2018年 10月 14日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月14日

やはり、日米地位協定を変えるしかないのではないか。
何のことなのか。
 「1月に県内で相次いだ米軍普天間飛行場所属のAH1ヘリのトラブルに関し、防衛省が安全確保策として実施するとしていた自衛官の派遣が8カ月以上実現していない。岩屋毅防衛相は12日の会見で対応を問われ『急ぐようにと私から(事務方に)指示した』と説明したが、これまで米側に拒まれうやむやにされてきた面は否めない。実現したとしても時間がたちすぎており、効果的な再発防止につながるのか疑問符も付く。」、と琉球新報。
 実は、「時の小野寺五典防衛相は1月30日、自衛官を派遣して機体を点検し整備の情報を収集すると表明した。」(琉球新報)、との動きはいつもよりも早かったの覚えているのだが。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-1月普天間ヘリ不時着 自衛官派遣実現せず 米側延期続く-2018年10月14日 09:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1月に県内で相次いだ米軍普天間飛行場所属のAH1ヘリのトラブルに関し、防衛省が安全確保策として実施するとしていた自衛官の派遣が8カ月以上実現していない。岩屋毅防衛相は12日の会見で対応を問われ『急ぐようにと私から(事務方に)指示した』と説明したが、これまで米側に拒まれうやむやにされてきた面は否めない。実現したとしても時間がたちすぎており、効果的な再発防止につながるのか疑問符も付く。」
②「県内では今年1月、読谷村や渡名喜村で普天間所属のAH1攻撃ヘリの不時着が相次いだ。これを受け当時の小野寺五典防衛相は1月30日、自衛官を派遣して機体を点検し整備の情報を収集すると表明した。2月1日に派遣予定だったが、直前に米軍から『さらなる準備が必要』との申し出があり延期に。以来8カ月以上動きがない。」
③「当時は普天間飛行場の移設問題を左右する名護市長選(2月4日投開票)を控えた時期で、政府与党は米軍機のトラブルによる影響に神経をとがらせていた。米側への従来通りの抗議や再発防止を求めるだけの対応に批判が集まる中、政府が打ち出したのが自衛官派遣だったが、翁長雄志知事(当時)は『ただのパフォーマンスにしか思えない』と疑問を呈していた。市長選後も『調整中』(防衛省)の状態は続き、実現する見通しは立っていない。」
④「協議が難航する背景には、米軍の同意なしに機体の検証や差し押さえ、基地立ち入りができないことなどを定めた日米地位協定がある。昨年10月、東村高江の民間地に普天間所属のCH53ヘリが不時着・炎上した事故が発生した際も、防衛省は現場に自衛官を派遣したが、米軍の事故調査に直接参加できたわけではなく、機体の確認作業などにとどまった。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊、F35の運用再開 飛行停止1日「検査終了」-2018年10月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍紙『マリンコー・タイムズ』は12日、最新鋭ステルス戦闘機F35を巡り、米軍が11日に講じた全世界での飛行一時停止措置について、米海兵隊が検査を終了し、12日に運用を再開したと報じた。」
②「同紙は、米海兵隊当局の話として、F35を保有する第一海兵航空団(司令部・キャンプ・フォスター)、第二海兵航空団(司令部・ノースカロライナ州チェリーポイント海兵航空基地)、第三海兵航空団(司令部・カリフォルニア州ミラマー海兵航空基地)、佐世保基地(長崎県)を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦『ワスプ』に帯同している第13海兵遠征部隊がそれぞれ検査を実施し、運用を再開させたと報じた。」
③「一方で、同紙は、海兵隊は検査を実施した機体数や、運用を再開させた機体数などに関する詳細は明らかにしていないと指摘している。」 
④「米軍は11日、米南部サウスカロライナ州で先月下旬にあった墜落事故で、エンジンの燃料管に不具合があった可能性があるとし、24~48時間以内に全機を検査し、問題のない機体は飛行を再開する方針を示していた。」


(3)沖縄タイムス-米星条旗紙、玉城デニー知事の訴え報道 首相との会談伝える-2018年10月14日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍機関紙『星条旗』は12日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、玉城デニー知事が『沖縄が望まない米海兵隊基地の移設を日米両政府が強行しようとしていることを米国民に知ってほしい』と訴えていると報じた。」
②「記事はAP通信の東京発で、玉城知事が安倍晋三首相と同日に会談し、米政府は同移設問題は日本と沖縄の問題だというが、解決には米政府の関与が必要などと指摘。『米国民に、沖縄の2人の知事が明確に移設に反対して県民の信任を得ていることを伝えたい』と訴えたと強調した。」
③「これに対し、安倍首相は沖縄の民意は理解していると述べたものの、トランプ米大統領とは辺野古移設が『(普天間の)継続使用を回避する唯一の方法』と再確認しているなどと報じた。また、玉城知事は、地位協定の改定なども訴えているが、『日本政府は地方政府よりも日米同盟を優先するため、目標の達成は困難だろう』と今後の展開を分析した。」
④「一方で、玉城知事は安倍首相に対し、『日米同盟は容認するが、沖縄だけが犠牲になってはいけない』と強調し、同移設問題は『日本全体で考えるべき問題』と訴え、対話を継続する意欲を示したなどと報じた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-14 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

