議に応じるよう指導してきた。翁長前知事が7月27日に埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を表明し、工事を止めるための聴聞手続きに入った。沖縄防衛局は8月14日にも護岸で囲った区域に土砂を投入できる手はずを整えていたが、撤回処分の決定前の土砂投入は見送った。翁長氏が8月8日に急逝し、前倒しになった知事選への影響を警戒した官邸の判断があったとみられる。」
⑥「8月31日には翁長氏の遺志を引き継ぐ形で副知事が埋め立て承認を撤回し、海上での工事は法的に停止となった。ここでもすぐに行うと見られた撤回への対抗措置は、知事選まで動きを見せることはなかった。」
⑦「県幹部は『土砂投入も撤回の対抗措置も政治的な判断でどうとでもなる。埋め立て工事の緊急性の根拠などどこにもない』と埋め立てありきの“出来レース”に批判を強めた。」(与那嶺松一郎)


(3)沖縄タイムス-埋め立て撤回「効力停止」:国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」-2018年10月31日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】辺野古新基地建設の埋立承認撤回を巡り国土交通大臣が処分の効力の停止を決定したことを受け、玉城デニー知事は30日、都内の都道府県会館で会見し『行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える』と述べた。県が第三者機関の『国地方係争処理委員会』へ、審査申し出を検討することも明らかにした。」
②「石井啓一国交相が沖縄防衛局を『「一私人の立場である』と認め、県が意見書を出して5日後に執行停止を決めたことに玉城知事は『結論ありきで中身のないもの。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた』と糾弾。その上で『知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家においてあるまじき行為。到底認められるものではない』と批判した。」
③「今後は、通知書を精査し係争処理委に『可及的速やかに』に審査を求める方針。『法の趣旨を逸脱した、違法な審査請求である。委員会に審査を申し出てその点をしっかり主張したい』と説明した。」
④「玉城知事は『環境保全措置など承認に付した留意事項がある』とし『事前協議が整うことなく工事に着手すること、ましてや土砂を投入することは断じて認められない』と主張した。」


(4)琉球新報-辺野古埋め立て承認撤回の効力停止 工事再開が可能に-
2018年10月31日 11:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が31日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。」
②「今後の埋め立て工事再開のスケジュールについて、沖縄防衛局は『再開に向けた準備作業の進捗や今後の気象、海象の状況などを踏まえる必要があり現時点では決まっていない』との回答にとどまった。」
③「県にも同日午前、国土交通省から執行停止の決定通知書が届いた。県は国交相による執行停止の判断を不服として、国地方係争処理委員会への審査申し立てに向けて調整する。」


(5)琉球新報-「地方自治を踏みにじった」 沖縄県内研究者67人 防衛局の“暴挙”批判-2018年10月31日 10:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が埋め立て承認撤回の執行停止を国土交通相に申し立てたことに関し、琉球大の徳田博人教授や我部政明教授ら県内の研究者有志5人が30日、県庁で会見し『防衛局の行為は憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ』と批判する声明を発表した。声明には琉球大を含め県内の法学や社会学、自然科学の大学教員や研究者67人が名を連ねた。」
②「有志は沖縄防衛局を訪れて声明文を手渡し、執行停止申し立てを取り下げるよう求めた。国交相が同日、執行停止を決定したことを受けて『全く不当で極めて遺憾』と糾弾する文書も併せて提出した。」
③「声明では、国の機関である防衛局が国民の権利救済が目的の行政不服審査法を使って県の処分を覆そうとすることは『制度的乱用であり、法治国家として絶対に許されない行為だ』と指摘。閣内一致を求められる国交相が審査することから『第三者性や中立性、公平性から問題がある。必ず申し立てが通る仕組みだ』とし、『都道府県知事が行った処分を政府が必ず覆せることになり、憲法の柱の一つである地方自治を国の従属下に置く暴挙だ』と非難した。」
④「琉球大農学部の亀山統一助教は『知事選ではっきり示された民意を国がここまで露骨に踏みにじることに、研究者として黙っているわけにはいかない』と話した。26日には全国の行政法研究者の有志110人が連名で同様の声明を発表している。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら抗議船で工事再開を監視-2018年10月31日 09:50


