2018年 10月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月1日

 沖縄県の「民意」は示された。

「激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県知事選挙は30日、翁長雄志知事の後継として「辺野古に新基地を造らせない」と訴えた玉城デニーさん(58)が新基地建設の是非を明言しなかった佐喜真淳さん(54)に大勝した。」、と琉球新報。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市の辺野古新基地建設を拒む県民の意思が明確に示された。玉城さんは涙を浮かべ『新基地建設を止めることが未来の子どもたちにできる、私たち責任世代の行動だ』と呼び掛け、『翁長知事の遺志を継いで、私も体を張って主張する』と魂の継承を力強く誓った。」(琉球新報)、と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長さんの魂継ぐ 沖縄知事当選の玉城さん 未来のため「体張る」-2018年10月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県知事選挙は30日、翁長雄志知事の後継として『辺野古に新基地を造らせない』と訴えた玉城デニーさん(58)が新基地建設の是非を明言しなかった佐喜真淳さん(54)に大勝した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市の辺野古新基地建設を拒む県民の意思が明確に示された。玉城さんは涙を浮かべ『新基地建設を止めることが未来の子どもたちにできる、私たち責任世代の行動だ』と呼び掛け、『翁長知事の遺志を継いで、私も体を張って主張する』と魂の継承を力強く誓った。」
②「辺野古新基地建設阻止を掲げ当選を果たした玉城さん。午後9時半すぎ、当選確実が報じられると、那覇市古島の教育福祉会館に集まった支持者から、悲鳴のような歓声と割れんばかりの拍手が湧き起こった。『これ以上の辺野古新基地建設は認めない。【道理】を止めてはいけない。崩れても、折れてもいけない』と決意を新たにした。」
③「午後7時58分に支持者が待つ会場に到着した。妻の智恵子さん(59)らと緊張した面持ちで席に着き、数回深呼吸した。複数の報道機関が当選確実を報じたのを受け、湧き起こった『デニー』コール。盛り上がりは最高潮に達した。支持者らと人さし指と小指を立ててポーズを取った後、カチャーシーを舞い、孫の笑茉ちゃん(2)を抱きかかえて喜びを表した。」
④「急逝した翁長知事が生前に残した音声で、後継に玉城さんの名前を挙げたことを受け、出馬を決心したのが8月末。4期目途中で衆院議員を辞し、1カ月余りの短期間の中、選挙戦に臨んだ。『イデオロギーよりアイデンティティー』と、翁長知事の姿勢を継承して支持を広げた。」
⑤「伊江島出身の母と米海兵隊員の父との間に旧与那城村で生まれた。母子家庭で育ったことや産みの母と育ての母の2人の母がいることなど、自身の出自も語りながら『一人も取り残さない社会をつくる』と訴え、沖縄中を駆け巡った。」
⑥「『わったーや、勝っちゃんどー』。支援者に向かって深々と頭を下げ、感謝した。『政府と対峙(たいじ)することの難しさは考えていない。われわれの民意に沿って政府が判断すればいいことだからだ』と力強く語ると、拍手と指笛が鳴りやまなかった。」
⑦「県内外で多くの関心を呼んだ県知事選。玉城さんの元には、報道関係者が120人以上集まった。」

(2)琉球新報-「辺野古」反対根強く 沖縄知事選 揺るがぬ民意示す-2018年10月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選で翁長県政の継承を訴えてきた玉城デニー氏の当選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意が揺るぎないことを改めて示した。政権与党が佐喜真淳氏を全面支援した今回の知事選は、安倍政権対翁長県政の戦いとみることもできた。沖縄振興予算の減額など辺野古新基地をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨となる中、県民は基地と振興のリンクを明確に否定したといえる。基地とリンクしない本来の沖縄振興を取り戻し、好調なアジア経済を取り込んだ自立型経済の実現で『誇りある豊かな沖縄』を訴えた玉城氏を選択した。」 
②「今回の知事選は、前回の知事選以上に政府与党の介入が目立った選挙となった。政府与党は近年、知事選に限らず、沖縄で選挙がある度に国会議員や秘書を大勢動員し、てこ入れを図る選挙戦を展開してきた。こうした政府丸抱えの選挙手法に多くの県民が反発し、『ウチナーのことはウチナーンチュが決める』と訴えた玉城氏に共感した。」
③「本紙の出口調査では、全ての世代が知事選の最大争点に『普天間返還・移設問題』を挙げた。移設に反対する県内世論は根強く、『辺野古が唯一』を繰り返す政府の姿勢を拒否する民意が改めて明確になった。政府は今回の選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、この民意と向き合う必要がある。」
④「玉城氏は選挙戦で『新時代沖縄』をテーマに掲げ、誰も取り残さない社会の実現を訴えた。辺野古新基地建設を巡り、国と対立する中、子育てや医療・福祉など県民の暮らしに関わる重要な問題をどう解決し、県民生活の向上をどう図るかについても、行政手腕が問われる。」                                  (吉田健一)


