2018年 10月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月6日

 「9月30日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどSNS上で複数の人から『「沖縄、終わった』などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。作家の百田尚樹氏は9月30日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に『沖縄、終わったかもしれん…』と発信した。1万2236件の「いいね」が付き、4534件がリツイート(再投稿)された。」、と琉球新報。
 10月1日付けの読売新聞の社説もひどかったが、こうした意図的な悪意に、反面教師的に立ち向かうことが必要なのだが、持続的な熱量が求められることも確かだ。
 時にはやはり、沖縄の大地に立ち、そのエネルギーを感じ取るしかないのかも。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ファクトの重み実感  知事選のツイート分析報道-2018年10月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月30日の県知事選で、琉球新報は選挙取材班の『ファクトチェック』と同時に、SNS(会員制交流サイト)のツイッターに発信される内容を調べた。選挙の際にSNSで情報が大量に流れているのを漠然と感じていたが、今回の調査で、その投稿内容の傾向を知ることができた。」
②「若い世代の情報入手先は新聞やテレビ、ヤフーニュースなどの大手ポータルサイトでもなく、SNSになっている。自分と考えの近い人たちのつぶやき、共有したニュースから情報を得ている現状で、知事選を巡り、どのような情報が飛び交うか探りたかった。投稿を集める作業はネット上に書き込まれた事件や災害などの情報をリアルタイムで発信するスペクティ(東京、村上建治郎社長)に依頼した。」
③「一般ユーザーの投稿について、内容が肯定的か否定的か、正確に把握するには一件一件読んだ方が確実だと判断した。」
④「9月9日~同29日に発信された投稿のうち、リツイート(再投稿)分も含め約20万件以上に目を通した。初回の分析では夜通しで半日以上かかった。特定の候補者を批判、攻撃する内容が多いとは思っていたが、露骨な誹(ひ)謗(ぼう)中傷を含めた攻撃、批判の内容がほとんどだったため驚いた。約9割は玉城デニー氏に対する内容だった。政策や沖縄の課題を議論するやりとりや互いの支持候補を褒める内容は少なかった。」
⑤「人の悪口を大量に読むのは気が滅入ったし、単調で膨大な作業の途中、何度も眠気に襲われた。しかし過激な内容が目を覚まさせた。『玉城デニーは中国のスパイ』『裏に中国共産党がいる。沖縄が破壊される』などだ。」
⑥「候補者本人の投稿のリツイート(再投稿)数が多い人も分析した。佐喜真淳氏のリツイートが多い上位を見ると、プロフィル欄に『日の丸』をあしらい、普段から『ネトウヨ』とみられる内容の投稿をしている人が目立った。」
⑦「一般の投稿では新聞や雑誌、ネットメディアが特定の候補者に関する内容を掲載した際、リツイートを含め投稿数が飛躍的に伸びた。琉球新報が行ったファクトチェックの記事も拡散が見て取れた。どれだけフェイクニュースを打ち消すことができたのかは不明だが、一定の効果はあったのではないかと思う。」
⑧「情勢分析もしたかったが、玉城氏への攻撃、批判がほとんどを占めたツイッターでは難しかった。インフルエンサー(情報拡散力の強い人)の確認も試みたが、今回の分析では情報が整理できなかった。スマホがこれだけ普及し、誰もがSNSで気軽に発信でき、情報を得ることができる時代になった。SNSを意識して有権者が求める分かりやすい記事を書いていくことも、報道機関には必要だと実感した。」             (デジタル編集担当部長・宮城久緒)


