2018年 09月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月21日

 沖縄県は、住民から条例制定を直接請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案」を県議会臨時会に提案した。今後は、「県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程」(琉球新報)とのこと。
 これまた、沖縄の行く末を問う闘い。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票条例、審議入り 県議会 来月10日に委員会採決-2018年9月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「知事職務代理者の富川盛武副知事は20日、住民から条例制定を直接請求された『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案』と、県民投票の必要経費5億5139万円を計上した補正予算案を、県議会臨時会に提案した。予算案は総務企画委員会、条例案は米軍基地関係特別委員会に付託され、県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程を確認した。」
②「県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば1996年以来2度目となる。議会審議では、辺野古移設を容認する自民党など野党の対応も焦点となる。提案理由の説明で富川副知事は、実施を求める署名数が9万2848筆に達したことを踏まえ『県民投票を通じて埋め立ての賛否を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという思いの表れと考えている。翁長前知事は【今回の県民投票は意義がある】と述べていた。私も意義があるものと考えている』と述べた。署名活動に取り組んだ『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表ら4人が意見陳述し、県民投票の目的などを訴えた。」


(2)琉球新報-遺族 肩震わせ傍聴 凄惨な犯行描写に涙 米軍属殺人控訴審-2018年9月21日 05:30


 無期懲役の判決が言い渡された昨年12月の那覇地裁の公判以降、初めて法廷に姿を見せた、ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)。白いTシャツと濃緑色のズボンを身に着け、刑務官4人に周囲を囲まれて入廷すると、傍聴席の方を見渡し、落ち着かない様子を見せた。開廷中はほとんど表情を変えることはなかった。傍聴席に座った被害者の母親は、時折涙を流し、肩を震わせながら裁判官の読み上げる判決文に耳を傾けた。 

 「主文、本件控訴を棄却する」。大久保正道裁判長が判決文を読み上げると、ケネス被告の後ろに座っていた弁護士は、息を吐きながら宙を見上げた。ケネス被告は、「控訴棄却」の一報を報告しようと傍聴席から出る記者の動きを目で追ったが、裁判官が判決文を読み上げている間、ほとんど表情を変えることはなかった。発言したのは、開廷冒頭に裁判官から問われて述べた名前と生年月日だけだった。
 検察官席の後ろに座った被害者の父親は、時折ハンカチで涙をぬぐった。母親も傍聴席で判決の様子を見守った。裁判官が犯行の凄惨(せいさん)な様子を読み上げる場面では、うつむき、ハンカチで目頭を押さえながら肩を震わせ、ケネス被告の座る方向から身を背けた。
 一方、被害者の遺体が遺棄された恩納村安富祖の事件現場はこの日、献花台に花や飲み物のペットボトル、ぬいぐるみなどがきれいに並べられていた。花やペットボトルは新しい物もあり、現在でも献花に訪れる人がいることがうかがわせた。


(3)沖縄タイムス-誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請-2018年9月21日 06:01


 沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。

 要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。

 県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。選管にも「違反ではないか」「厳重に注意して」などの電話やメールが数件あるが、トラブルの報告はないという。


(4)沖縄タイムス-米空軍オスプレイ運用に5回目の反対決議 嘉手納町議会-2018年9月21日 11:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は21日午前、米空軍の輸送機CV22オスプレイの嘉手納基地での運用に断固反対する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。CV22の運用や飛来に反対する決議は2013年1月から5回目。10月1日に横田基地へ配備すると防衛省が正式に発表したことを受け、県内での訓練によって基地負担の増大が必至として、あらためて反対の意思を示した。」
②「決議はCV22が県内の訓練空域で離着陸訓練や空対地射撃訓練を実施することを指摘。その上で『嘉手納基地での運用が推測され、住民からはさらなる騒音激化のみならず墜落等の重大事故の発生を懸念する声が高まっている』とした。」
③「また町議会は基地周辺の悪臭被害の発生源である可能性が極めて高いE3早期警戒管制機の駐機場の移転など有効な対策を求める意見書と抗議決議案も全会一致で可決した。」
④「2017年度の町の調査では悪臭の発生源がE3の排ガスであることが極めて高いことが明らかになっている。決議は排ガスによる大気汚染の実態を把握するための常時監視調査や人体に及ぼす影響の調査などを求めた。」
⑤「町議会の徳里直樹議長と當山均委員長ら基地対策特別委員は21日午後4時半に沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に意見書を手渡す。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-21 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

