2018年 10月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月27日

まずは、110名の行政法研究者の声を聞こう。
「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」「違法行為に他ならな い」「審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て 行政法研究者110人声明-2018年10月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国の行政法研究者有志110人は26日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて『国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる』と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。声明は行政不服審査法が『固有の資格』の立場にある行政機関への処分に対して明示的に適用を除外しているとし、防衛局の審査請求や執行停止の申し立ては『違法行為に他ならない』と批判した。防衛局が同じく国の行政機関である国交相に申し立てたことに『審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる』と疑問視した。
②「2015年に県が埋め立て承認を取り消して防衛局が今回同様の対抗措置を取った際、国交相は執行停止を迅速に決めて工事を再開させた一方、審査請求は16年の和解で取り下げられ、長期間違法性を判断しなかったことも国交相に中立性が見込めない根拠とした。」
③「声明の呼び掛け人10人のうち紙野健二名古屋大名誉教授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授、白藤博行専修大教授の4氏が26日、国会内で会見した。」
④「紙野氏は23日に文案をまとめてから短期間で多くの賛同者が集まり『いくらなんでもひどいと感じた行政法学者が多かった。この反応は重大だ』と語った。15年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた時も同様の声明が発表された。」


(2)沖縄タイムス-学校上空は米軍機の飛行中止を 沖縄の9学長ら要請-2018年10月27日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内九つの大学・短大・高等専門学校の学長らが26日、教育機関周辺上空の米軍機の飛行中止を求める要請文を連名で発表した。同日までに日米両政府関係者へ送付した。」
②「うち琉球大学の大城肇学長ら7機関の代表が県庁で会見した。」
③「要請文では、2017年度の普天間飛行場周辺での航空機騒音回数が約1万9千回に上ることや、8月にオスプレイが奄美空港や米軍嘉手納基地に緊急着陸したことなどを踏まえ、騒音などで教育研究活動や学生生活に支障を来たしていると指摘。大学など教育機関の敷地と周辺上空での米軍機の飛行中止を求めた。」
④「同様の要請は13年から毎年実施している。名桜大学の山里勝己学長は『要請をしていても大学上空にヘリが飛んでいる。文明国ではあってはいけないことだ』と述べた。県立芸術大学の比嘉康春学長は『不時着やトラブルがあっても、何ら原因究明や説明がないまま飛行が再開される。不信感と強い憤りを持っており、私たちは諦めずに声を上げ続けることが大事だ』と強調した。」


(3)琉球新報-「辺野古」県民投票条例可決 浦添、豊見城 投票協力へ-2018年10月27日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「投開票など市町村が担う事務委託について沖縄県の回答を保留している6市を本紙が取材したところ、浦添と豊見城の2市は協力する方針であることが分かった。うるま、宜野湾、石垣、糸満の4市は引き続き態度を保留している。」
②「浦添市の松本哲治市長は『県知事選で民意は既に示されているにもかかわらず、5億円以上もの税金を費やして再確認をする必要性には甚だ疑問を感じているが決定したことには協力する』と話した。」
③「豊見城市の宜保晴毅市長も『2択以外の選択肢があった方がいいと考えていた』とした上で『市としては条例を破り県民投票をしないということはできない』と述べ、県民投票に協力する考えを示した。」
④「宜保市長の任期は11月7日までで、同8日に市長に就任する山川仁氏も県民投票に協力する考えを示している。一方、態度を保留している宜野湾市の松川正則市長は『県議会で条例が可決されれば(事務は)義務であることは理解している』とする一方で『まだ県からしっかりとした説明を受けておらず、根本的な問題である普天間飛行場の閉鎖・返還に向けたものが見えない。市としては(固定化の)懸念もある』と述べた。」
⑤「糸満市の上原昭市長や中山義隆石垣市長、島袋俊夫うるま市長は方針を決めていない。」


(4)琉球新報-米オスプレイが緊急着陸、鹿児島 奄美空港、今年4回目-2018年10月27日 15:43


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイ1機が25日に鹿児島県・奄美空港に緊急着陸していたことが27日、鹿児島県などへの取材で分かった。奄美空港への緊急着陸は8月14日以来で、今年に入ってから4回目。県などによると、25日午後4時25分ごろ、奄美空港管理事務所に連絡があり、同27分に着陸した。乗員が降りて機体を外部から確認し、6分後の同33分に離陸した。」、と報じた。
(共同通信)



by asyagi-df-2014 | 2018-10-27 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](6)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月15日の[遺志 意思の1票](5)は「『若者』 共に前進 政治が身近に」、とされた。
 「タイムス」は、これからの沖縄について、次のように報告する。


(1)「これから皆さんと新しい沖縄をつくっていきます」。1日午前3時半すぎ、玉城デニーさん(58)を応援してきた若者たち約30人が集まる那覇市内の事務所で、当選したばかりの玉城さんがこう宣言した。
(2)若者たちは、会員制交流サイト(SNS)や同世代をターゲットとした企画を通し、玉城さんの人柄や政策を広めた。その一人の徳森りまさん(31)=那覇市=は「若い人たちは誰に強制されることもなく、一人一人ができることを楽しそうにしていた」と振り返る。
(3)企画の一つが9月21日夜に那覇市内のライブハウスで開かれたDJイベント「デニーナイト」。200人を超える人たちを前に玉城さんはTシャツ姿で現れ、「先生と呼ばれるのは苦手」と軽快な口調で自身の政治姿勢を語った。
(4)仕事後に立ち寄った石原昌紀さん(26)=中城村=は、「私がやりますというよりも、みんなと一緒に頑張っていこうという思いを持っている人なんだ」と好印象を抱き、自分と年の近い人が多くいることにも驚いた。「自分の意見を言ってもいいんだと、政治がより近くに感じた」。翌朝、玉城さんをアピールするのぼりと共に通行車両に手を振った。
(5)ただ、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、10代の投票先では49・6%が佐喜真淳さん、47・3%が玉城さん、20代では53・7%が佐喜真さん、44・6%が玉城さんと、いずれも佐喜真さんがやや上回った。西原町の大学4年、大城舜さん(21)は、県民所得の向上など佐喜真さんの政策に「一人一人を見てくれている」と共感した。これまでの選挙と言えば、基地に賛成か反対かというイメージ。だが、「基地反対」という前にやるべきことはあるように感じた。
(6)与那原町で小中学生らにサッカー指導している大城さんは、子どもたちの家庭にもさまざまな事情があり、経済格差をなくすことが大切だと実感する。9月15日には、佐喜真さんがフットサルパークを訪れ、大城さんら若者50人ほどを前に話をした。大規模な集会ではなく、自分たちのもとにも来てくれたことに、信頼が深まった。
(7)結果は玉城さんが当選したが、佐喜真さんの訴えた「対話」は今後こそ大切だと思う。佐喜真さんを支持した人たちの考えもSNSなどを通して、玉城さんに届けば、と願っている。
(社会部・比嘉桃乃、岡田将平)


 「だが、『基地反対』という前にやるべきことはあるように感じた。」。
この声をどのように捉えることができるのか。
「基地」そのものが持つ構造的な問題が、人を不孝に追いやることは、譲れない事実だ。だだ、それでもその中で生きていくことを選ばされている以上、やはり、生きることを豊にすることはできないのか。
自らの課題として、沖縄とともに。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-27 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る