2018年 10月 17日 ( 3 )

何故、行政不服審査法に基づく審査請求なのか。

 琉球新報は、2018年10月17日、「防衛省沖縄防衛局は17日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた」、と
報じた。
何故、「行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立て」、なのかについて、小口幸人さんのFBは、次のように解説した。


 沖縄県内の報道からは、すっかり姿を消していましたが、やはりいきなり裁判所にではなく、国は、行政不服審査法に基づく審査請求による取消と執行停止申立てを選択しましたか。(昨夜別のルートからも同じ情報が入ったので記事の信ぴょう性は高いと思います。)


 あまりにも法の趣旨と、民意を無視したふざけた行為ですが、ただただ確実に、そして速やかに工事を再開しようとするなら、この方法を選ぶのは納得です。
こうなった理由は、恐らく以下のいずれかです。

1 以前、行政不服審査法の趣旨を踏みにじるものもして批判されまくっていましたが、そんなの関係ないと気にも止めていなかった
2 1の批判を気にはしていたが、翁長前知事が亡くなられたことて、撤回から執行停止の申立ての間に、結構時間が生じてしまった所、裁判所に執行停止を求めた場合、執行停止の要件の一つである「緊急の必要性」で揉める恐れがあると見て、それを回避するために行政不服審査法による審査請求を選択した


 残念ですが、このままいくと、速やかに工事再開となります。世論調査で、日本中から「NO」が突きつけられることを祈ります。

 
 なお、国がこの選択肢を選んだという裏には、行政不服審査法による裁決後、沖縄県が提起するであろう裁判では「まず勝てる」「少なくとも高裁と最高裁では勝てる」という、法律とはかけ離れた所からくる裁判所への信頼があるはずです。
 結局、我が国の憲法はここでも絵に描いた餅で、三権は真の意味では分立してない。
 もちろん、どうせ沖縄以外の世論は大して反発しない、沖縄の反対運動は力でねじ伏せられるという判断もあるはずです。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-17 20:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月17日

「米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、防衛省から個別補償を拒まれた名護市辺野古区では、上京して直談判する動きや、移設の是非を問う区民投票を求める案も浮上している。移設受け入れ条件の大きな柱が崩れることへの衝撃は大きく、区民からは『思わせぶりな態度で期待させてきたのか』と政府不信が渦巻く。『地元の地元』が掲げてきた『条件付き容認』の土台は、大きく揺らいでいる。」(琉球新報)。
この記事をどのように受け取るのか。
 ただはっきりしているのは、日本政府の姑息なやり方である。こうした手法を、『斡旋業』と呼ぶしかないのではないか。
その『斡旋業』が動いた。
 「防衛省沖縄防衛局は17日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-渦巻く政府不信 区民投票求める動きも 辺野古区の個別補償拒否-2018年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、防衛省から個別補償を拒まれた名護市辺野古区では、上京して直談判する動きや、移設の是非を問う区民投票を求める案も浮上している。移設受け入れ条件の大きな柱が崩れることへの衝撃は大きく、区民からは『思わせぶりな態度で期待させてきたのか』と政府不信が渦巻く。『地元の地元』が掲げてきた『条件付き容認』の土台は、大きく揺らいでいる。防衛省の方針を伝えられてから約1週間後の8月9日。辺野古区の役員らは市役所を訪ね、渡具知武豊市長に要請書を手渡した。」
②「要請書に明記された『基地がある限り1世帯当たり永続的な補償』『区民に対する見舞金の実施』などの項目は、区が2014年4月に政府に提出した『辺野古区の条件』とほぼ同じで、一貫として要望してきた内容だ。これに対して、渡具知市長は本紙取材に『』個別補償に関して詳細なことを聞いていないので、お答えできない』と述べるにとどめた。」
③「区への個別補償は06年4月にさかのぼる。V字形滑走路を建設することで政府の協議がまとまったことを受け、『1世帯1億5千万円』とする要求をまとめた。07年5月には、行政委員会が1999年に採択した基地建設反対決議を撤回。2010年には『条件付き移設容認』の立場に転じた。その後も区はことあるごとに、金額こそ盛り込んでいないが個別補償に応じるよう求めてきた。今回、防衛省は補償に応じない理由として『法的根拠がない』ことを挙げたが、これまで補償実施に含みを持たせ、はっきり断ったこともなかった。」
④「9月22日、行政委員会を前に区民約15人が集まり、率直な意見が交わされた。『政府は思わせぶりな態度を取ってきて、確定したものはない。この地域は選挙のたびに振り回されてきた』。辺野古商工会会長を務める許田正儀さん(69)は語気を強めた。商工会理事の玉利朝輝さん(59)も『他が断った基地を受け入れるわけだから、補償を求める権利はある』と指摘した。一方で『てこ入れは政府でしかできない』とする現実的な声もある。」
⑤「20年余、辺野古区は国策に翻弄(ほんろう)されてきた。政権や県政、市政が交代するたびに政治環境も目まぐるしく変化し、県や市との交渉が難航すると政府は区に直接接触し『思わせぶりな態度』をちらつかせて懐柔を図った。個別補償を巡り、区は再び岐路に立たされている。」 
  (阪口彩子、當山幸都)


