2018年 10月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月2日

 沖縄の民意を、まずは、新知事の言葉を真摯に受け取ることである。
「『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ』とくぎを刺し、民意を受けて誕生する新県政との協議に応じるよう訴えた。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-玉城氏、辺野古で国に協議要請 知事選初当選「対話で解決策を」-2018年10月2日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社は1日、沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)を那覇市泉崎の本社に招き、インタビューした。過去最多の39万票余の得票について、故翁長雄志知事から引き継いだ名護市辺野古の新基地建設阻止の公約が多くの県民に支持されたとの認識を示すとともに、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還の実現に強い決意を示した。辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止させようと国が検討する法的対抗措置に対しては『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ』とくぎを刺し、民意を受けて誕生する新県政との協議に応じるよう訴えた。」
②「優先したい取り組みとして、3年後に迫った沖縄の日本復帰50年以降の新たな沖縄振興の制度設計を挙げ『自立型経済を構築し、そこで得られる収益を優しい社会の実現に回していく。【新時代沖縄】と【誰一人取り残さない社会】の政策は車の両輪だ』と強調した。」
③「貧困の連鎖を絶つための『中学・高校生のバス通学無料化』『子育て世代包括支援センターの全市町村設置』といった知事選の公約の実行に向け、未来を担う人材への投資に財源を柔軟に振り向けられる行財政改革に意欲を示した。また『沖縄がアジアの平和の緩衝地帯になることを体現する』と述べ、経済、文化、教育などの各分野で周辺諸国や民間協力組織との交流を促進する『万国津梁会議』の設置を掲げた。」
④「県議会で条例案が審議に入っている辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については『県民投票と知事選挙は軌を一にするものと捉えている。県民投票でもう一度県民の皆さんに新基地建設の是非を問うことは重要な民主主義の手法の一つだ。その観点で各市町村にも協力を申し入れたい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-台風24号通過後の沖縄 停電、給食ない、トイレ使えない…学校運営に混乱-2018年10月2日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「台風24号による広範囲な停電は1日も続き、学校運営に影響が出ている。給食が用意できなかったり、トイレが使えないなどの理由で、臨時休校や午後休校が相次いだ。」
②「恩納村の喜瀬武原小中学校は、電気と水道が復旧せず、給食を用意できないため臨時休校になった。同村は、2日も4小中学校の休校を決定している。那覇市や沖縄市、北谷町、本部町など9市町村の小中学校でも給食が中止になり、多くが午前中で授業を打ち切って児童・生徒を下校させた。給食は提供できたが食材を確保できずにメニューを変更したり、レトルトの非常食で対応したりした学校もある。」
③「停電のため水をくみ上げるポンプなどに不具合が生じてトイレが使えなくなりる学校も相次いだ。コザ、前原など県立6高校は休校に。那覇市立開南小学校は、発電装置をつないで、蛇口やトイレを使用できるようにした。」
④「3調理場が停電した沖縄市は影響が大きく、1日は市内の小中学校全24校中16校で給食を配給できなかった。市教委によると、調理器具が使えなくなったほか、食器の洗浄などもできなくなったことが理由という。児童・生徒は午前中までに下校となった。市教委は『各学校長の判断に任せているが、2日も電気が復旧しなければ、1日と同様の対応になる』と説明している。」
⑤「市大里の母親(34)は『自宅もまだ停電中で子どもを連れて帰ってもご飯が作れない。早く普通の生活に戻りたい』と疲れを見せた。」


(3)琉球新報-県民、心折れなかったよ 翁長雄志知事に報告 妻・樹子さん-2018年10月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選から一夜明けた1日、故翁長雄志知事の妻樹子(みきこ)さんは『携帯電話利用料の4割減だとか、聞こえのいい【話くゎっちー】にも県民は流されなかった。多くの若者が集まったことは次につながる。勝ったり負けたりで疲れ果てながらも、頑張ってきたかいがあった』と、玉城デニーさんにバトンを受け継ぐ喜びを語った。」
②「9月22日に那覇市の新都心公園で開かれた玉城陣営の総決起集会で、ただ一度だけマイクを握った。『ウチナーンチュのマグマを吹き出させて命(ぬち)かじり頑張ろう。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない』と訴えて支持者の気持ちを一つにした。」
③「喪に服していることもあり、選挙戦で表に出るつもりはなかった。だが相手陣営は自公の国会議員や運動員を大挙して送り込み、菅義偉官房長官や小泉進次郎衆院議員が何度も沖縄入りした。中央の異例のてこ入れに、『政府の権力を使って沖縄を押しつぶそうとする。ここまで来ると国家の暴力だ。翁長が必死に頑張ってきただけに見過ごせなかった』と意を決して表舞台に立った。」
④「知事選当日の夜は、那覇市大道の自宅に集まった子や孫たちとテレビの開票速報を見守った。玉城さんに当確が出ると『勝ったよ。県民の心は折れなかったよ』と仏前に手を合わせた。1日に当選報告で訪れた玉城さんに『あなたが思っている以上に大変だよ。でもどんなに苦しくても後ろには県民がいるから、ぶれずに真っすぐ進んで』とエールを送った。」
⑤「『那覇市議と県議時代は青春で、那覇市長は念願、そして県知事は私心は一切捨てて県民に尽くすと言っていた。人生としても知事任期としても短かったかもしれないが、後悔はなく本望だったはずだ』と翁長県政の3年9カ月を振り返った。」