(2)琉球新報-「沖縄、終わった」 知事選結果に相次ぐ中傷 SNS投稿、拡散-2018年10月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月30日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどSNS上で複数の人から『「沖縄、終わった』などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。」
②「作家の百田尚樹氏は9月30日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に『沖縄、終わったかもしれん…』と発信した。1万2236件の「いいね」が付き、4534件がリツイート(再投稿)された。」
③「百田氏の投稿に対して『ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか』と疑問視するコメントに対し、百田氏は『されては困るんだよ!』と返した。以降、一般からも『あー沖縄終わったね ついに中国領沖縄か』『沖縄のことが心から嫌いになりそう』『沖縄県民には良識がない』など、玉城氏や沖縄県民を誹謗(ひぼう)中傷する投稿が相次いだ。」
④「一方、百田氏や一般からの『沖縄、終わった』の投稿に対しては『終わったのではなく、始まったばかり』『はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ』『負け惜しみだ』など反論する内容も多く投稿された。」


(3)沖縄タイムス-東京・小金井市議会の辺野古意見書案、提出先送り 共産市議団が態度翻すなど流動的に-2018年10月6日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を9月末に採択した東京都小金井市議会(五十嵐京子議長)は5日、陳情に基づく意見書案の提出を見合わせ、12月予定の次期定例会に先送りした。陳情に賛成した共産党市議団が『判断が間違っていた。賛成できない』と態度を翻すなど、意見書可決の見通しが流動的になってきたため。」
②「通常、陳情が採択された場合、陳情の内容に沿った意見書案を議員側が提出し、同じ会期中の採決で可決される。議員側の賛否の判断が覆され、提出が先送りされるのは異例。
関係者によると、共産党市議団は意見書案に『反対』ではなく、採決時に『退席』する見通し。さらに、公明党の会派も陳情採決時の『退席』から『反対』に回るとみられ、その場合、意見書案が否決される公算が大きい。」
③「共産党市議団は5日の議会運営委員会で、判断変更に関し『陳情は普天間代替施設について、沖縄以外の国内全自治体を候補地にするとし、国内移設を容認する内容。党の基本的立場と異なり、国内の基地強化を認めるとの誤解を与える』と説明。判断の変更は『』陳情者に失礼で、おわびしたい』と謝罪した。」
④「公明会派の関係者は『まだ意見書案が出ていないので(賛否の)判断はできない』と述べるにとどめた。」


(4)沖縄タイムス-勝連沖3滑走路計画か 米軍1968年発行の地図に記載 榕樹書林が復刻「研究活用を」-2018年10月6日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「うるま市の勝連半島沖の中城湾北部に滑走路が3本。1968年に米軍が発行した地図に、そんな計画を示唆する記載があった。昨年入手した宜野湾市の古書店兼出版社「榕樹書林」が原色原寸で復刻し今月、発売する。」
②「地図は、書店代表の武石和実さん(69)が米軍作成の地図を収集していて、昨年入手した。武石さんが地図を詳しく見ていて注目したのは中城湾。『Sea plane runway』の文字とともに、滑走路のような細長い四角が点線で描かれていた。いずれも、4千メートルほどに当たる大きさだ。『何だこれは』と思った。」
③「地図が作られた68年はベトナム戦争のさなか。武石さんは、米軍の北ベトナムへの爆撃が強化される中、嘉手納基地が飽和状態となり、新基地建設が計画されたのではないかと推測する。ただ、翌69年には日米で沖縄の返還に合意したため、住民の基地反対運動を想定し、立ち消えになったのではないかと考える。武石さんは『地図に印刷するということは、具体的な計画だったのでは』と語る。」
④「地図には軍用地を示す『Military Reservation』という表記が本島各地にあり、太平洋上には『SUBMARINE OPERATING AREA(潜水艦訓練区域)』の文字もある。武石さんは『沖縄戦後史研究の基礎資料として活用してほしい』との狙いで復刻した。『アメリカ軍製作【10万分の1 軍用沖縄本島全図】』(税抜き2千円)として6日にも県内の書店に並ぶ予定。」


