2018年 10月 30日 ( 3 )

韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金同社の上告を退けた。

 朝日新聞は2018年10月30日、表題について次のように報じた。


(1)朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。
(2)韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
(3)日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
(4)原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。              
(ソウル=武田肇)



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 19:56 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月30日

 「沖縄県の玉城デニー知事は29日、昨年12月に米軍機の部品が相次いで落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校を知事就任後、初めて視察し、園長や校長らから現状の説明を受けた。視察後、記者団に対し、同市の米軍普天間飛行場を発着する航空機の飛行経路について米軍と日本政府に『徹底的に守らせることを約束事項として明文化するべきだ』と述べ、保育園と小学校の上空を飛行させないよう取り決めを交わす考えを示した。」、と琉球新報。
まずできるところから。
しかし、沖縄は、次々と抱えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-上空飛行の禁止「明文化を」 米軍機部品落下の保育園や学校、知事が視察-2018年10月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は29日、昨年12月に米軍機の部品が相次いで落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校を知事就任後、初めて視察し、園長や校長らから現状の説明を受けた。視察後、記者団に対し、同市の米軍普天間飛行場を発着する航空機の飛行経路について米軍と日本政府に「徹底的に守らせることを約束事項として明文化するべきだ」と述べ、保育園と小学校の上空を飛行させないよう取り決めを交わす考えを示した。」
②「また『こんなに危険なのかという状況を全国に知ってもらうため、県も手だてをしっかり講じたい』とし『国には負担軽減推進会議の早期開催を求めたい』と述べた。」
③「最初に訪れた保育園では神谷武宏園長が玉城氏を案内し、部品が屋根に落下した状況を説明した。神谷園長は『事故以来、いつまたこういうことが起こるのかトラウマみたいになってしまう。(普天間飛行場の)運用を停止するしか状況は変わらないが、米軍はまず飛行ルートをちゃんと守ってほしい』と訴えた。」
④「玉城知事と面談した園児の母親たちは『事故でけがはなかったが、心の傷は負っている』と打ち明けた。米軍は部品落下を認めておらず『保育園による自作自演』と非難する声が一部にあり、母親たちは『誹謗(ひぼう)中傷を目にすると、今でも心が痛む』と2次被害に苦しんでいることも伝えた。」
⑤「普天間第二小では、沖縄防衛局からの監視員の配置が今月解除され、教員の判断で避難行動を取るようにしている。桃原修校長は『子どもたちも避難がストレスになっている』と明かした。」


(2)琉球新報-沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回 国交相が執行停止を決定 防衛省、工事再開へ-2018年10月30日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」
②「正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。」
③「岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について『準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい』と述べた。」
④「防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる『執行停止』を申し立てていた。」


(3)琉球新報-沖縄県、係争処理委に申し立てへ 国の執行停止受け-2018年10月30日 11:34


 琉球新報は、「石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めたことを受け、県は30日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する『国地方係争処理委員会』に申し立てる方向で調整に入った。玉城デニー知事は日本記者クラブでの講演のため30日朝に上京し、執行停止の決定に対して遺憾の意を表明する知事コメントなどの対応を都内で検討する。」、と報じた。
 また、「県への執行停止決定の連絡は30日午前9時すぎに、県土木建築部海岸防災課に国交省から電話で伝えられた。基地担当の謝花喜一郎副知事も国会で国政野党合同ヒアリングに出席するため上京しており、担当部署は情報収集や報告に追われた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「結論ありきだ」 玉城知事が国交相の執行停止決定を批判-2018年10月30日 13:31


 琉球新報は、「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は30日、防衛省が行った埋め立て承認撤回に対する執行停止の申し立てを国土交通相が認めたことを受け『結論ありきで中身のないものだ』と対応を批判した。都内で記者団に答えた。玉城氏は今後の県の対応について『国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に速やかに対応する』と述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-シュワブ強化、地元困惑 名護市議会・市・県に連絡なし-2018年10月30日 15:00