(4)琉球新報-「海兵隊員の息子が当選」 沖縄県知事選 玉城氏勝利を米メディア一斉報道-2018年10月2日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米メディアは9月30日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。『米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選』など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介するほか、日米両政府の合意から20年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。」
②「ニューヨークタイムズは『日本で初の混血の知事が誕生』と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。ウオールストリートジャーナルは『玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三首相との対決に直面する』と、長期的な法廷闘争の可能性を指摘し、ブルームバーグは『安倍首相、新基地を巡る県知事選の敗北に苦しむ』との見出しで報じた。ロイター通信、AP通信も知事選の記事を配信した。」


(5)沖縄タイムス-知事選・玉城氏大勝(1)「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 選対、玉城氏に戦略変更迫る-2018年10月2日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『翁長雄志前知事の存在を前面に出す戦略へシフトする。総決起大会の22日が最後のチャンスだ』。告示から1週間たった9月20日の朝。玉城デニー氏(58)の側近は、沖縄市内の事務所で詰め寄った。じっと話を聞いた玉城氏は『分かりました』と応じた。」
②「9月30日の知事選で、翁長氏の後継として当選した玉城氏。その候補者選定は、生前の翁長氏の『音声指名』という、劇的で特異な決まり方だった。翁長氏が死去した10日後の8月18日。新里米吉県議会議長や調整会議の照屋大河議長らが沖縄市にある玉城氏の事務所を訪れ、遺された音声に玉城氏の名前があることを伝えた。」
③「困惑して保留だろう-。拒否さえ想定した照屋氏らへの返事は意外なものだった。『光栄です』。正副議長の一人は『あの時点で玉城氏の意志は固まっていた』と振り返る。」
④「『デニー氏が受け入れられないと言えばわれわれは戦えない』。玉城氏が候補者に決まり、選挙戦の戦略や前面に出す政策はおおかた玉城氏に委ねられた。玉城氏が告示日の第一声の場所として伊江島を希望した際も、選対の多くは有権者の少なさを理由に反対の思いがあったが、結局、認めた。だが『譲れないライン』(選対幹部)があった。それは、名護市辺野古の新基地建設と翁長氏の後継候補を強調することだ。」
⑤「告示日の第一声で玉城氏が強調したのは自身の出自の話で、選挙戦終盤で多用した『翁長知事の遺志』に言及したのはたった1回。辺野古新基地建設阻止に触れたのは15分の演説の中で最後のわずか40秒だった。『まずいことになっている』。13日夕、那覇市内で開いた街頭演説会で、正副議長の一人は県政与党幹部に打ち明けた。玉城氏を支える与党議員の支持者からは『辺野古を言わないなら支援しない』と厳しい声が寄せられた。選対内に『戦略の変更』が必要な認識が共有されていった。」
⑥「告示1週間後の20日、側近が玉城氏へ迫り、翁長氏の存在を前面に出すことが決まった。同時に、22日の総決起大会に翁長氏の妻樹子さんを登壇させることも決まった。迎えた22日。『翁長が恋しいです』。樹子さんは涙ながらに訴えた。しんと静まり返る会場に続けた。『うちの人の心をデニーさんが継いでくれる。必ず勝利しましょう』。動画は10万回以上視聴された。」
⑦「選対幹部は『この日を境に、街の反応が明らかによくなった。翁長氏の存在が玉城氏の勝利につながった』と明かす。その上でこう強調した。『当選の立役者は翁長家。これから発揮するのが、デニーカラーだ』」(知事選取材班)
⑧「新基地建設の是非を最大争点に実施された県知事選は玉城デニー氏が過去最多となる約39万6千票を獲得し当選した。選挙戦の裏側や今後の県政の行方などを探る。」