(2)琉球新報-山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用-2018年10月17日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。」
②「一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について『表現の自由の範囲を逸脱している』などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。」
③「控訴審で弁護側は『国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ』と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は『証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい』と話した。」


(3)琉球新報-県民投票条例 26日成立へ 県議会、与野党が修正案-2018年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票条例案を巡り、県議会米軍基地関係特別委員会が16日開かれ、県政与党と、野党の自民・中立の公明両党がそれぞれ修正案を提出した。委員会では与党側と自公側がそれぞれの修正案の提案理由を説明するにとどめ、この日予定していた採決は延期した。委員会は24日に両案の質疑と討論を経て採決する予定。過半数を占める与党の案が可決される見通し。その後、26日の本会議でも可決され、成立する公算が大きい。」
②「与党案は、署名を集めて条例制定を請求した『辺野古』県民投票の会の意向を踏まえ、原案に即した修正内容となっている。多くが体裁や文言の修正だが、投票結果の公表に関する部分では大きく変更を加えた。」
③「原案は『賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達した時は、知事は結果を告示し、尊重しなければならない』としている。一方、与党案では、条件を設けずに投票結果を公表することを定めた上で、賛否いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達した場合『知事は尊重しなければならない』と規定した。」
④「埋め立ての賛否のみを問う原案や与党案に対し、自公案は埋め立ての賛否2択に加え『やむを得ない』と『どちらとも言えない』の選択肢を設け4択とした。また『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う』という条例の題名に関しても、自公案は『普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例』とし、代替施設であることを明示するよう変更。投票結果の公表や、知事の尊重義務は与党案と足並みをそろえた。委員会は両修正案の一本化に向けて調整するが、意見の隔たりは大きく、一本化は困難な見通しだ。」


(4)琉球新報-辺野古承認撤回で国が対抗措置 不服請求、月内工事再開も-2018年10月17日 13:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省沖縄防衛局は17日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。」
②「17日午後1時30分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に『やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ』と説明した。県の謝花喜一郎副知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し『法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか』と不信感をあらわにした。」
③「県が8月31日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、9月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。」
④「行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては2015年10月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。」



(5)琉球新報-玉城知事「民意踏みにじるもの」 国の法的対抗措置を批判 対話による解決策模索-2018年10月17日 17:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日午後4時40分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について『安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない』と厳しく糾弾した。」
②「玉城知事は収支険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について『国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない』と指摘した。」
③「また、2015年の承認取り消し処分時には翌日に処分の執行停止を申し立てながら、今回は撤回による工事の停止から1カ月半以上が経過していることに対し『(撤回の執行停止に)緊急の必要があるとは到底認められない。仮に国交相により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない』と牽制した。」
④「また、対抗措置に対する県としての今後の対応を検討するとした一方で、『安倍首相に早急に話し合いの場を設けてほしいと訴えたところであり、引き続き対話を求めていく』と対話により解決策を模索する姿勢も強調した。」
⑤「国民、県民への呼び掛けとして『国民は、沖縄の民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままをみてほしい、辺野古に新基地は造らせないという公約に実現に向けて、全身全霊で取り組む』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-「知事選で示された民意を踏みにじる行為」 玉城デニー沖縄知事、国の対抗措置に憤り-2018年10月17日 17:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古での新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に、国が法的対抗措置を講じたことを受け、玉城デニー知事は17日午後、県庁で記者団の取材に応じ、『(9月30日投開票の)知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない』と強い憤りを示した。」
②「また、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に撤回の効力停止などを求めたことに、同法は国民(私人)の権利利益の簡易迅速な救済を目的としていると指摘。公有水面埋立法では国と私人は明確に区別されていることから『国が行政不服制度を用いることは同制度の趣旨をねじ曲げた違法で、法治国家においてあるまじき行為』と批判した。」
③「国交相が撤回の効力停止を決定することは『内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない』とけん制した。」
④「国民には『日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄で、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを見ていただきたい』と訴えた。」
⑤「安倍政権には引き続き『沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただきたい。対話を求めていきたい』と語った。」


