2018年 10月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月24日

 沖縄県による承認の撤回に対しての安倍晋三政権による対抗措置への対抗措置。  このことについて、「県幹部は『まずは執行停止を認めさせないことが重要』と強調する。一方で国交相が執行停止を認めた場合は、国と地方公共団体の争いを扱う国地方係争処理委員会に不服を申し立てることを軸に対抗策を検討している。」、と琉球新報。
 沖縄の闘いは国家が要求する。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県きょう意見書送付 辺野古承認撤回執行停止 「国に正当性なし」-2018年10月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に政府が対抗措置を講じた件で、県は撤回の効力を止める執行停止は認められないとする意見書を24日、国交相へ送付する。沖縄防衛局は国土交通相に対し行政不服審査法に基づき撤回の審査と効力停止を求めている。これに対し県は国民の権利救済が同法の目的で国が利用できないことや撤回の正当性、執行停止を認める緊急性がないことなどを訴える。」
②「県幹部は『まずは執行停止を認めさせないことが重要』と強調する。一方で国交相が執行停止を認めた場合は、国と地方公共団体の争いを扱う国地方係争処理委員会に不服を申し立てることを軸に対抗策を検討している。防衛局が求めた撤回取り消しに対する弁明書は県が11月20日までに国交相に提出する。」
③「防衛局は工事が止まっている間も1日当たり約2千万円支出していることや、普天間飛行場の危険性除去が遅れることなどを主張し、効力を止める緊急の必要性があると国交相に申し立てている。県は撤回から1カ月半以上たっていることなどを挙げて反論するとみられる。行政不服審査法に基づく審査請求は2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府が取った対抗策で、国が『私人』と同様の立場を主張したことに対し、行政法学者や裁判所から批判を浴びた。」


(2)琉球新報-人道支援 功績たたえ 沖縄平和賞 JVCに贈呈-2018年10月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アジア太平洋地域の平和構築や維持に貢献した個人・団体に贈られる第9回沖縄平和賞の授賞式が23日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開かれた。受賞した特定非営利活動法人『日本国際ボランティアセンター(JVC)』(東京都、今井高樹代表理事)に沖縄平和賞委員会会長の玉城デニー知事から賞状と賞牌(しょうはい)、賞金1千万円と記念品が贈られた。」
②「今井代表理事は受賞者あいさつで『大変感謝すると同時に、受賞の重みを受け止めている。世界には紛争や人権抑圧がまだ横たわっている。沖縄から発する平和のメッセージに、一緒に取り組んでいきたい』と強調した。玉城知事が『ますますの活躍を祈念する』と受賞をたたえた。」
③「JVCは海外の紛争地などで活動する非政府組織(NGO)の草分け的な存在で、1980年にインドシナ難民の救援をきっかけに発足した。アジアやアフリカ、中東など世界11カ国で人道支援や平和構築活動に取り組んでいる。」


(3)沖縄タイムス-米ジュゴン訴訟:原告、公聴会の開催求める-2018年10月24日 07:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求めている『沖縄ジュゴン訴訟』の米側原告の生物多様性センターは19日、米下院天然資源委員会のロブ・ビショップ委員長らに、絶滅危惧種のジュゴン保護に関する公聴会の開催を要請したことを明らかにした。」
②「ビショップ氏は6月、サンフランシスコの連邦地裁が同訴訟の差し戻し審理を開く直前に、同センターに対し、米国以外の政府のために働く組織への登録を義務付けている外国代理人登録法(FARA)の順守を証明する書類の提出を要請した。」
③「同センターがこれに対応した後も、ビショップ氏は、同様の要請を再三にわたって繰り返したため、同センターは17日、米議会公聴会の開催を要請する書簡を送付した。」
④「その中で同センターは、米連邦下院規則は、外国代理人登録法に関する調査は同院司法委員会と定めていることから、下院天然資源委員会による調査を疑問視。また、ビショップ氏らが、複数の環境団体に対し、中国やその他の外国政府の『代理人』と主張し、同様の要請を繰り返していることから、同議員らの要求は『権力の乱用』と批判している。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-24 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](3)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月13日の[遺志 意思の1票](3)は、「揺れる創価学会員」 平和の票 組織か個人か、とされた。
それは、組織で押し切れるほど時代は安定しているのか、という問いにも聞こえる。
 「タイムス」は、次のように記す。


(1)9月30日夜、知事選の当選を決めた玉城デニーさん(58)が万歳した那覇市内の会場。その後方で青、黄、赤の三色旗がはためいた。創価学会のシンボルだ。旗を振っていたのは、浦添市の学会員、野原善正さん(58)。選挙戦中もたびたび旗とともに玉城さんの演説に足を運び続けた。「悩んでいる学会員の気持ちに届いてくれたら」。
(2)学会は「平和」を重んじ、学会を支持母体とする公明党県本は辺野古への新基地建設に反対の立場。野原さんは、県本も新基地反対を訴える玉城さんを推すべきだと思った。だが、県本は新基地の是非に触れない佐喜真淳さん(54)を推薦。学会も組織を挙げ、佐喜真さんを支援した。
(3)知人らに佐喜真さんへの投票を呼び掛けた浦添市の学会員の女性(72)は「公明党、学会はすごく頑張った」と振り返る。県外からも多くの学会員が応援に入り、「本土から日帰りで来た人もいる」という。女性自身も「基地は反対ですよ」と語る。公明が自主投票だった前回は翁長雄志前知事に投票した。今回は佐喜真さんの「対立から対話へ」との訴えに共感した。「対立だけじゃ物事は進まない」。他の候補地が見当たらない以上、辺野古への移設もやむを得ないと考えた。
(4)沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、公明党支持層の26・8%が玉城さんに投票した。学会員たちの選択は分かれた。「学会は辺野古反対!」。選挙戦中、そう記したステッカーが佐喜真さんの写真が載ったポスターに貼られていた。本島北部に住む学会員の30代女性は「学会員の気持ちも知らないで…」とため息をついた。
(5)表向き、学会員は選挙で誰に投票してもいい、と聞いていた。だが、女性が別の選挙で、公明党所属とは別の候補者を応援しようとすると、沖縄の学会幹部から「バチがあたる」と批判された。「学会員の多くは自分の意見を持っていても言葉にすることすらできない」。それでも声を上げている人がステッカーのせいで余計に苦しい立場に立たされると思い、剥がして回った。
(6)女性は新基地建設反対のため玉城さんに投票した。信仰熱心な家族は佐喜真さんを支持した。家族を否定するつもりはない。「お互い尊重し合うことが大切」と思うからだ。ただ、こう望む。「組織としてではなく、自分の意思でその人を選んでほしい」。1票の重みをかみしめている。(社会部・比嘉桃乃、岡田将平)


 「組織としてではなく、自分の意思でその人を選んでほしい」(沖縄タイムス)。
 実は、このことがかなり難しいことを組織人だった自分を振り返って思う。
 太田知事を負かせた戦略が翁長知事のものであったということを最近知ったのであるが、「県政不況」という言葉とともに、大きな影響をもたらしたものが、創価学会の票であったと覚えている。
 当時、創価学会員であった知人の女性の「公明党は馬鹿だから」、というつぶやきが今でも残っている。
 個であることを貫くことの難しさは今でも身に染みている。
 今、沖縄の民意は、こうした困難さをも乗り越えねばならい所まで来ているという事実があるということなのかもしれない。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-24 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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