(6)沖縄タイムス-[玉城氏]那覇含む8市で過半 [佐喜真氏]保守地盤で伸び悩む 沖縄知事選・地域別の得票分析-2018年10月2日 12:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「9月30日に投開票された知事選は、『オール沖縄』勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)が過去最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の大差で当選した。玉城氏は11市中、最も有権者が多い那覇市を含む8市で佐喜真氏を上回った。全11市の有効投票数55万3328票のうち54・42%に当たる30万1147票を玉城氏が獲得。41市町村中、27市町村で佐喜真氏の得票を上回った。佐喜真氏は地盤である宜野湾市など3市で上回ったものの、市部合計は24万6552票にとどまった。両氏の得票を各地域ごとに分析する。」
②「那覇市;両選対が最重点地区と位置付けた那覇市は、有効投票数16万169票のうち、玉城氏が9万2624票(得票率57・83%)を獲得した。両氏とも中部地区の出身で、那覇市に基盤はなかったが、ラジオパーソナリティーや衆院議員を4期務めた玉城氏が知名度を生かし、広く浸透した。佐喜真氏は、4年前の知事選で自主投票だった公明に維新を加えた自公維体制で市内企業を徹底的に回り、組織票固めに力を入れたが及ばず、6万5524票(同40・91%)にとどまった。」
③「南部;保守地盤の南部(13市町村)では、有効投票数13万2864票のうち、玉城氏が7万4989票(56・44%)を獲得した。有権者が多い糸満、豊見城、南城の3市に加え、5町村で佐喜真氏を上回った。佐喜真氏は5万6582票(同42・59%)。南北大東や座間味村など離島5村で玉城氏を上回ったものの、南部全体では約1万8千票の差がついた。」
④「中部;革新地盤とされる中部(10市町村)は、衆院時代からの地盤でもある沖縄市やうるま市を含め玉城氏が9市町村で16万9556票を獲得した。有効投票数は30万8682票で、得票率は54・93%。佐喜真氏は13万6323票で、3万3233票差をつけた。宜野湾市は地元の佐喜真氏が2万6644票を獲得したが、得票率は53・99%にとどまり、玉城氏に差を付けることはできなかった。」
⑤「北部;北部(12市町村)の有効投票数は6万7180票。玉城氏は3万5716票(得票率53・16%)で、8市町村を押さえた。辺野古新基地の建設が進められている名護市では、玉城氏が1万6796票(同52・43%)を獲得し、佐喜真氏を1783票上回った。2月の名護市長選では渡具知武豊氏が2万389票を獲得したが、佐喜真氏は1万5013票にとどまった。沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、名護市では辺野古移設に45・32%が反対、26・11%が賛成し、28・57%が無回答だった。」
⑥「宮古・八重山;宮古・八重山(5市町村)は、佐喜真氏が4市町を押さえた。有効投票数は5万1315票で佐喜真氏は2万7130票(得票率52・87%)を獲得した。玉城氏の2万3747票より3383票多い。石垣市は佐喜真氏が1万1648票(同50・89%)で玉城氏は1万1015票(同48・12%)と僅差。竹富町は玉城氏が1178票(49・85%)を獲得し、佐喜真氏を30票上回った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-02 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

問われているのは、自らの問題との認識があるかどうか。~琉球新報20180927~

 琉球新報(以下「新報」)は2018年9月27日の社説で、「『基地本土移転』採択 全国の全自論治体で議を」、と論評した。
 「新報」は、その中で、「東京都小金井市議会が、普天間飛行場代替施設の必要性を全国で議論し、必要なら沖縄以外に建設地を決めるよう求める陳情を採択した。自分の地域が候補になるかもしれないことを前提に、公正かつ民主的な手続きで問題を解決しようという意思表示だ。この取り組みが全国に広がることを期待する。」、と表した。
「新報」は、小金井市が採択した陳情について、次のように指摘する。


(1)陳情は、ことし5月に出版された「沖縄発 新しい提案―辺野古新基地を止める民主主義の実践」(新しい提案実行委員会編)で示された4項目を盛り込んだ。
(2)昨年4月に沖縄国際大で開かれたシンポジウム「県外移設を再確認する―辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」で議論され提言された。
(3)この4項目は①辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする②米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とする③その際、基地が必要か否か、日本国内に必要か否かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行う―とうたう。続いて次のように求めている。
(4)「国民的議論において普天間飛行場の移設先が国内に必要だという結論になるのなら、その移設先については、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること」


 またあわせて、こうした動きが生まれてきた背景も指摘する。


(1)当然、軍事的理由ではなく政治的理由で沖縄に基地が集中しているという認識が前提になっている。これは政府当事者の発言などで何度も裏付けられている。
(2)ことし2月には、安倍晋三首相が国会で県外への基地移転が進まない理由を問われて「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。最近も石破茂元防衛相が「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と自身のホームページで述べた。
(3)政治的理由による沖縄への基地集中は「差別」だという沖縄の訴えに呼応して、「基地引き取り」運動が各地で立ち上がっている。世論の多数が米軍基地を必要とするなら、沖縄への差別をやめるために自らの地域で引き受けようという「正義」と「責任」の自覚に基づく運動だ。
(4)そして今回、基地と直接関係のない小金井市議会で「公正」「民主主義」を強調する陳情が採択されたことは、さらに大きなステップとなる。
(5)反戦・反基地のイデオロギーとは距離を置き、日米安保条約や在日米軍基地を認める人からも賛同を得られる可能性のある取り組みだからだ。しかも、住民を代表する議会の意思表示である。


 「新報」は、「党派を超えて、理性と論理で沖縄の基地問題を解決しようという議論が、全ての自治体に広がるよう促したい。」、と訴える。


 確かに、辺野古新基地を止める新しい動きが日本中で始まり、深まることが、辺野古新基地建設をやめさせることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-02 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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