ようやく、「事実」が強迫観念を超えるか。~琉球新報20180918~

 すでに、沖縄県や研究者からは、「事実」として出されてきたことではあった。
しかし、日本人の多くは、「抑止論」や「地理的優位性」といった静かな誘導的脅迫論によって、安易な「沖縄でよかった」との想いを内に沈めて、「構造的沖縄差別に」の乗っかってきた。
 そんな日本の歴史に、その「事実」を言ってもいいんだぞという空気があらためてできた。
 それは、鳩山の「県外移設論」が巻き起こしたものと同一のものである。

 どういうことか。
 琉球新報(以下、「新報」)は2018年9月17日、「本土反対で基地集中 差別的押し付けは明白」、と社説で論評した。
「新報」の主張は、「沖縄の米軍基地には軍事的合理性がある」という『神話』の化け
の皮が、またはがれた。」のだから「政府は辺野古新基地の建設をすぐに中止すべきだ。代わりに、県外移設を推し進めていくことを強く求める。」、ということに尽きる。
 
「新報」の指摘は次のものである。


(1)「石破茂元防衛相が自身のホームページで、沖縄に基地が集中した理由について、本土の反基地運動を恐れたためとの趣旨の発言をしていた。防衛に精通する政治家の言葉だから、真実味がある。政府が主張してきた地理的優位性や軍事的理由など、在沖米軍基地の存在根拠が乏しいことが明らかになった。」
(2)「石破氏は自民党総裁選に向けた特設サイトで47都道府県別の動画を掲載している。『沖縄県のみなさまへ』として、こう述べていた。『反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ』
『本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない』」
(3)「まさに、その通りである。」
(4)「沖縄が米統治下にあった1956年に岐阜、山梨両県から海兵隊第3海兵師団が移転してきた。69年には山口県岩国基地から第36海兵航空群が普天間飛行場に移転した。いずれも本土で米軍の事件、事故が頻発し、住民の反対運動が激しくなったからだ。」
(5)「沖縄は各種世論調査で、普天間飛行場の県内移設に7~8割が反対している。他府県の反対意見は聞くが、沖縄の声は無視して辺野古に新基地建設を強行するのは、差別以外の何物でもない。」
(6)「同じ国民でありながら異なる扱いをするのは、民主主義に反する二重基準である。」
(7)「ただ、石破氏はこの発言が報じられた後、沖縄への基地集中理由の部分の動画を削除している。『決して忘れてはならない』と国民に理解を呼び掛けておきながら消してしまったのは、選挙目当てだったのか。沖縄の基地問題に向き合う姿勢に疑問が残る。」
(8)「政治的理由については、過去にも首相や閣僚経験者が発言している。
 総裁選で競い合う安倍晋三首相は今年2月、衆院予算委で、県外への基地移転が進まない理由を『移設先となる本土の理解が得られない』と答弁した。政治的理由で沖縄に基地を押し付けている証左だ。2012年には民主党政権の森本敏防衛相(当時)が『軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ』と発言した。14年には中谷元防衛相(当時)が『九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない』と述べた。」


 「新報」の最後の結論は明確である。


「米朝首脳会談後、東アジアに緊張緩和の光が差し込んできている。戦後73年たっても、冷戦の遺物のように、沖縄に大規模に米軍を置いておくのは時代錯誤だ。県外の移設先を模索するべきだ。」


 確かに、国民の「沖縄でよかった」を支えてきた強迫観念をもう捨て去る時が来ている。



by asyagi-df-2014 | 2018-09-21 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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