2018年 10月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月3日

  ここまで来たかとの感。
「米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け『沖縄の米軍駐留を減らすために』と題した社説を掲載し『日米両政府は妥協案を見いだすべきだ』と新基地計画の再考を促した。」、と琉球新報。
その社説は、「その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』と提起した。」(琉球新報)、という。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古再考促す 米NYタイムズ、玉城氏知事当選で社説-2018年10月3日 05:30


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け『沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ』と新基地計画の再考を促した。」
②「同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、『アメとムチ』で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが『沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている』と指摘した。」
③「その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』と提起した。」
④「また、米軍は『沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる』と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。」


(2)琉球新報-沖縄知事選で自民の「勝利の方程式」が崩壊した理由-2018年10月3日 11:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「投開票日まで1週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内4度目、選挙期間中3度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが『入れるべきだ』『やめた方がいい』と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。」
②「政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による『勝利の方程式』で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は『辺野古』への言及を避け続けたが、当初は『東京の意向』(陣営関係者)で基地問題に一切触れず『普天間』に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも『イメージが悪すぎる』と指摘する声が相次いだ。」
③「菅氏にとどまらず佐喜真氏の応援弁士を巡っては、効果を疑問視する声もあった。元沖縄担当相の小池百合子東京都知事が来県して実施した応援演説は、二階俊博自民党幹事長に恩を売るためとみられている。石破茂氏も来県して演説したが、総裁選後の『党内融和醸成のため』(陣営関係者)と指摘されている。自主的に支持固めに回る議員が多い中、片山さつき氏は陣営に遊説日程を『丸投げ』(同)し、陣営スタッフは調整に追われた。」
④「官邸主導の選挙戦が進む中、東京から投入された議員団への批判も渦巻いた。企業を回った自民党国会議員が予算獲得をアピールすると、企業経営者からは『金の話ばかりするな』と苦言を呈された。また企業や団体にはノルマを設定して、期日前投票を報告するよう指示したが、締め付ければ締め付けるほど陣営への不満や反発の声が噴出した。バブル期を超える空前の好景気に沸く県内で、目玉に欠ける佐喜真淳氏の経済政策は色あせて映ったようだ。繁忙期さなかの選挙戦に、実動部隊となる企業の動きは鈍った。」
⑤「さらに統一地方選とセット戦術を組んだものの、地方議員は自身の選挙に注力した。超短期決戦では街頭の訴えも重視せざるを得ず、自民党得意の『ステルス選挙』も十分に取り組めなかった。」
⑥「公明の支持母体である創価学会は県内に数千人規模とされる大勢の人員を投入。選挙期間中3度沖縄入りした小泉進次郎氏の街頭演説会のうち2回で支持者を大勢動員した。県外からも電話作戦で佐喜真氏への投票を促すなど総力戦を展開した。その中で一部が玉城デニー氏支持へ流れたことが注目されるが、自民党本部関係者からは母数の大きい自民の支持基盤を固め切れず『自民の負けパターンだ』との嘆きも漏れる。」
⑦「維新も前回知事選に出馬した下地幹郎氏が前回得票した約7万票を『佐喜真氏へ』と明示し、期日前投票を促すなど支持固めを進めた。知事選の功績次第で次期衆院選に向けて下地氏の自民復党や推薦もささやかれる中、独自の決起大会を開催した。そこにはかつて敵対した元知事の仲井真弘多氏も出席し『保守融和』を演出するなど佐喜真氏の支持拡大に奔走した。それでも最終的に佐喜真氏に上乗せできたのは約4万票と見られており、維新幹部も『限界だった』と吐露した。」
⑧「結局、佐喜真氏を推薦する各党から数千、1万といわれる人員が動員されたが、菅氏主導の『勝利の方程式』は崩壊した。1日の会見で知事選について問われた菅氏は『政府としてコメントすべきでない。いつもの首長の選挙と同じだ』と平静を装った。」
⑨「1日夜、総括会議を終えた自民県連幹部は『官邸は沖縄のことを分かっていない。県民は賢明な判断をしたかもしれない』とつぶやいた。」
 (’18知事選取材班)


