2018年 10月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月13日

玉城沖縄県知事がきちん安倍晋三政権に行ったこと。
「玉城デニー知事は12日午後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と就任後初めて会談した。玉城知事は会談の冒頭、知事選を通じて『辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された』と基地建設に反対する立場を伝え、『安全保障の負担は全国で担うという問題であり、民主主義の問題であるという認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただくことを期待したい』と要望した。また『米軍普天間飛行場の5年以内の返還は辺野古移設とは関わりなく実現すべきだ』とし、普天間飛行場の負担軽減推進会議の開催や、 米側との協議を求めた。」、と琉球新報。
対する30分の会談での首相の返答。
「安倍首相は沖縄に多くの米軍基地が集中している現状について『是認できるものではない。県民の気持ちに寄り添いながら基地負担軽減に向けて一つ一つ着実に結果を出していきたい』と語った。」(琉球新報)。
 刷り込まれた言葉をそのまま繰り返すことしかできない『愚』。
 次は、沖縄県の「承認の撤回」についてが焦点に。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-世界のF35全機を飛行停止 米南部での墜落受け検査-2018年10月12日 05:49


 琉球新報は、「【ワシントン、エルサレム共同】米軍は11日、最新鋭ステルス戦闘機F35が9月に墜落したことを受け、各国の米軍基地と同盟国が保有する全てのF35について、検査のため一時飛行停止の措置を取ったと発表した。米メディアが伝えた。日本の航空自衛隊もF35を配備している。米南部サウスカロライナ州で9月末、F35の運用開始以降初めての墜落事故が発生。初期調査の結果、エンジン内部の燃料管に欠陥の可能性が見つかり、全機を48時間以内に検査するという。部品に問題があれば交換し、問題のない機体は飛行を再開する。(共同通信)」、と報じた。


(2)琉球新報-「辺野古は認められない」玉城知事、安倍首相と初会談-2018年10月12日 14:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー知事は12日午後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と就任後初めて会談した。玉城知事は会談の冒頭、知事選を通じて『辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された』と基地建設に反対する立場を伝え、『安全保障の負担は全国で担うという問題であり、民主主義の問題であるという認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただくことを期待したい』と要望した。」
②「また『米軍普天間飛行場の5年以内の返還は辺野古移設とは関わりなく実現すべきだ』とし、普天間飛行場の負担軽減推進会議の開催や、 米側との協議を求めた。」
③「安倍首相は沖縄に多くの米軍基地が集中している現状について『是認できるものではない。県民の気持ちに寄り添いながら基地負担軽減に向けて一つ一つ着実に結果を出していきたい』と語った。」


(3)琉球新報-米軍抵抗の象徴、後世に 伊江村の団結道場 補修で寄付募る-2018年10月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】伊江島土地闘争で故阿波根昌鴻さんらが米軍への抵抗運動の拠点としてきた伊江村真謝区の『団結道場』は9日から、老朽化した建物の補修工事を始めた。補修には約1千万円の費用がかかるため、同村で阿波根さんの思いを受け継ぐわびあいの里(謝花悦子理事長)と有志らが伊江島団結道場保存会を立ち上げ、寄付を募っている。謝花理事長(80)は『伊江島の闘いのシンボルを後世に残したい』と協力を呼び掛けている。」
②「団結道場は1970年に完成した。土地闘争における非暴力の闘いの歴史と思想を学ぶ場として活用されてきた。建物内には『伊江島土地を守る会』の活動を支援した個人や団体名が掲げられ、初公選主席の屋良朝苗、元国際人権連盟議長のボールドウィンなど、幅広い顔ぶれが並んでいる。建物は老朽化でコンクリートの剝離や落下が見られるようになり、補修工事は来年3月の完了を目指す。期間中は建物の中を見学できない。」
③「わびあいの里の高垣喜三理事(69)は『伊江島の非暴力の闘いを記録している歴史的建造物。後世に残すべきものだ』と道場保存の意義を語った。謝花理事長は『戦後の基地問題は伊江島から始まった。その記録がここにある』と強調した。」
④「寄付は個人一口2千円、団体一口1万円から。口座はゆうちょ銀行「一般財団法人わびあいの里」 記号17010、番号20371481。問い合わせは、わびあいの里事務局(電話)0980(49)3047。」