(3)沖縄タイムス-翁長氏の“遺志”「オール沖縄」再結集に力 玉城デニー氏に無党派の支持【勝因】-2018年10月1日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー氏は翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐことで『弔い合戦』のムードを醸成し、ラジオパーソナリティーなどのタレント活動歴や衆院議員を4期途中まで務めた知名度の高さを生かすことで革新票や無党派層の支持を集め、相手候補に大差をつけて勝利した。」
②「名護市辺野古の新基地建設の賛否を最大の争点と位置付けるも、基地一辺倒ではなく、経済や子育て政策などにも重点を置き、無党派層の支持を広げた。」
③「翁長氏の急逝後、後継候補を巡る人選は思惑が入り乱れ波乱含みだったが、翁長氏が生前残した音声データによって『オール沖縄』勢力を再結集させた。選挙序盤は自身の出自を絡めて政策を訴えることが多かったが、22日の総決起大会を機に改めて翁長氏の後継候補という立ち位置を前面に打ち出す方針に転換。翁長氏の次男雄治氏に加え、富川盛武、謝花喜一郎両副知事と前面に出ることで、翁長県政の継承を一層印象付けた。」
④「選挙期間中は遊説中心に日程を組み、街宣カーの上ではなく県民と同じ高さに立って演説することで庶民目線をアピール。若者や女性といった無党派層の掘り起こしを狙った。」
⑤「沖縄タイムスと朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、投票で重視した点として『基地問題』が46%で最も高かった。普天間飛行場の辺野古移設反対は57%で、うち8割が玉城氏を支持。新基地建設に反対する根強い民意を取り込んだ。」
⑥「玉城氏は共産、社民、社大、立憲民主、国民民主、自由の支持層を手堅くまとめ、無党派層の7割からも支持を得た。公明の約3割、自民の2割を取り込み、一部の保守票を切り崩した。保守から革新まで幅広く支持を得るため政党色を排除したことも功を奏した。序盤は相手候補に比べ出遅れ感も否めなかったが、投票率68%、獲得票40万8千票と目標を高く掲げ、選対を引き締めた。期日前投票を徹底し、会員制交流サイト(SNS)なども積極的に活用して無党派層、若者対策に力を入れた。」            (知事選取材班・嘉良謙太朗)


(4)琉球新報-菅官房長官、辺野古移設で「安全格段に向上」 辺野古移設姿勢を堅持-2018年10月1日 14:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】9月30日の県知事選で玉城デニー氏が当選したことを受け、菅義偉官房長官は1日午前の会見で『辺野古移設問題の原点は米軍普天間飛行場の危険性除去だ』とした上で『政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考えは変わりはない』と強調した。」
②「玉城新知事との面会については『日程が合えばお会いはしたい』と述べた。」
③「菅長官は辺野古移設が実現すれば『飛行経路が海上となることで安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は1万数千人からゼロになる』とし、グアムなど海外に移転する事業も進むとした。」
④「『新知事に対しても丁寧に説明するとともに、取り組みの成果を一つ一つ目に見える形で示すことにより県民の理解を得たい』と語った。」


