2018年 10月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月18日

 辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎えた。
安倍晋三政権は、国民救済を趣旨とする行政不服審査法の制度そのものの趣旨を逸脱する手法をとってまで、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てた。まさに、知事の「玉城知事も『自作自演』など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。」(琉球新報)、ということだ。
 しかし、それよりも何よりも、沖縄の民意をを完全に無視していることが、最大の問題だ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国、対話要求を拒否 工事再開 前のめり 政府関係者 「本気度示した」 国が辺野古対抗措置 <透視鏡>-2018年10月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は17日、県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約8万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。」
②「『やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ』。17日午前10時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は『最終調整中だ』と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約3時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。」
③「17日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、21日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は『あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した』と語った。」
④「そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初『取り消しの時のような判断は取らない』と見通していた防衛省幹部は『いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ』と説明した。」
⑤「『報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か』。17日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。『前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい』と疑問を呈した。県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって〝無理筋〟だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は『おかしい』『最低だ』などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も『自作自演』など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。」
⑥「会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の『民意』についてだ。玉城知事が12日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ『わずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ』と訴えた。」
⑦「一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた『知事コメント』の一部を一言一句たがわず繰り返すなど〝慎重さ〟も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は『早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ』と徹底抗戦の構えを見せた。」                           (當山幸都、明真南斗)


(2)琉球新報-国交省が沖縄県に意見書提出を要求 米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設-2018年10月18日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回の取り消しと執行停止を国土交通相に申し立てた件で、国交省の担当者らが18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。防衛局から提出された申し立てに関する資料一式を提出した。」
②「国交省水政課の川田健太郎法務調査官は取材に『執行停止に関して県の意見を聴取するということで国交相から依頼した』と述べた。資料を受け取った永山正海岸防災課長は『今後、辺野古新基地建設問題対策課などと調整し、対応を検討する』と話した。」
③「2015年に県が埋め立て承認を取り消した際、国交相は沖縄防衛局の申し立てた執行停止を認めて辺野古の工事が再開された。同じ政府内で執行停止を申し立てて認めるという手法は裁判所や行政法学者らから批判された。」
④「15年と同様に国交相が沖縄防衛局の申し立てを認める可能性が高く、その場合、数週間以内に工事が再開される見通しだ。県は今後、防衛局の主張内容を精査し、国と地方自治体の争いを処理する『「国地方係争処理委員会』への申し立てや裁判所への訴訟提起など、対抗策を検討する。」


(3)沖縄タイムス-沖縄知事選 「接戦」各社報道に疑念 名護のトラウマ 現場の肌感覚、予想的中 【翁長氏急逝 知事選へ 取材ドキュメント・3】-2018年10月18日 07:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