(4)琉球新報-普天間第二小学校、避難態勢解除 危険性除去 実現遠く 米軍訓練、不安変わらず-2018年10月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月の沖縄県米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリから窓が落下した事故を受け、米軍機が近づくたびに運動場にいる児童が校内に避難していた宜野湾市立普天間第二小学校の避難態勢が1日、解除された。解除は今年2月途中から米軍機による学校真上の飛行が確認されていないことや、8月末に沖縄防衛局による米軍事故を想定した避難所の設置工事が完了したことなどが理由だ。しかし、事故後も米軍の訓練状況に変化はなく、米軍機は学校の上空付近を含め市内全域を日常的に飛行している。根本的な原因の解決には程遠い状況が続く。」
②「避難態勢は学校に配置された防衛局の監視員が米軍機の接近を確認し、誘導員が運動場の児童に避難を指示するもので、運動場の使用を再開した今年2月から始まった。9月12日に避難所を使った訓練を初めて実施して以降は、避難の判断を児童に委ねるようになり、避難指示は停止したが、約7カ月間で避難回数は計700回以上に上った。」
③「同小の桃原修校長は『子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ』と、児童を取り巻く危険な環境を指摘。その上で『自ら避難の必要性を判断できる力を養いたい』と説明する。」
④「避難態勢の解除で、体育の授業や休み時間の遊びが強制的に中断されることはなくなったが、児童の安全性という点では、保護者の不安は変わらない。『米軍機はいつも飛んでいて、最悪な状況に変わりはない』『次はいつ落ちてくるのか』―。解除決定後、保護者たちは取材に対し、市の真ん中に位置する普天間飛行場の存在や、事故後も米軍の訓練状況が変わらない現状に不安と憤りを見せる。」
⑤「今年1月、監視カメラや監視員の配置、避難所の設置など教育環境の正常化に向けた6項目を防衛局や市教育委員会に要請した同小PTAの50代男性役員は『6項目の要請が完成し、感慨深い。特に避難施設の完成で子どもの安全性が格段に向上すると期待している』と語る一方で、『あまり口には出さないけど、みんな(普天間飛行場は)どこかに行ってほしいと思っている』と語る。」
⑥「保護者からは『そもそも避難場所を造らないといけない状態がおかしい』との声も上がる。防衛省は本紙の『普天間第二小と同様な避難所がある小学校が、全国で他に存在するか』との質問に対し『承知している範囲ではない』と回答した。文科省の学校基本調査によると、今年5月1日時点で全国には1万9892校(速報値)の小学校があるが、同様な避難所は全国唯一とみられる。」
⑦「市内では2004年にも沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、炎上した。市民の命が脅かされ続ける現状に対し、識者は市民の安全確保には普天間飛行場の早期の運用停止しかないと指摘する。事故直後、大学教授や市民有志ら117人による普天間飛行場の閉鎖を求める声明の呼び掛け人の一人を担った、琉球大学人文社会学部の星野英一教授は『避難所の設置で【政府としてやるべきことはやった】となってはいないか。危険性を除去しようとしてるようには見えず、本質的にやるべきことをしていない。自国の国民の安全確保に対し、あり得ない対応をしている』と批判する。」
⑧「その上で『米軍機が学校の真上を飛ばないことも、市民の安全確保には関係がない。本質的に、危険性を除去するためには普天間飛行場の運用を早期に停止するしかない』と指摘した。」                                  (長嶺真輝、當山幸都)