(5)琉球新報-「ウチナーンチュの意地を見せた」「新知事支えよう」 辺野古ゲート前で市民ら決意-2018年10月1日 15:28


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】 辺野古新基地建設に反対する市民らは1日、米軍キャンプシュワブゲート前で抗議した。9月30日に投開票された県知事選挙で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏(58)が初当選したことに、市民らから『ウチナーンチュの意地を見せた』『新知事を支えていこう』などの声が上がった。1日、ゲート前には午前8時ごろから市民が集まり始めた。約70人が集まった。ゲート前で開かれた集会で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、玉城氏の県知事選投票に触れ『県民が翁長雄志知事の思いを自分のものと引き継いだ結果だ』と強調した。」、と報じた。
 また、「市民らは玉城氏の当選を祝って一斉にバンザイをした。抱き合ったり、握手をしたりして喜ぶ人もいた。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「オール沖縄」が再び力 新基地阻止どう実現 県政与党の連携が鍵-2018年10月1日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新人の玉城デニー氏が、政府、与党が全面支援した佐喜真淳氏を破り初当選したことは、4年前に翁長雄志前知事がつくりあげた保革を超えた『オール沖縄』」勢力の体制を維持する結果となった。名護市辺野古の新基地建設を巡る裁判で敗れ、新基地建設が進む中、翁長氏急逝により体制にほころびが出始めていた『オール沖縄』勢力。玉城氏が翁長氏の卓越した政治力を引き継いで、体制の立て直しを図っていけるかが政局の鍵を握る。」(知事選取材班・大野亨恭)
②「県議会では社民、社大、共産、会派おきなわが、県政与党の立場を維持した。辺野古新基地建設阻止の公約を掲げる新玉城県政と連携し、国内外へ基地問題を喚起し、建設計画を止められるか、手腕が問われる。」
③「翁長県政との4年間では、保守と革新の政治的感覚の違いから『信頼関係』の醸成に課題を残した。日米安保や那覇軍港の浦添移設など『オール沖縄』勢力内で意見が一致しない課題に向き合いながら体制を維持するかじ取りには困難さが伴う。」
④「『オール沖縄』勢力は10月の那覇市長選や来年4月の衆院補選、7月の参院選に向けて弾みをつけた。政党を超えた枠組みが強みだが、政党選挙である国政選挙の人選は容易ではない。政党間で調整がこじれれば、県政を支える屋台骨が揺らぎかねない。一方、名護市長選で確立した『勝利の方程式』で臨んだ自民、公明、維新にとっては痛手となった。4年前の知事選で自主投票とした公明は、今回、早い段階から自公体制を構築。選挙戦では山口那津男代表を送り込むなど異例の態勢で臨み、4年前まで16年間続いた保守中道県政の復活を描いた。さらに維新も加わり、県政、国政選挙を見据え新たな政治潮流の確立を狙った。その契機が最大の政治決戦、知事選での勝利で、県政奪還は共闘体制を確固とするために負けられない戦いだった。」
⑤「辺野古で新基地建設を進める安倍政権にとり、辺野古反対を軸に結集した勢力の勝利は打撃となる。一方、連立与党を組む公明党の県本部は辺野古新基地に反対の立場を崩していない。今後の大型選挙では引き続き辺野古を容認する自民と連携する方針だが、政策の整合性も問われることになる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-01 20:23 | 沖縄から | Comments(0)

大分地裁民事第1部は、伊方原発運転差止仮処分申請について、住民の請求を退けるという不当な決定を行った。

 2018年9月28日、大分地裁民事第1部(佐藤重憲裁判長、伊藤拓也裁判官、工藤優希裁判官)は、伊方原発運転差止仮処分申請について、住民の請求を退けるという不当な決定を行った。
 伊方原発運転差止大分裁判弁護団は、同日、「弁護団声明(大分地裁仮処分決定を受けて)」を発表した。
この大分地裁民事第1部の決定の問題点を弁護団声明で確認する。
まずは、この決定の骨子をみてみる。
その主文は、「1 第1事件及び第2事件の各債権者らの申立てをいずれも却下する。」及び「2 申立費用は,第1事件及び第2事件の各債権者らの負担とする。」、とされている。
 また、その決定の理由は、次のようになっている。


(1) 本件においては、審理・判断方法が問題となっているほか、 ①新規制基準の策定上の手続等及び規定内容等の合理性、 ②地震に対する安全性確保対策の合理性、③ 耐震設計における重要度分類の合理性、④使用済燃料ヒット等の安全性、⑤地すべりと液状化現象に対する安全性、⑥火山事象に対する安全性確保対策の合理性、⑦ シビアアクシデシト対策の合理性、⑧住民避難計画の合理性が主たる争点となっている。
(2)当裁判所は、基本的には、債務者が、新規制基準の内容に不合理な点がないこと及び本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと、ないしその調査,審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないこと(専門的な知識を必要とする事柄について,その分野の知見に照らし、無理のない思考に基づいて適合性判断がされていること)を,債権者らによる指摘を踏まえ、相当の根拠,資料に基づき、主張疎明する必要があり,裁判所はこのような観点から審理・判断すべきであると解した上、債務者において,各争点に関して上記不合理な点がないこと等の疎明があると判断するなどし,結論として、本件申立ては,被保全権利である人格権に基づく妨害予防請求権についての疎明を欠き,理由がないとして、これをいずれも却下することとした。
   