(1)知事選の「三日攻防」に突入した9月27日、選挙取材班キャップの大野亨恭(38)に、自民党関係者が情勢調査の結果を提示した。自民、公明などから推薦を受けた佐喜真淳氏が、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏との差を1・1ポイントに縮めていた。
(2)選挙では、誰が当選するかで翌日の紙面ががらりと変わる。当選者の予想は重要だ。今回の知事選は、玉城氏が大勝する結果に終わった。沖縄タイムスは情勢・世論調査の結果を受け、9月24日の紙面で「玉城氏先行、佐喜真氏追う」と、玉城氏優勢を伝えたが、他の報道各社は「接戦」「互角」と報じていた。
(3)各社の調査結果は、似通っていた。自民党調査とは対照的に玉城氏が軒並み大幅にリードする結果となった。大野は「陣営を鼓舞するために故意に数字を操作しているのではないか」との疑念が払拭(ふっしょく)できなかった。
(4)県政キャップの福元大輔(41)は、逆に報道各社の調査結果を疑っていた。2月の名護市長選でのトラウマを抱えていたからだ。マスコミの調査で、稲嶺進氏が渡具知武豊氏を大きく引き離しながら、結果は渡具知氏の大勝だった。マスコミの調査に回答しない人が多かった点、自民の調査で差が拮抗(きっこう)していた点が、今回の知事選と同じだった。固定電話に頼る世論調査は若者の動向が見えづらい。「これで佐喜真氏逆転なら、世論調査の意味がない」と頭をよぎった。
(5)数字以上に、現場での肌感覚が重要になる。9月26日午前。写真部の金城健太(44)は宜野湾市の住宅地を回る玉城氏の姿をカメラで追った。多くの人が駆け寄り、「頑張って」と声を掛けた。同日午後。佐喜真氏は企業回りに終始した。有権者と触れ合う写真を撮るのは困難だった。4月に入社した政経部の屋宜菜々子(27)は、玉城氏の選対を担当した。台風の影響で予定を変更し、投開票2日前の28日に打ち上げ式を開催。直前の連絡にもかかわらず、200人近い支援者が集まり、勝利を祈るまなざしに「玉城氏勝利」を確信した。メモを取るのも困難な風雨だが、誰も帰らない。鳴りやまぬ指笛と「デニーコール」。現場にいた政経部の嘉良謙太朗(25)も同じ気持ちだった。
(6)直接の選挙取材ではなく、社会面の記事を仕切ったフリーキャップの吉川毅(44)。酒を飲む場で政治の話をタブーにしてきたが、今回は違った。多くの人と対話し、何となく玉城氏の人柄に反応が良いように感じた。投票日の夕方、「8万票差でデニーさん」と予想し、的中した。
(7)台風の行方が、紙面を作る編集局をやきもきさせた。政経部の銘苅一哲(35)は昨年10月の衆院選で、台風で離島の投票箱が届かず、当選者4人を翌日の紙面に掲載できなかったことを思い出した。竹富町やうるま市の一部で繰り上げ投票を実施すると聞き、「反省が生かされた」と思った。政経部長の宮城栄作(47)は、投開票日に台風がどう影響するかに気をもんだ。当選者が決まらなければ、紙面のメニューが組めない。いろいろ頭を巡らせたが、「なってみないと分からない」と、様子を見た。
(8)投開票日の9月30日。午後7時までに政経部デスクの赤嶺由紀子(46)と知念清張(49)のもとに、担当記者から勝因、敗因、解説などの「予定稿」が2本ずつ届いた。当選者によって、いずれか1本はボツになる。紙面を組む整理部でも両氏の勝利を想定し、2パターンの見出しが付けられていった。午後7時すぎ、当日出口調査で玉城氏の優勢は明らかになった。知念は当日の整理部デスク上間雅人(55)に「玉城氏で固い」と伝えた。玉城氏当選のパターンで準備作業は加速していった。「いつ当確を出すか」。30日午後7時半すぎ。編集局長の与那嶺一枝(53)らが検討に入った。沖縄タイムス本社11階の同じフロアで朝日新聞社のネット特番が始まった。出演するため、大野が席に着いた午後8時、朝日新聞がどこよりも早く「当選確実」を出した。
(9)写真部の田嶋正雄(46)は、玉城選対に詰め掛けたカメラマンの多さに驚いた。20年前から知事選を取材しているが、最多だ。ネットメディアの動画カメラが増えたことが大きい。玉城氏の後方、カメラに写りやすい位置に若者や女性、親子連れなどが座った。新鮮さと多様性を発信しようとする意志を感じた。特報チームの新崎哲史(38)は身動きが取れないほどの支援者であふれかえった事務所で、最後尾から三段脚立に立ち、取材相手を探した。同期で社会部の石川亮太(38)から着信が入った。「デニーさんの正面にいるね。いい位置にいるから動画を撮って」。テレビが当確を打った瞬間の玉城氏が見せる表情を逃すわけにはいかない。午後9時半。両手を真上に伸ばしてカメラを構えた。両手で頭を抱えた後、天を仰ぎ、深いため息をついた玉城氏。カチャーシーの乱舞、孫と喜ぶ姿など約2分の動画を記録した。映像は、その日のうちに沖縄タイムスのホームページや動画サイトYouTubeにアップした。10月12日現在、6万7千回閲覧されている。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-18 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から、安倍晋三政権への二つの異論。

 沖縄から、安倍晋三政権への異論が突きつけられる。
 逆に、この異論を通して、安倍晋三政権の本質がよくわかることにもなる。
 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の社説は2018年10月12日に、「[菅官房長官発言]事実をゆがめ不誠実だ」、と。琉球新報(以下、「新報」)の社説は2018年10月13日に、
「首相が民意を拒絶 強権国家と変わらない」、と論じた。
 沖縄から何が見えているのか、それぞれの主張をみてみる。


 「タイムス」は、まず最初に、「あえて事実と違うことを発言している真意は何なのか。沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の姿勢は、不誠実ではないだろうか。」、と切り込む。
 その「不誠実」の実体について次のように指摘する。


(1)菅氏は7日のNHKの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と在沖米海兵隊のグアム移転について、「(辺野古移設が)実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言した。辺野古の新基地建設が、グアム移転とリンクして沖縄の海兵隊の削減につながり、結果として沖縄の負担軽減になるとのロジックである。この発言には、辺野古を進める正当性を強調する狙いがある。
(2)菅氏は10日の記者会見でも、辺野古とグアム移転は「結果的にリンクしているのではないか」との認識を示した。普天間問題を巡り迷走し、辺野古に進展がなかった旧民主党政権時代に、米議会がグアム移転事業の予算執行を凍結した点や、その後、安倍政権になって新基地建設の作業が進んで資金凍結が解除された経緯を挙げ、そう強調した。
(3)事実は異なる。日米両政府は2006年在日米軍再編計画で、普天間の辺野古移設とグアム移転をリンクさせていた。しかし、辺野古の進展が見通せず、リンクに固執すれば米軍の不利益になるとの判断があり、日米両政府は12年に両者を切り離すことで合意した。現在も有効である。
(4)菅氏も12年合意を知らないはずはない。内閣のスポークスマンがあえてリンク論を持ち出し、辺野古への理解を引き出そうとする姿勢はこそくと言わざるを得ない。


