2018年 10月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月22日

 安倍晋三政権(防衛局)の沖縄県による『撤回は著しい行政権の乱用で、極めて重大な違法』とする根拠は、次のものとされる。
(【軟弱地盤・活断層】調査の結果で判断していく)
(【高さ制限】米軍が安全性を確認)
(【環境保全】)図書記載に沿う対策取れば十分
(【留意事項違反】承認の趣旨に反しない工事)
 ちょっと、考えても「?」がつくのでないか。
例えば、「米軍が安全性を確認」とは何なのか。ダブルスタンダードの罪を犯している者が、「大丈夫」だからと言うのを鵜吞みにするということなのだが。そんなことが許されるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地埋め立て審査請求:国の主張、県と真っ向対立【深掘り】-2018年10月22日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は17日に沖縄県の埋め立て承認撤回の取り消しを求め国土交通相に審査請求し、執行停止を申し立てた。防衛局は『撤回は著しい行政権の乱用で、極めて重大な違法』とし、県の主張と真っ向から対立している。沖縄タイムスが入手した資料から、防衛局が取り消しを求める主な理由をまとめた。」
(【軟弱地盤・活断層】調査の結果で判断していく)
②「県は撤回の理由として大浦湾側の護岸設計予定地が軟弱地盤で、護岸の倒壊などの危険性があると指摘した。一方で、沖縄防衛局は地盤を調べるボーリング調査は現在実施中で、調査結果が出た段階でしか判断はできないと強調している。」
③「調査の結果が出た後は、県と協議をせずに工事をする考えはないとし『現段階で安全性を損なう工事が行われる危険性はなく、撤回理由にはならない』と反論した。」
④「地盤改良が必用と判断された場合は、実績がある一般的な工法で埋め立て区域を変更せずに工事は可能とも付け加えた。」
⑤「県が指摘する活断層の存在については、文部科学省が事務局を務める地震調査研究推進本部などの資料で辺野古の活断層の記載がないとした。また、国内で港湾施設や飛行場を建設する際に活断層が存在するかどうかは法令上、立地の可否を決めるものではないとも主張した。」
(【高さ制限】米軍が安全性を確認)
⑥「沖縄防衛局は県の撤回理由の一つで、基地完成後に周囲の建物が米国の高さ制限に抵触する点について『米国防総省の『統一施設基準』は水平表面(制限)を超える建物があること一つだけで、安全性が損なわれると判断しているわけではない』と反論した。」
⑦「統一施設基準には適用除外が設けられており、米軍が安全性を確認すれば制限を超える建物があっても差し支えがないとされると主張。『米軍自体が(辺野古の)立地が飛行場にふさわしくないと指摘せず、日米首脳会談でも辺野古が唯一の解決策と繰り返し表明している』として撤回の理由とならないとした。また、県は稲田朋美元防衛相が『(代替施設が建設されても)緊急時の民間施設の使用改善を含む普天間の返還条件が満たされる必要がある。米側と調整が調わなければ返還条件が調わず、普天間は返還されない』と発言したことを問題視しているが、防衛局は『日米の協議で返還条件の実現に取り組み、達成が困難となる特段の問題は生じいていない』した。」
(【環境保全】)図書記載に沿う対策取れば十分
⑧「県はサンゴ類や海藻草類、ジュゴンなどの環境保全対策を十分講じていないことを撤回理由の一つに挙げる。これに対し、沖縄防衛局は環境保全図書を勘案して承認の判断がされており、同図書の記載に沿った措置や対策が取られていれば『環境保全に十分配慮していること』という要件を欠くことはないと主張している。また、埋め立て承認は工事による一定の環境負荷を許容し、進捗(しんちょく)状況によって作業工程の若干の変動が生じることは容易に想定されることから、記載内容と文言上、形式上異なる措置を講じたとしても『想定された環境負荷を超えるものではない』と反論した。サンゴ類やジュゴンの環境保全措置については『他事業とも比較しても相当に手厚い』と説明。海藻類のウミボッスは工事前に移植済みで、それ以外の海藻類は工事前に移植するとはしておらず『必ずしも工事着手前に生育範囲拡大などの方法を検討、実施すべきであるとはいえない』とした。」
(【留意事項違反】承認の趣旨に反しない工事)
⑨「県は、変更承認を得ずに護岸の施工順序を変更していることなどが、埋め立て承認の条件である留意事項に違反していると指摘する。一方、沖縄防衛局は『指摘は当たらない』と反論する。」
⑩「施工順序の変更では、想定した環境負荷のピークを越えない範囲で施工しているとし『環境保全上、不適当な工事を行ったものではない』と主張。変更承認は願書の記載の変更のみが対象で、添付図書である『設計概要説明書』の記載と異なるにとどまる場合には『変更承認を要する対象ではない』としている。」
⑪「傾斜堤護岸用の石材の海上運搬については、環境保全図書に『実施の際には変更されることがあり得ます』との記載があることから『基本的には想定される範囲内で工事を行う限り、仮定された工程通りでなくても、承認の趣旨には反しない』との見解を示した。」