(5)沖縄タイムス-異例、安倍首相のスピード会談の狙いは? 沖縄・玉城知事と30分【深掘り】-2018年10月13日 08:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄知事が就任からわずか9日目にして安倍晋三首相と会談した。翁長雄志前知事は、政府高官に会うのに就任から約4カ月を要するなど首相が政権に批判的な立場の首長と就任直後に会談するのは異例。辺野古新基地建設へのスタンスを巡っては県と国は平行線をたどるが、沖縄に配慮する姿勢を全国に示すことで、来年の統一地方選や参院選への影響を抑える狙いがあるとみられる。」                  (東京報道部・上地一姫、大城大輔、政経部・銘苅一哲、大野亨恭)
②「知事と首相の会談は当初15分の想定だったが30分に延びた。その後、衆院議員時代に活動をともにし知事選で支援を受けた国政野党を訪ねた玉城知事は、首相の言葉として『元々自民党にいた翁長前知事が向こう側にいったという意味では、非常にもやもやがあった。(玉城知事は)最初から立場は違うが穏健に国会活動していた』と伝えられたと紹介し、今後の対話に自信をみせた。」
③「だが『首相が面会を急いだのは、国内世論を意識した結果だ』。自民党幹部は、玉城氏就任の翌週という『スピード会談』実現の背景をこう解説した。安倍首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指す。悲願の憲法改正を実現するためには、安定した支持率が欠かせない。」
④「政府が全面支援をした候補を玉城知事が破ったことで、水面下で支援した野党は安倍政権の姿勢を追及しようと手ぐすねをひく。政府関係者は『一度会えば、野党に痛くもないことをつつかれることはなくなる』と説明する。」
⑤「また基地問題は『沖縄の問題』と矮小(わいしょう)化し、本土への飛び火を押さえ込めば『大勢に影響することはない』(党関係者)との見方だ。幹部の一人は『まずは対話する姿勢を見せておけば本土に【同情論】は広がらない。きょうの面会は4年前の反省を踏まえ、大成功だ』と胸をはった。別の関係者も『知事選で沖縄への関心は薄れた。基地問題も振興策も政府が沖縄のためと思うことをやるまで』と説いた。政府高官は今後の対談について『しばらくない』と話す。」
⑥「対話の場は持てたが辺野古では互いの立場を主張し合うにとどまった。防衛省幹部は『こうなるしかない。必要なのは普天間をどうするかという解だ。民意も重要なファクターだが、それだけでは決められない』と話した。一方、県幹部は『前県政で撤回に踏み切ったので、ボールは政府にある』と述べ、撤回に対する執行停止など法的な対抗措置のタイミングを気に掛ける。県庁内では14日の豊見城市長選や21日の那覇市長選までは対抗措置を見送るとの見方がある。県首脳も『那覇市長選までは動けないだろう。ただ、時期が遅れるほど、執行停止の要件となる緊急性の根拠は薄れる』と指摘した。」
⑦「玉城知事は自由党の小沢一郎代表に『私たちの船出は始まったばかり。代表、まだまだ引退できませんよ』と水を向け、共産党では『将来の政権交代を目指す歩みに、微力だが加わることができれば』と野党共闘を後押しする考えを表明した。志位和夫共産党委員長は『政権交代できたら沖縄問題はいっぺんに解決する』と応じた。」
⑧「玉城知事は、国会との連携など経験を生かし翁長前知事とは異なる方法で辺野古問題の打開策を探る。」