(7)沖縄タイムス-石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄県内で初-2018年10月17日 12:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【石垣】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は17日の9月定例会最終本会議で同条例案に反対する意見書案を与党などの賛成多数で可決した。『一定の政治的主義主張に公費を使用し訴える手段となっている』としている。同様の意見書は県内の議会で初めて。」
②「意見書案では『この県民投票は埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意志を示すものではない』などと主張。『【辺野古】県民投票の会』の請求要旨などを批判している。宛先は県知事、県議会議長、地元選出県議会議員。」
③「採決は公明1人が退席し、自民など与党11人と保守系野党1人が賛成し、野党8人が反対。野党側は『県民の自主的、政治的な行動を議会が押さえ込む。民主主義を無視するような無謀な提案』などと指摘した。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-17 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

「政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め」という言葉の欺瞞は、極まる。

 沖縄タイムスは、2018年10月9日に行われた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬の様子について、次のように報じた。


①「沖縄県議や那覇市長、知事を歴任した故翁長雄志さん(享年67)の県民葬が9日、那覇市奥武山の県立武道館で行われた。県内外から約3千人が参列し、名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、全国に沖縄の基地負担軽減を求め、政府と向き合った『闘う知事』との別れを惜しんだ。実行委員長の玉城デニー知事は式辞で、沖縄の民意を強く訴え続けた姿は『多くの県民の共感を得た』とたたえた。」
②「玉城知事は翁長さんが毎朝口ずさんでいた琉歌を披露。『芯や天冠みてぃ、枝や國廣ぎ、根や地の底に、果てぃん無らむ』。幹は天に達し、枝は国中に広がり、根は地の底に張り巡らされるという沖縄の将来像を読んだと説明、『翁長雄志さん。あなたは、この木のように大きな大きな存在でした』と述べた。」


 また、琉球新報(以下、「新報」)は2018年10月9日、このことを次のように報じた。


①「9日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、『沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく』と述べた。」
②「一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から『帰れ』など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。首相の弔辞では『沖縄が日本を牽引し、21世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う』と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。」


 このことに関して、「新報」は2018年10月10日、「首相の追悼の辞 空疎で虚飾に満ちている」、とその社説で断じた。
「新報」が「菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。」、とまで言い切る意味を押さえる。
 「新報」は、まず、次のように指摘する。


(1)菅官房長官は4年前、知事に就任した翁長氏との面談を4カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。
(2)新基地建設に反対する翁長氏は2015年4月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。
(3)1961年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏(後の知事)は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ(顔)あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから(議員団は)おいでになるまいという声もあった」と不満を示した。
(4)住民の意思に反して基地を押し付けられている沖縄の立場は今も大して変わらない。高等弁務官が首相や官房長官に代わっただけだ。
(5)菅氏の参列に「何のかんばせあって」という印象を持った県民も少なくないだろう。今や官房長官は沖縄への圧政を象徴する存在と言っていい。政権の高圧的な姿勢が翁長氏の健康を害する一因になった可能性も否定できない。


 「新報」の指摘は、核心を次のように突く。


(1)追悼の辞で首相は、沖縄の過重な基地負担について「現状は到底是認できない」とした上で、「政府としてもできることは全て行う。目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と宣言した。「政府としてできることを全て行う」と言うのなら、なぜ、県知事選で明確になった新基地建設反対の民意を尊重しないのか。
(2)追悼の辞では「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興、発展のために全力を尽くす」とも述べている。県は、仲井真弘多元知事による新基地建設予定地の埋め立て承認を8月31日に撤回した。これを受け安倍政権は法的対抗措置を取る構えを見せてきた。県民の大多数が反対する新基地を造ることが県民に寄り添うことなのか。読み上げた官房長官自身、矛盾を感じなかったのだろうか。
(3)首相は「翁長前知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止めて沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と言明している。本当に翁長氏の思いを受け止めるのなら、新基地建設を直ちに中止し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米側と交渉することだ。それが翁長氏の遺志に応える唯一の道である。


 何が、欺瞞なのか。
 「本当に翁長氏の思いを受け止めるのなら、新基地建設を直ちに中止し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米側と交渉することだ。それが翁長氏の遺志に応える唯一の道である。」、との琉球新報の批判に尽きる。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-17 07:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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