 沖縄タイムスは、「米海兵隊がキャンプ・シュワブに第3海兵師団(キャンプ・コートニー)の陸上部隊を配備し、同基地の機能強化を進めていることについて、名護市議会の軍事基地対策等特別委員会の金城隆委員長は『沖縄防衛局や市当局から何の連絡も入っていない。事実関係を整理した上で対応を考える』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「市の防災基地対策係担当者は『新聞報道で初めて知った。防衛局から連絡は今のところない』とコメント。謝花喜一郎副知事は『報道は承知しているが、県として詳細を把握していない段階。コメントは情報を収集した上でしたい』との考えを示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県、汚染原因確認求める 普天間の有害物質 防衛局通し米軍に-2018年10月30日 14:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「残留性有害物質PFOS(ピーホス)、PFOA(ピーホア)による米軍普天間飛行場内の汚染が明らかになった問題で29日、県は沖縄防衛局を通し、米軍に事実関係の確認を求めた。県の担当者は『事実であれば、普天間飛行場周辺の民間地の水質汚染が米軍基地由来である蓋然(がいぜん)性が高くなる』と話した。」
②「普天間飛行場周辺の水質汚染問題については、県の調査でも、普天間飛行場周辺の湧き水から高濃度のPFOS・PFOAが確認されている。県は汚染原因の確認のため、米軍に面会を求めてきたが現在まで実現していない。」
③「今回新たに汚染が発覚したことについて『米軍にどのような対応を求めていくかは事実関係が分かり次第再度検討していきたい』と話した。」
④「地元の宜野湾市の環境対策課は『今後の対応については、これから協議する』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

九州電力による太陽光発電の出力制御は、「九州の太陽光の『潜在力』が示された」、と捉えればいいのか。

 九州電力による太陽光発電の発電抑制について、朝日新聞は2018年10月13日、次のように報じていた。


(1)九州電力は13日午前、再生可能エネルギー事業者の太陽光発電を一時的に止める「出力抑制」を開始した。九電の送電網につながる約2万4千件の太陽光発電事業者のうち9759件が対象になる。出力抑制は離島を除き、国内で初めて。
(2)今回の出力抑制は、発電と需要の需給バランスが崩れて、大規模な停電に陥るのを防ぐため。国のルールに基づき、最大43万キロワットを抑える計画。午前9時から午後4時の間で、電力の需給に応じて九電が遠隔操作で送電網から切り離す。
(3)この日は晴れて太陽光の発電量が増え、原発などの電力も含んだ供給力は、正午から30分の間に1293万キロワットになる見通し。一方、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量が減り、需要は828万キロワットにとどまりそうだ。送電線でほかの地域に送るなどの調整をしたうえでも余った電力を抑える。
(4)九州では太陽光発電が盛んなうえ、この夏までに原発4基(計414万キロワット)も再稼働し、電力の供給力が高まっていた。余った電力をどう有効に生かすかが課題になっている。九電は14日にも出力抑制を行う可能性がある。
(山下裕志)


 原発4基を再稼働させてきた九州電力の、今回のあり方については、怒りしかない。
一方、東京新聞(以下、「東京」)は2018年10月20日、「九州の太陽光 『潜在力』が示された」、とその社説で切り返した。
 こうした見方もできるのかと、改めて感心している。
「東京」は、軽やかに次のように論じる。


(1)九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは-。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。
(2)何とも不思議、というより非常にもったいない。
(3)全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。


 「東京」は、切り込む。


(1)少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。
(2)ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。
(3)「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。
(4)「自然エネルギーは天候に左右されるので、不安定だ」と言われるが、日本は南北に細長く、気象条件もさまざまだ。例えば、北海道や東北には風が豊富にある。風はお日さまが沈んだ後も吹く。全国各地の“埋蔵資源”を開発し、調整力を高めて、融通、補完し合う。集中から分散、そして連携へ-。既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、「エネルギー大国日本」も絵空事とは思えない。
(5)もちろん送電網の大幅な増強が不可欠だ。コストはかかる。しかし、安全対策から廃炉、核のごみの処分まで、原発の方がよほど“金食い虫”だ。石油や石炭の輸入も減る。そう考えれば、決して損な投資ではないはずだ。


 「東京」の指摘は、日本のエネルギー政策の転換を、「既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、『エネルギー大国日本』も絵空事とは思えない。」、と本気で謳いあげる。
九州電力の今回の行為は、九州という大地の可能性を、「太陽こそ『純国産エネルギー』。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。」、ということを示したというのである。
確かに、変換の時は来ている。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 07:14 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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