(6)沖縄タイムス-『沖縄終わった』に一言! お笑い芸人の動画が話題に-2018年10月13日 09:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「インターネット上で、沖縄発の動画が全国的に注目を集めている。県内各地の青い海を背に、赤いふんどし姿の男性が時事問題などについて早口で鋭くつっこみ、最後は関西弁で『そうだろう』の意味の『せやろがい』という言葉で締める。県知事選後には『【沖縄終わった】と言ってる人に一言』と題した動画をアップ、対話を呼び掛けて話題になっている。」                                   (社会部・豊島鉄博)
②「『せやろがいおじさん』の正体は、奈良県出身でお笑い芸人の榎森耕助さん(31)。沖縄国際大在学中から、お笑いコンビ『リップサービス』のツッコミ役として活動し、今年7月から動画を撮り始めた。『披露宴で新婦の両親への手紙の時に騒ぐ人に一言』といった日常的なものから東京五輪のボランティア問題まで、取り上げたジャンルは幅広い。動画配信サイト『ユーチューブ』での総再生回数は100万回を超えた。」
③「県知事選の翌日にも動画をアップし、『簡単に終わらせたらあかん』『新しい沖縄始めていこう』と呼び掛け、拡散された。投開票日の夜、当確が出た後、ネット上で『沖縄は終わった』などネガティブな意見を目にし、抵抗を感じた。県知事選について『芸人が発言していいのか』と葛藤もあったが、翌朝にはカメラを回していた。『どの候補も沖縄を良くしたいという思いは一緒。落選した候補を応援していた人だからこそ見えるツッコミどころもあると思う。今こそ対話が必要』」
④「これまでに公開した動画は18本。『おじさんが室内で物申す動画では誰も見ない』と、景色のいい海で撮影し、自ら編集する。ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)でも、目に留めてもらえるよう画面上の文字を大きく表示するなどこだわった。」
⑤「1日に200回撮り直したこともあり、榎森さんは『日光に当たる、水に入る、大声を出す-の疲れる3条件に挑戦する【せやろがいトライアスロン】をしている』と笑う。沖縄でも、冬の海は寒い。『ガタガタ震えながらやるのも面白いかな。唇を青くしてでもやりたいです』と意気込んだ。」
⑥「27日に定期ライブ テンブスホール:榎森さんが所属するオリジン・コーポレーションの芸人が出演する定期ライブ『喜笑転決』が27日、那覇市のテンブスホールで開かれる。せやろがいおじさんの動画はユーチューブチャンネル『ワラしがみ』から。」


(7)沖縄タイムス-安倍首相、辺野古ありきの形式的対応 玉城知事と初会談-2018年10月13日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選で大勝した民意を背に名護市辺野古の新基地建設断念を訴えた玉城デニー知事に、安倍晋三首相ら政府首脳が伝えたのは、これまでと変わらない『辺野古唯一』の方針だった。」                                (東京報道部・大城大輔)
②「就任9日目の玉城知事と首相の会談は、4カ月も会わなかった翁長雄志前知事への対応とは大きな差があるようにも映る。菅義偉官房長官は『丁寧に説明する』との言葉を繰り返す。今回の『スピード対応』もその姿勢を示そうとしたものだろう。だが、県民が知事選で2度続けて『ノー』を示したはずの辺野古への新基地建設が大前提だから、空虚さが漂う。」
③「政府には政権与党が推した候補が知事選で大敗し、再び前回同様の対応を取れば『国は強硬的』との批判が拡大することへの懸念があった。来年の統一地方選や参院選に向けた党内の基盤も揺らぎかねない。」
④「これらの姿勢から浮かび上がるのは、沖縄の声に耳を傾けるのではなく、世論を意識し、影響を最小限にとどめたい政権の思惑だ。菅官房長官は翁長前知事に、圧政で知られる米国統治時代のキャラウェイ高等弁務官になぞらえられた。12日の記者会見で、菅氏は『(当時と比べ)私も学んだ。丁寧に説明したい』と述べた。だが、この日の会談は『丁寧な対応』を取り繕っただけの形式的な対話と言わざるを得ず、再び民主主義が問われる形となった。」
⑤「県民の切実な声を受け、玉城知事が投げ掛けた基地負担軽減の求めに、政権がどう具体的に対応するのか、県民の目は会談後に向けられている。」


(8)沖縄タイムス-玉城デニー知事、訪米に意欲 菅長官にも説明-2018年10月13日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄県知事は12日、国会内で国民民主党幹部への就任あいさつし、辺野古新基地建設問題を解決するために訪米する意欲を示した。『11月にも行きたいと話している』としつつ、県議会など日程調整が必要とした。」
②「玉城知事は、国会を訪れる前に会談した菅義偉官房長官に『アメリカは基地問題を日本(政府)と沖縄の問題で片付けようとするが、米国の問題でもあると世論に訴える』と説明したと報告。自らの父親が米国人であることから『アメリカにルーツを持つ日本人が(2度の知事選で辺野古反対の意思が示されたと)言うのは違うと思う』と訪米する理由を語った。」
③「一方、県によると担当課は具体的な訪米の調整に入っていない。県幹部は『知事の思いは理解している。ただ、県議会定例会や来年度の予算編成などこれから年末にかけてスケジュールは詰まっている』としており、訪米の時期は流動的な側面が大きいと説明した。」