(2)沖縄タイムス-3連勝の「オール沖縄」勢い 玉城県政 国との対決へ基盤【深掘り】-2018年10月22日 07:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「選挙イヤーを締めくくる県都・那覇市長選で、玉城デニー知事が全面支援した現職の城間幹子氏が再選を果たした。『オール沖縄』勢力は知事選、豊見城市長選に続く3連勝で、発足したばかりの玉城県政に強力な追い風となるのは確実だ。一方、痛恨の3連敗を喫した自民県連は、国場幸之助会長が辞任する意向を示した。4月の衆院補選に向け、組織や選挙態勢の見直しが迫られる。」
②「『オール沖縄』勢力は、最大の政治決戦だった知事選を制し、勢いを維持したまま豊見城、那覇の市長選に臨んだ。今年2月の名護市長選、4月の沖縄市長選の敗北による劣勢を巻き返し、県内政局で存在感を高めることになる。」
③「選挙終盤の17日に政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。今後、政府と厳しく対峙(たいじ)することになる玉城氏にとり、直近の2市長選の勝利は戦う態勢の基盤づくりに成功したといえる。一方、豊見城市は保守分裂、那覇市は現職で女性候補の強みを生かした勝利となり、『オール沖縄』勢力の組織力がどこまで勝利に結びついたかは見通せない。」
③「今後、来年4月の衆院補選の候補者選考が加速する。参院選を含め、国政選挙は政党が全面に出る政党選挙となる。知事選から関与を深めている立憲民主、国民民主などの政党は国政の議席獲得も見据えており、複数政党でつくる『オール沖縄』勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。」
④「一方、選挙イヤー最後の3選挙を落とした自民には大きな痛手だ。自民県連は玉城新県政に厳しい姿勢で臨む構えだが、組織の主柱だった翁長政俊氏の不在を不安視する声も大きい。また、知事選と同じく自民、公明、維新の共闘が力を発揮できず、保守票もまとめきれなかった。来年の国政選挙に向け態勢の仕切り直しに着手するが、保守分裂や自公維共闘の『不発』によるしこりが不安要素となる。」                (政経部・大野亨恭)


(3)沖縄タイムス-「こうも簡単に見捨てるのか」 政府与党、劣勢で配慮一転 那覇市長選敗北-2018年10月22日 09:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。」
②「選挙終盤の17日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。17日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。「これまで政府とのパイプ役を担ってきた翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。」
③「さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の3党態勢で臨んだが、『人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった』(県連関係者)という。翁長氏選対関係者は『勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ』とため息をついた。」