 大分地裁民事第1部の決定は、どうやら、次のようになる。

(1)原子力規制委員会の新規制基準の内容に不合理な点がないこと。
(2)本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと。また、原子力規制委員会の調査,審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないこと。
(3)よって、本件申立ては,被保全権利である人格権に基づく妨害予防請求権についての疎明を欠き,理由がないとして、これをいずれも却下することとした。


 この決定に対して、伊方原発運転差止大分裁判弁護団は声明で、次のように、厳しく批判を加えている。


Ⅰ.大分地裁民事第1部の決定の(1)(2)の判断に対して、「大分地裁の裁判体は、期日においても積極的に原発の危険性について審理しようという姿勢が著しく欠如していた。決定内容は、その姿勢を反映したものであり、四国電力株式会社の主張を鵜呑みにし、新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認めるものとなっている。結論ありきの形だけの審理しか行わず、司法としての本来の責務を放棄したものといわねばならない。」、と反論する。
Ⅱ.特に、(1)に関して、「3日前の広島高裁決定でさえ、火山ガイドの不合理性が改めて認定されたにもかかわらず、大分地裁は原子力規制庁が作成した『原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける【設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価】に関する基本的な考え方について』に沿って、火山ガイドの合理性を肯定した点は、権力側に追従しようという姿勢を如実に示すもので、断じて承服できない。」、と批判する。
Ⅲ.「3.11」がもたらしたのものは、「福島原発事故から7年半が経過しても,帰還困難区域は7市町村に及び,最も離れた地域は原発から30km以上離れている。避難指示が解除された地域でも、帰還する者は少なく、復興には程遠い現状である。甲状腺がん若しくは悪性疑いと判定された福島県内の事故当時18才以下だった子どもは、現在確認されているだけでも211人にのぼり、そのうち175人は既に手術がなされている。」、との実体が現実に残されていること。また、「大分県には伊方原発から40数kmしか離れていない地域もある。しかも間には瀬戸内海が広がり、放射性プルームを遮るものがない。ひとたび伊方原発で過酷事故が起これば、大分県にも甚大な被害が及ぶ危険性が十分にある。」、との伊方原発をめぐる大分県の実体を指摘する。
 Ⅳ.さらに、「特に地震や噴火などの複合災害時には,住民が安全に避難できる保証はまったくない。」、と。
Ⅴ.結局、「大分県民は,伊方の地に原発が建設されることを望んだことはなく、,その経済的な恩恵を受けたこともない。それにもかかわらず,伊方原発のリスクだけを引き受けなければならないのは、明らかに理不尽である。」、と断じる。


  伊方原発運転差止大分裁判弁護団は声明の最後で、「私たちは、大分県民が無用な被ばくや避難を強いられることなく、この恵み豊かな郷土を次の世代に繋いでいけるよう、今後も伊方原発の危険性を訴えていく。」、と結んでいる。


 日本の司法に対する苛立ち・不信感は、「大分県民は、伊方の地に原発が建設されることを望んだことはなく、その経済的な恩恵を受けたこともない。それにもかかわらず、伊方原発のリスクだけを引き受けなければならないのは、明らかに理不尽である。」との本来の生活者からの訴えを無視し、「四国電力株式会社の主張を鵜呑みにし、新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認めるものとなっている。」との政治的権力への迎合や大企業のための経済的利潤追求手段の確保に安易に走るその実体にある。
大分地裁民事第1部の決定は、まさしくその典型である。
だとしたら、大分裁判弁護団の「私たちは、大分県民が無用な被ばくや避難を強いられることなく、この恵み豊かな郷土を次の世代に繋いでいけるよう、今後も伊方原発の危険性を訴えていく。」、との決意に繋がるしかない。
この伊方原発の危険性を改めさせ、日本の司法の危うさを裁判官の薄ら笑いを越えていくために、ともに、本訴に参加しよう。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-01 06:06 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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