(9)沖縄タイムス-米軍、F35運用を一時停止 墜落事故受けエンジン検査 嘉手納にも暫定配備-2018年10月13日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は11日、米南部サウスカロライナ州で9月下旬に米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが初めて墜落した事故を受け、エンジン検査のため、全世界で同機の一時飛行停止措置を取ったと発表した。F35は嘉手納基地に米本国から暫定配備されるなど県内に定期的に飛来している。」
②「検査は米軍が保有するすべてのF35のほか、自衛隊など、同盟国が運用する機体も対象に含まれている。」
③「検査を実施する理由について、F35プログラム担当のデラベドバ報道官は声明で、墜落事故を巡る初期調査の結果、エンジンの燃料管に不具合の疑いが生じたためと説明。全機を24~48時間以内に検査し、問題が疑われる燃料管は交換し、問題のない機体は飛行を再開する方針を示した。」
④「嘉手納基地には8月、佐世保基地(長崎県)を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦『ワスプ』で運用されているF35Bが6機、飛来した。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-13 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県の民意を確認する。(3)

 沖縄タイムスは、2018年10月1日、玉城デニー氏の初当選を次のように報じた。


「第13回県知事選は30日投開票され、無所属新人で「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)が過去最多となる39万6632票を獲得し、初当選を果たした。玉城氏は、8月に急逝した翁長雄志前知事の後継候補として名護市辺野古の新基地建設阻止や自立型経済の発展などを訴え、政府、与党が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=を8万174票の大差で破った。県民が改めて辺野古新基地建設に反対の意思を明確に示した形だ。玉城氏は4日に知事に就任する。」


 今回の選挙戦の結果が伝えるものは、一つの沖縄の大きな民意である。
 この民意は、「沖縄でよかった」と言いつのる日本国民への異論でもある。
 沖縄の民意を、10月1日付けの各紙の社説等で確認する。
 実は、もう読売は取りあげるに値しないと考えているのだが、読売の社説があまりにひどいので、北海道新聞社説-「沖縄知事選 新基地拒否で県政継続」-及び京都新聞社説- 「沖縄に新知事 『基地』」に新たな視点を」-、と読売新聞社説とを比較する。


 三紙をまとめると、次のようになる。


Ⅰ.事実

(北海道新聞)
(1)沖縄県知事選はきのう投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏が勝利した。この結果は「辺野古移設が唯一の解決策」として新基地建設を強行し続ける安倍晋三政権の高圧的なやり方に、改めて「ノー」を突きつけたものと言える。
(2)玉城氏は新基地阻止を訴えてきた翁長雄志(おながたけし)知事が8月に急逝したことを受け、その後継として出馬し、保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」勢力の支持を受けた。

(京都新聞)
(1)県民は、辺野古移設に改めて「ノー」を突き付けた。

(読売新聞)
(1)沖縄県知事選が投開票され、野党が支援した玉城デニー・前衆院議員が、自民、公明など4党推薦の佐喜真淳・前宜野湾市長らを破り、初当選した。
(2)米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、玉城氏は「何が起きても基地は造らせない」と強調した。亡くなった翁長雄志・前知事の「弔い選挙」と陣営が訴えたことも、支持を広げた要因だろう。自公両党は、多くの国会議員が沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を支持した。敗北は安倍政権にとって痛手である。


Ⅱ.選挙結果が見せたもの

(北海道新聞)
(1)移設反対の声が広がった背景には、安倍政権が米軍基地の県内移設を推進するため、経済振興を絡めて、アメとムチとも言える「上から目線」のやり方を続けていることへの怒りがある。国は県民の分断を招くような手法は改める必要があろう。
(2)政権与党が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏は、国とのパイプを強めて経済に力を注ぐと強調し、一定の支持を集めた。沖縄は県民所得、有効求人倍率ともに全国最低水準という経済状況にある。次期県政は経済振興を求める県民の声にも応える責任を負うことになろう。
(3)佐喜真陣営の訴えには、分かりづらさも多かった。普天間基地の返還が重要だとしながら、辺野古移設の是非にはあえて言及しなかった。推薦を受けた自公両党が辺野古移設を進める中で「争点隠し」とも言える主張に反発もあったのではないか。
(4)公明党は、本部が政権と歩調を合わせながら、県本部は普天間の県外移設を求めた。こうした足並みの乱れも影響したとみられる。