(4)沖縄タイムス-米軍、日本側の捜査に協力せず 名護の流弾事件から4カ月 被害者は自費で修理-2018年10月22日 12:13


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃場に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋の窓ガラスが割れ、銃弾が見つかった事件の発覚から21日で4カ月がたった。米軍の捜査協力が得られず、県警は米軍由来の弾と特定できない状態が続いている。」、と報じた。
 また、「所有者の男性(44)は補償のめどが立たないことから、自己負担で窓ガラスを修理した。男性は『捜査の進行状況も一切分からない』と補償の行方を心配し、『米軍は捜査に協力してほしい』と求めた。男性は窓の割れた部分をプラスチック板で防ぐなど『応急処置』をしていたが、寒くなる前にと19日、ガラスを修理した。男性によると、米軍由来の銃弾と特定できなかった場合の『補償』の有無について、沖縄防衛局側は肯定も否定もしていないという。県警は米軍に対し、鑑定した銃弾と同型で未使用の銃弾の提供などを求めているが、21日現在、米軍からの提供はない。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-22 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

すべての風を受けとめ、追い風にしよう。

 2018年10月17日、安倍晋三政権は、国民救済を趣旨とする行政不服審査法の制度そのものの趣旨を逸脱する手法をとってまで、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てた。
沖縄県による「承認の撤回」は、新たな局面を迎えた。
 日米両政府の「辺野古が唯一の選択肢」を乗り越える闘いが、今また再開されたとの強い想いの中で、平安名純代さんの記事を読む。


(1)日本政府に「新基地建設は容認できない」と言うと、「米国との合意がある」と言われる。米側に見直しを求めると、「それは日本と沖縄の問題だ」と返ってくる。そんな対話を継続しながら、打開策をどこへ見いだすか。それが玉城デニー新県政の課題だろう。
(2)日米両政府の「辺野古が唯一の選択肢」の主張を切り崩すには、日米の国民一人一人が思考し、新基地建設に代わる論を各自が構築し、日米両政府に提示していく作業が必要だ。
(3)玉城知事の誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは初めて社説で、日米両政府が公平な解決策を模索する必要性に踏み込んだ。この大きな変化を実りにするためにも、玉城知事は、早急にニューヨークに飛んで講演し、「県は埋め立て承認を撤回した。沖縄は新基地建設に合意していない」と声を張り上げ訴えてほしい。
(4)講演会には、米メディアと米市民らを集め、日米両政府が強権を振りかざしている事実を伝え、「沖縄の状況を変えるために、あなたがあなたの政府を変えてほしい」と呼び掛ける。そして、米市民が沖縄の問題を「自分ごと」として捉えられるよう言葉を尽くし、具体例を示して、市や州政府に沖縄決議の提案をと訴えるのだ。米国の世論を動かすのは容易ではない。新基地中止と国民的議論による解決策を求めた陳情書の採択を巡り揺れた東京都小金井市議会の例は、日本で世論を高める難しさを明示した。米国での難しさは、それをさらに上回るだろう。しかし沖縄には、世界に広がるウチナーンチュのネットワークがある。カリフォルニア州バークレー市で2015年に新基地建設に反対する沖縄決議が可決された陰には、沖縄系米国人による地道な努力があった。
(5)県交流推進課の16年推計値によると、在北米ウチナーンチュは約10万5千人。玉城知事は在北米ウチナーンチュたちと手を取り、米政府に圧力の壁を築く新外交を始動してほしい。
(6)マティス国防長官の側近によると、国防総省は、撤回の事実をトランプ大統領の耳に入れまいと必死だ。だからこそ今、声を張り上げ伝えねばならない。米首都ワシントンと違い、ニューヨークには沖縄に心地よい風が吹いている。追い風に乗るなら今だ。
(平安名純代・米国特約記者)


 確かに、「日米両政府の『辺野古が唯一の選択肢』の主張を切り崩すには、日米の国民一人一人が思考し、新基地建設に代わる論を各自が構築し、日米両政府に提示していく作業が必要だ。」、との言葉を肝に命じよう。
「ニューヨークには沖縄に心地よい風が吹いている。」(沖縄タイムス)、というではないか。
 そうだった。米紙ニューヨーク・タイムズの社説は、『辺野古が唯一の選択肢』を切り崩す光を示すものだった。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-22 06:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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