九州電力の太陽光発電抑制て何なの。

 朝日新聞は2018年10月12日に、表題について次のように報じた。


(1)九州電力は12日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、13日に実施することを決めた。離島を除き、国内初の抑制に踏み切る。原発4基を再稼働させていることもあり、増える太陽光の電力を受け入れきれないと判断した。
(2)12日の午後4時ごろから、停止を求める事業者に電話やメールで周知を始めた。九電は同日夜、報道関係者向けに説明する。
(3)13日は好天が予想され太陽光の発電量が伸びるとみられる。一方、工場の稼働が減り、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量は落ち込むことが想定される。そのため電力の需要と供給のバランスをとるのが難しくなると考えた。午前9時~午後4時の間、43万キロワットを抑制する。
(4)電力はためることが難しく、常に需要と供給を一致させる必要がある。このバランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、故障を防ぐために発電所が停止し大規模な停電につながるとされる。九電は14日にも、出力抑制を実施する可能性があるとしている。13日午後に最終判断し、事業者に通知する。実施する場合、13日の対象とは別の事業者を選ぶ。今後も、電力需要の低下する休日には出力抑制を行うケースが想定される。九電はその度に、停止回数が均等になるように対象の事業者を選ぶという。
(5)日照条件に恵まれた九州では、すでに800万キロワット程度の太陽光発電が接続されている。昨年の夏場に記録したピーク時の需要(1600万キロワット弱)のおよそ半分に当たる。
(6)さらに九電はこの夏までに、原発4基(計414万キロワット)を再稼働させた。国のルールは原発を「ベースロード電源」として優遇し、出力を抑えるのは太陽光や風力より後になっている。国は、原子力は発電量のこまめな調整が難しく、火力などより燃料費は安いとみているためだ。
(山下裕志)


 確かに、「国のルール」が問題だ。でも、九電さん、迷惑をかけないのは、原発を止めることだけど。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-14 13:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

実は、敗戦前の日本を取り戻したいのです。~琉球新報20181006~

 琉球新報(以下、「新報」)は、2018年10月6日の社説で、「教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか」、と強く断じた。
 さて、これを読む人たちが、この社説の意味を熱く反論するようになるのだろうか。
事の起こりは、「柴山昌彦文部科学相が2日の就任記者会見で教育勅語について問われ『現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある』と評価する発言をした。」、ということである。
 「新報」は、このことについて、次のように指摘する。


(1)「『同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容について現代的にアレンジをして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。そういったことは検討に値する』とも述べている。時代錯誤も甚だしい。」
(2)「教育勅語は1890年に発布され、明治天皇の名で国民道徳や教育の根本理念を示した。親孝行や家族愛を説きながら『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ』と記し、万一危急の大事が起こったならば一身をささげて皇室国家のために尽くすことを求めている。」
(3)「学校では『御真影』(天皇、皇后両陛下の写真)とともに保管され、神聖化された。昭和の軍国主義教育と密接に結び付いていた。」
(4)「当然のことながら、現行憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義とは相いれない。1948年に衆院は排除決議、参院は失効確認決議を可決する。衆参両院は詔勅の謄本の回収を政府に求めた。教育勅語は、戦争という誤った方向に突き進んだ時代の『負の遺産』だ。」


 だからこそ、「新報」は、「親孝行や家族愛を説くのなら、わざわざ教育勅語を持ち出すまでもなく、適切な教材はいくらでもある。戦前に逆戻りしたいのだろうか。」、と批判する。
 また、「新報」は指摘を続ける。


(1)政府は昨年3月、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としながらも「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。
(2)政府方針を拡大解釈し、歴史の史料以外の教材として教育勅語を利用するケースが出てこないとも限らない。柴山氏の発言でそうした懸念が一層強まった。
(3)多様性が尊重される昨今、一つの価値観を押し付ける教育の在り方は国際的な潮流にも逆行する。まして、憲法の理念に反する教育勅語を道徳などで教材化することは許されない。


 「新報」は、最後に、安倍晋三政権に対して、このように釘を刺す。


(1)柴山文科相を任命したのは安倍晋三首相だ。教育勅語を巡っては昨年3月、当時の稲田朋美防衛相も「全くの誤りというのは違うと思う。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、野党から批判を浴びた。両氏とも首相に近い。首相自身と同じ考えだから起用したのではないか。
(2)柴山氏は、公明党幹部から「教育勅語を是認するような発言はアウトだ」とくぎを刺され、「すいません」とこうべを垂れたという。謝る相手が違う。
(3)5日になって「政府レベルで道徳なども含めて教育現場に活用することを推奨する考えはない」と釈明したが、不十分だ。発言を撤回した上で、混乱を招いたことを国民に謝罪すべきだ。


 はっきり言えることは、彼らは、明治期以降敗戦までの日本に戻りたいと考えているに過ぎないということ。
 教育勅語については、「現行憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義とは相いれない。1948年に衆院は排除決議、参院は失効確認決議を可決する。衆参両院は詔勅の謄本の回収を政府に求めた。教育勅語は、戦争という誤った方向に突き進んだ時代の『負の遺産』だ。」(琉球新報)との論理で、これまで何度も、誤りを正してきた。
しかし、「歴史の史料以外の教材として教育勅語を利用するケースが出てこないとも限らない。柴山氏の発言でそうした懸念が一層強まった。」、との「新報」の疑念は、にやけた笑いとともに、すぐそこまで現実のものになろうとしている。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-14 09:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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