(京都新聞)
(1)きのう投開票された知事選は、自由党衆院議員だった玉城氏と、前宜野湾市長で自民、公明、維新、希望の各党が推す佐喜真淳氏の事実上の一騎打ちだった。佐喜真氏の敗北は、安倍晋三政権が進める移設に対し、県民の抵抗感が根強いことを改めて示した。
(2)選挙戦で玉城氏は辺野古移設反対を前面に掲げ、翁長氏の「弔い合戦」を印象づけた。保守層の取り込みを念頭に政党色を抑えた。佐喜真氏は辺野古移設の是非を明言せず、経済振興と普天間飛行場の早期移転を訴えた。移設問題の争点化を避けたといえる。それでも移設問題は選挙戦の大きなテーマだった。共同通信による選挙中盤の世論調査では、玉城氏支持層の8割強が移設に反対、佐喜真氏支持層も3割強が反対だった。勝敗にかかわらず、こうした県民の拒否感は否定できない。


Ⅲ.主張

(北海道新聞)
(1)国は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、法廷闘争などに踏み切るべきではない。工事を中止し、県側と真摯(しんし)に向き合わねばならない。
(2)沖縄の現状で忘れてならないのは、米兵・米軍属の事件が後を絶たないことである。選挙戦で玉城、佐喜真両氏はともに在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定の必要性を訴えた。全国知事会も協定を抜本的に見直すよう提言している。こうした声を受け、国は協定の改定に向けて取り組むべきだ。
(3)沖縄には国内の米軍専用施設の7割が集中している。その負担軽減こそが沖縄が求める声である。国が説得すべき相手は沖縄ではない。米国だ。首相は「沖縄に寄り添う」と言い続けている。ならば行動で示してもらいたい。

(京都新聞)
(1)安倍政権は重く受け止めてほしい。同時に、国民全体も沖縄の意思を理解しなければならない。
(2)だが、安倍政権は選挙結果に関わりなく移設を進める方針だ。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置をとるとみられ、再び県と政府の全面的な法廷闘争が続くことになる。地元の民意を切り捨てる形で移設手続きを強行すれば、県と国だけでなく県民同士の分断がますます進むことになりかねない。
(3)米軍基地が安全保障面で重要であればこそ、安倍政権は米国や他府県とも協議して、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探るべきだ。まずは、新知事と誠実に向き合ってほしい。
(4)基地を沖縄だけの問題にせず、日本全体の課題として考えようとの機運が生まれている。米朝関係の改善など東アジア情勢が大きく動く今こそ、基地の必要性も含め、新たな視点で基地問題をとらえ直す好機ではないか。安倍首相は沖縄の現状から目をそらさず、事態打開に踏み出してほしい。


(読売新聞)

(1)国との対立をあおるだけでは、県政を率いる重要な役割を果たせまい。新知事は、基地負担の軽減や県民生活の向上に地道に取り組むべきだ。
(2)玉城氏が反対の立場を貫けば、移設工事の停滞は避けられない。日米両国は、早ければ2022年度の普天間返還を目指しているが、工事は大幅に遅れている。政府は、計画の前進に向けて、県と真摯しんしな姿勢で協議するとともに、着実に基地の再編や縮小を進めなければならない。
(3)翁長県政は、辺野古の埋め立て承認の取り消しや、工事差し止め訴訟などで計画を阻止しようとした。司法の場で翁長氏の主張は認められていない。県は8月、埋め立て承認を撤回した。政府は近く、裁判所に撤回の執行停止を申し立てる方針である。基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない。
(4)選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。辺野古への移設は、普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
(5)玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
(6)知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。