 沖縄タイムスは、「国土交通相が名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したことを受け、新基地建設に反対する市民らは31日午前、名護市辺野古沖に抗議船を出し、護岸で工事が再開されていないか監視を始めた。午前9時半現在、海上に警戒船や護岸に作業員の姿はなく、工事は再開されていない。抗議船の船長は『県民の宝である美ら海をみんなで守りましょう』と警備員や海保に呼び掛けていた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-99回目でついに与那国町議長決まる 投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に決着-2018年10月31日 10:34


 【与那国】議長選出が難航していた与那国町議会は31日午前、99回目の議長選を行い、新議長に与党の前西原武三氏(64)を選出した。過半数を維持したい与野党双方が議長職を押しつけ合って1カ月余り。与党が折れる形で全会一致で決着した。全国メディアも注目する異常事態に県内外から批判も相次いでいた。

 9月の改選後、町議会の勢力図は与野党が5議席ずつ分け合い勢力が拮抗。採決に加われない議長を出せば少数となるため、9月28日の開会初日から、与野党は議長選で互いに相手に票を入れ合って同数となり、くじ引きで決まっても互いに辞退を繰り返していた。

 議案審議に入れないため、外間守吉町長は12日、緊急性を要する補正予算の専決処分に踏み切った。投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に全国メディアも注目していた。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-31 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

「『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、と岩手新聞。

 岩手新聞(以下、「岩手」)は2018年10月231日、「沖縄の民意と国策 選挙の結果を重んじよ」、とその論説で論評した。
「岩手」は、「返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の『対話』があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、と断じる。
何と、真っ当な意見表明ではないか。
 ここにも、ジャ-ナリズムの使命感を感じる。


「岩手」の主張は、沖縄の民意に関して、次のように指摘する。


(1)沖縄県の面積は、国土のわずか0・6%。そこに在日米軍の約70%が集中する。先の同県知事選で、玉城(たまき)デニー氏は「沖縄に新たな基地は要らない」と訴えて過去最多得票を獲得。宜野湾市の米軍普天間飛行場の早期返還へ「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府、与党が担いだ候補に大差をつけた。
(2)急逝した翁長(おなが)雄志前知事が当選した2014年選挙に続き、またもや移設反対派が勝利した事実は重い。安全保障は国の専権とはいえ、国は強硬姿勢を改め、今度こそ沖縄の民意に真正面から向き合わなければなるまい。


 また、「岩手」は、今回の行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたことに関して、次のように批判する。


(1)翁長氏が当選直後、その面会要請に応じようとしなかった安倍晋三首相が、玉城氏には態度を一変させて早々と官邸に招き入れたのは、地元との対話路線に転じる前兆とも思われた。だが政府はかたくなだ。首相が玉城氏と会ってから1週間もたたないうちに、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのは、対話拒否の表明に他なるまい。
(2)沖縄の民意を一顧だにしないのは、それが国策だからなのだろう。地方は口出しするな-というわけだ。
(3)国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。
(4)沖縄の県民総所得に占める基地関連収入の割合は、今や5%程度と言われる。翁長氏は生前、基地返還後に跡地利用が進む先進例を示し、その経済効果は返還前の数十倍と強調していたものだ。「脱・基地」が進む沖縄の「地方創生」の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。
(5)日米両政府が普天間返還で合意したのは1996年。当時は想像すらできなかった米朝首脳会談が実現するなど、北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。
(6)玉城氏は、早ければ11月にも訪米して米政府関係者に問題の所在を直接訴える方針という。知事選の結果を誠実に受け止めるなら、本来は日本政府が率先して取り組まなければならないことだろう。
(7)返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の「対話」があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま「辺野古移設が唯一」と繰り返すばかりの「国策」には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。


 確かに、「岩手」の「返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の『対話』があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、との見解は、多くの共感を得るものである。
 安倍晋三政権は、「岩手」からの次の指摘を真摯に受け取らなければならない。


「国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。」
「普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。」
「『脱・基地』が進む沖縄の『地方創生』の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。」
「北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-31 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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