(5)沖縄タイムス-「宮古・八重山は東京に編入を」 沖縄知事選受け、ニッポン放送番組でコメンテーター-2018年10月6日 15:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』で、9月30日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが『沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る』などと発言した。」
②「同放送は毎週月~金曜(午前6時~8時)のニュース情報番組のコーナーの一部。全国21局ネットで以前はラジオ沖縄でも放送されていたが、現在は県内で放送していない。番組では、コメンテーターで国際問題アナリストの藤井厳喜氏が『冗談』とした上で 『小笠原諸島だって東京都。東京都石垣市、宮古島にして、南西諸島も守り固める。自衛隊ももとよりですね。沖縄のことは沖縄の人に任せればいいのではないですか』した。
③「ニッポン放送報道部の担当者は『藤井さんはコメンテーターとして年に1、2回登場してもらっている。番組のスタンスはさまざまな意見を放送すること。今後、逆の立場や現場の声も紹介したい』と説明。今回の放送への苦情は1件もないとした上で『(住民を)傷つけてしまったことがあるとすれば、生放送で表現の部分もあるが、気を付けていきたい』と話した。」
④「放送内容について、宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認『は暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、『なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい』と述べた。」
⑤「石垣市の中山義隆市長は『特にコメントすることはない』とした。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-06 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

人種差別撤廃委員会の総括所見に対する日弁連会長の声明を読む。

 日本弁護士連合会の家長は、2018年9月7日、人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明(以下、「声明」)を発表した。
 この「声明」で、人種差別撤廃委員会の総括所見を考える。
 「声明」は、次のように日弁連の見解を論じている。

 
(1)国連の人種差別撤廃委員会は、2018年8月30日に人種差別撤廃条約の実施状況に関する第10回・第11回日本政府報告に対し、同年8月16日及び17日に行われた審査を踏まえ、総括所見を発表した。総括所見で委員会は、45項目に及ぶ懸念を表明し、又は勧告を行った。
(2)とりわけヘイトスピーチとヘイトクライムについて、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が2016年6月に施行されたこと等を歓迎する一方、同法の適用範囲が極めて狭く、施行後もヘイトスピーチ及び暴力の扇動、インターネットとメディアにおけるヘイトスピーチ並びに公人によるヘイトスピーチ及び差別的発言が続いていることなどに懸念を表明した上で、人種差別禁止に関する包括的な法律を採択することなどの勧告を行った(13、14項)。また、パリ原則に則った国内人権機関の設置を勧告し(9、10項)、個人通報制度についても、受諾宣言をするよう奨励している(43項)。
(3)さらに、在日コリアンや長期間滞在する外国籍の者等が公務員の地位にアクセスできるようにすること(22項、34項(e))など多くの勧告をした。
(4)その上で、これらの勧告のうち、国内人権機関の設置(10項)及び技能実習制度の政府による適正な規制及び監視(32項)について、日本政府に対し、1年以内に勧告の履行に関する情報を提供するよう求めるとともに(46項)、ヘイトスピーチとヘイトクライム(14項)、在日コリアンの地方参政権・公務就任権・朝鮮学校に対する高校無償化制度からの排除に関する問題(22項)及び外国籍住民に対する権利の確保(34項)についての勧告を、いずれも日本政府が特に注意を払うべき重要な勧告と位置付け、次回定期報告ではこれらの問題について詳細な情報を提供するよう要請した(47項)。
(5)日本政府は、条約の批准国の義務として、また国際社会において日本が名誉ある地位を占めるにふさわしい人権状況の国内実現のため、委員会が表明したこれらの懸念、勧告、要請を真摯に受け止め、検討すべきである。


 「声明」は、「当連合会もまた、日本政府との建設的対話を継続し、これらの課題の解決のために尽力する所存である。」、と日弁連の立場を表明した。


 確かに、ヘイトクライム、ヘイトスピーチが、依然として日本という国の大きな課題であることと、日本政府のこのことへの対応が不十分であることがわかる。そしてこのことが世界常識になってしまっていることも。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-06 07:53 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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