 不思議な感覚を抱いている。
 北海道新聞や京都新聞にあって読売新聞にはないものがある。
 読売の社説には、全く沖縄県知事選挙結果のことが触れられていない。
沖縄県民の選択、それは『民意』というものだが、その選択に込められた苦渋、焦燥、恐怖、苦悩、理想といったジャーナリズムが本質的に汲み取らなけねばならないものをあえて無視している。
例えば、「選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。辺野古への移設は、普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。」と言いきる根拠は、どこから来るというのか。
 今回の選挙結果は、「唯一の現実的な選択肢」と言い続ける安倍晋三政権への「否」の宣言であったはずなのにである。それは、沖縄県民は、辺野古新基地建設は求めないということである。この場合、普天間の危険除去は、徒然当たり前の前提である。
 ここには、普天間の問題と辺野古新基地建設を直接結びつけるという、日本政府の悪質なトリックをそのまま利用する欺瞞がある。
 まして、「日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。」「基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。」、とのあきれた主張は、現在の新しい東アジアの安全保障の動きや、米軍基地問題解決の責任は日米両政府の基にあるということを無視したものであるに過ぎない論調である。
いや、むしろ、安倍晋三政権に責任はないと言いたいがために、無理矢理理屈を重ねているとしか受け取れない。
 さらに、読売新聞の「基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない。」、との指摘そのものが、「全く沖縄県知事選挙結果のことが触れられていない。」ことの反証である。


 ここで、北海道新聞と京都新聞の主張を再掲する。
 これだけで、読売への反論に充分である。


(1)「辺野古移設が唯一の解決策」として新基地建設を強行し続ける安倍晋三政権の高圧的なやり方に、改めて「ノー」を突きつけたものと言える。(北海道新聞)
(2)県民は、辺野古移設に改めて「ノー」を突き付けた。(京都新聞)
(3)経済振興を絡めて、アメとムチとも言える「上から目線」のやり方を続けていることへの怒りがある。国は県民の分断を招くような手法は改める必要があろう。(北海道新聞)
(4)沖縄の現状で忘れてならないのは、米兵・米軍属の事件が後を絶たないことである。選挙戦で玉城、佐喜真両氏はともに在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定の必要性を訴えた。全国知事会も協定を抜本的に見直すよう提言している。こうした声を受け、国は協定の改定に向けて取り組むべきだ。(北海道新聞)
(5)沖縄には国内の米軍専用施設の7割が集中している。その負担軽減こそが沖縄が求める声である。国が説得すべき相手は沖縄ではない。米国だ。首相は「沖縄に寄り添う」と言い続けている。ならば行動で示してもらいたい。(北海道新聞)
(6)米軍基地が安全保障面で重要であればこそ、安倍政権は米国や他府県とも協議して、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探るべきだ。まずは、新知事と誠実に向き合ってほしい。(京都新聞)
(7)基地を沖縄だけの問題にせず、日本全体の課題として考えようとの機運が生まれている。米朝関係の改善など東アジア情勢が大きく動く今こそ、基地の必要性も含め、新たな視点で基地問題をとらえ直す好機ではないか。安倍首相は沖縄の現状から目をそらさず、事態打開に踏み出してほしい。(京都新聞)


 ここで、もう一つの反証。
 琉球新報は2018年10月3日、「辺野古再考促す 米NYタイムズ、玉城氏知事当選で社説」、と次の記事を掲載した。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け『沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ』と新基地計画の再考を促した。」
②「同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、『アメとムチ』で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが『沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている』と指摘した。」
③「その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』と提起した。」
④「また、米軍は『沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる』と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。」


 どうだろうか。
 「読売の社説には、全く沖縄県知事選挙結果のことが触れられていない。」、という意味は、米紙ニューヨーク・タイムズの社説一つを見ても理解できるではないか。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、沖縄知事選について、「日本政府がこれまで沖縄に対し、『アメとムチ』で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが『沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている』。・・・その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』」、と指摘する。


 こう並べてみると、読売がその使命を放棄しているのがよくわかる。


by asyagi-df-2014 | 2018-10-13 09:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る