 「タイムス」の重要な指摘は続く。


(1)事実と異なる菅氏の発言はこれだけではない。辺野古新基地建設について1999年に地元同意があったと政府方針の正当性を強調する。
(2)翁長雄志前知事と初めて面談した2015年4月。菅氏は「99年に当時の知事と名護市長の受け入れ同意を得て、辺野古移設を閣議決定した経緯がある」と述べ、その後も記者会見などで何度も繰り返した。当時、稲嶺恵一知事も岸本建男名護市長も、軍民共用の飛行場とすることなどいくつもの条件を付け、それが満たされなければ受け入れを撤回するとしていた。しかし、その閣議決定は、06年に辺野古にV字滑走路を造る現在の計画を日米政府で合意した後に、政府が一方的に破棄した。前提を欠いているのだから地元の「同意」のみ取り上げるのは、都合のいい捉え方というほかはない。
(3)これらの菅氏の発言には、知事選で翁長氏、玉城デニー氏が当選し辺野古に反対する民意が圧倒的に示されたにもかかわらず、政府方針が誤っていないと、ダメージコントロールをする意図もあるだろう。負担軽減や地元の合意を意図的にクローズアップし、新基地建設への理解を世論の中に固定化したいとの思いも透ける。


 「タイムス」は、最後に、「安倍晋三首相と菅氏は12日、玉城知事と初めて会談する。早期の会談で沖縄への丁寧な対応を世論にアピールする狙いもみえる。基地問題を巡る発言も、事実に沿って丁寧に発言してもらいたい。」、と締めた。
 次に、「新報」は、「タイムス」の指摘した12日に行われたの安倍晋三首及び菅氏と玉城知事との初めて会談について論評する。
 まずは、この会談と沖縄の民意に関わっての沖縄の失望感について。


(1)玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。
(2)過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
(3)この間、沖縄が問い掛けてきたのは、日本の民主主義が本物かどうかという1点に尽きる。「県外移設」の公約を覆した元知事の埋め立て承認を盾に、ごり押しすることが民主国家としてふさわしい振る舞いなのか。良心に照らしてよく考えてほしい。


 どういうことなのか。
 「新報」は、安倍晋三政権の本質を衝く。
それは、一連の恫喝に対しては、「良心に照らしてよく考えてほしい」、とまで。


(1)安倍首相は、米軍基地の多くが沖縄に集中する現状について「到底、是認できるものではない」と述べた上で「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していく」と強調した。過重な基地負担を「是認できない」と受け止め、「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら、沖縄だけに基地を押し付ける。言っていることとやっていることが180度違っている。おためごかしの言辞を弄(ろう)する首相の態度は一方の手で握手しながら、もう一方の手で殴打するようなものだ。
(2)菅義偉官房長官からは脅しとも取れるような発言があった。普天間飛行場の辺野古移設が遅れれば、海兵隊員9千人のグアムなどへの移転にも影響が生じるとの認識を示したのである。
(3)グアム移転については、民主党政権だった2012年に日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場移設の進展から切り離すことが合意された。移設の進み具合にかかわらず、海兵隊の移転を実行することは国家間の約束だ。安倍政権下の13年、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が米国の国務、国防両長官とともにグアム移転協定を改正する議定書に署名している。
(4)官房長官の発言は、日米合意が金科玉条ではないと宣言したに等しい。普天間飛行場の辺野古移設についても、その気になれば軌道修正できるわけだ。


 「新報」は、最後に、次のように断じる。


(1)沖縄は普天間飛行場の4倍以上の面積を持つ極東最大の米空軍基地・嘉手納基地をはじめ多くの基地を抱えている。あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなるかのような、誤った言説を弄する人がいる。
(2)沖縄から見れば、普天間の返還は、ごくささやかな要求にすぎない。
(3)沖縄も日本の一県である以上は、民意が尊重されてしかるべきだ。問答無用の対立からは、不信と憎悪しか生まれない。


 確かに、4ヶ月待たせるのでなくこの早い時期での会談が、安倍晋三政権による『「ダメージコントロール」をする意図』で行われたことは間違いない。
そこには、沖縄からの「日本の民主主義が本物かどうか」という切実な問いかけに応える真摯な姿勢はみじんも見られない。
逆に、一連の恫喝に対しては、「良心に照らしてよく考えてほしい」、とまで言われるものでしかない。
結局、沖縄からの安倍晋三政権への異論とは、「安倍晋三政権の行う政治はとても民主主義とは言えない」、ということに尽きる。
では、どうしなければならないか、このことが私たちの緊急な課題である。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-18 07:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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