(3)琉球新報-オスプレイ「防衛能力高める」 米空軍横田基地で運用トップ-2018年10月3日 17:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米空軍横田基地(東京都福生市など)に配備された輸送機CV22オスプレイの現場運用トップ、第353特殊作戦群第1分遣隊司令官のコズラウスキー少佐が3日、基地内で取材に応じ『CV22の前方展開は日本の防衛能力を高めると同時に、災害支援や人道支援能力を向上させる』と話した。」
②「コズラウスキー少佐は横田基地が平時、有事を問わず西太平洋の空輸の運用拠点だと指摘した上で『全てのクルーや関係者は高い技術を持ち、安全を最優先に任務を行えるよう調整、訓練をする』と強調した。」
③「オスプレイが横田基地飛来後、正式配備前に訓練を繰り返したことには『地形の習熟の訓練』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-米政府、玉城氏当選でも「辺野古進める」 県の動向注視の意向-2018年10月3日 11:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米政府は、9月30日の県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ反対を掲げる前衆院議員の玉城デニー氏(58)が当選したことを受け、『辺野古移設は日米間の合意であり、今後も工事は進めていく』との考えを改めて強調した。」
②「米国務省当局者は同日、本紙に対し、『玉城氏の勝利にお祝い申し上げる。米政府は、日米同盟とわれわれの安全に対する沖縄の貢献を深く尊重している』とコメント。県の埋め立て承認の撤回を巡る新たな裁判の可能性については『動向を見守りたい』と述べるにとどめた。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の敗北については、言及を避けた。」
③「米国防総省は『沖縄の民意が出した結果を尊重する』と述べる一方、『辺野古移設は普天間の継続使用を回避する唯一の解決策』とし、両政府間で計画の見直しが提起されない限り、辺野古への移設方針は維持すると強調した。」











by asyagi-df-2014 | 2018-10-03 18:21 | 沖縄から | Comments(0)

水俣病は、終わっていないということ。-南日本新聞20180927-

 南日本新聞社(以下、「南」)は2018年9月27日、「[水俣病認定50年] 政府は訴えに向き合え」、とその社説で論評した。
 このことの意味を、「南」は、「水俣病が国に公害認定されてから昨日で50年の節目を迎えた。これまでに公害健康被害補償法(公健法)に基づき、鹿児島、熊本両県で認定された患者は2282人(鹿児島493人、熊本1789人)に上る。だが救済を求める声も多く、鹿児島では1068人が認定を申請中で、司法解決を望む人も熊本と合わせると1000人以上いる。」、と始める。
どういうことなのか。
「南」は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、と次のように指摘する。


(1)救済を求める声がやまないのは被害の全容が解明されない中、国が場当たり的な対応を繰り返してきたことが大きい。
(2)「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」。国は被害者団体などの訴えに向き合い、解決に向けた道筋を立てる必要がある。
(3)1968年9月26日、園田直・厚生大臣(当時)は水俣病について「新日本窒素(現チッソ)水俣工場のメチル水銀化合物が原因である」と発表した。56年の公式確認から12年、あまりに遅すぎた政府の公害認定だった。この間、被害が拡大し続けたことは痛恨の極みだ。
(4)問題の解決を長引かせてきた最大の要因は認定基準のあいまいさである。
(5)環境庁(当時)は71年、「有機水銀の影響が否定できない場合は認定」と通知したものの、申請が急増すると、77年になって「複数の症状の組み合わせが必要」と厳格化した。その後、最高裁は2013年、「感覚障害のみでも認める余地がある」と判断。これを受けて環境省は手足の感覚障害だけでも認定可能とする指針を出した。一定しない認定の線引きが、どれほど被害者らを翻弄(ほんろう)してきたか、国は猛省すべきだ。


 こうした行政側のあり方が、実は、現在も変わらぬ悲惨を克服することができない状況を生み出している。
 「南」は、次のように批判する。


(1)鹿児島での認定は15年度の1人が最後だが、被害者団体などは「実態解明とは程遠い」として独自に現地調査や民間医師による集団検診を続けている。
(2)一方、国は一定の症状がある被害者を患者認定せずに救済する特別措置法を施行するなど、政治解決を図ろうとしてきた。だが、特措法の対象外となった伊佐市など県内在住者を含む1310人が国などに損害賠償を求めている。
(3)「症状はあるが認定されず、支援を受けられずに困っている人がいる」「患者は高齢化し、支える制度や人材が不足している」。先日、水俣市であった水俣病被害者・支援者連絡会の集会では関係者の悲痛な訴えが相次いだ。
(4)おとといの記者会見で中川雅治環境相は、認定申請などを行う人が多くいることを「重く受け止める」と述べた。国の責任ある取り組みが求められる。


 確かに、水俣病の問題は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、ということに尽きる。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-03 07:00 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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