2018年 09月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月19日

 沖縄の大きな「民意」の一つである。
「琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を県が撤回したことについて、『強く』と『どちらかといえば』を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 ただ、気になるのは、「『全く支持しない』では最も割合が高かったのは20代で、30代、40代と続いた。」(琉球新報)、との最近の傾向。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-承認撤回「支持」7割 70、60歳代で多く 自民支持層も一定数 不支持2割、20代最多 辺野古埋め立て 本紙など世論調査-2018年9月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を県が撤回したことについて、『強く』と『どちらかといえば』を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。8月31日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。」
②「承認撤回に『強く支持する』が56・8%、『どちらかといえば支持する』が12・5%だった。一方で『全く支持しない』は12・1%、『どちらかといえば支持しない』は9・2%だった。『分からない』は9・4%あった。」
③「年代別に見ると、『強く支持する』の割合が高かったのは70代で、次いで60代、80代、50代、30代、40代と続いた。『全く支持しない』では最も割合が高かったのは20代で、30代、40代と続いた。」
④「支持政党別で見ると、無党派層で『強く支持する』割合が最も高かった。『全く支持しない』人の割合は自民党支持者が最も多かったが、撤回を支持する人も一定の割合いた。公明党支持者の中では支持が不支持を上回った。」
⑤「性別で見ると、『強く支持する』は、女性の方が男性より割合が高いのに対し、『全く支持しない』は男性の方が女性よりわずかに多かった。」
⑥「新基地建設を巡る仲井真弘多前知事による埋め立て承認について、撤回の方針を示していた翁長雄志知事は7月27日に会見し、撤回手続きに入ることを明らかにしていた。翁長知事の死去後、知事の意思を引き継いだ県は8月31日、公有水面埋立法に基づき埋め立て承認を撤回した。」


(2)沖縄タイムス-5年連続の地価上昇 沖縄の住宅・商業地、景気拡大で需要高まる-2018年9月18日 18:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は18日、ことし7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比5・0%上昇した。5年連続の伸び、上昇幅は全国トップだった。伸び率も毎年拡大しており、5・0%はこの5年で最大の上昇幅となった。人口や観光客数の増加、雇用情勢の改善など、県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要が高まっている。」
②「上昇幅は住宅地が4・0%(前年2・4%)、商業地7・3%(同4・2%)、工業地11・0%(同5・2%)で、いずれも拡大。住宅地、工業地の上昇幅は全国1位となった。」
③「住宅地は26市町村で上昇したが、北部や離島の8町村の住宅地は下落した。上昇地点は141地点で、前年の132を上回った。市町村別では開発が進む北谷町が10・8%と、2年連続で最大の伸びとなった。商業地の上昇幅は全国2位で昨年の4位からランクを上げた。上昇は66地点で前年の61から増えた。市町村では八重瀬町の伸びがトップだった。」
④「最高価格は住宅地が昨年に続き那覇市天久2丁目となり、1平方メートル当たり26万3千円。商業地は同市松山1丁目の80万1千円で、28年連続1位となった。」
⑤「地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得する際の価格算定指標となり、全41市町村の279地点を対象に実施した。」


(3)沖縄タイムス-米海軍ヘリが訓練 嘉手納基地内、住宅地から約100メートル-2018年9月19日 15:06


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地内で18日午後3時半ごろから約2時間、米海軍のHH60Hヘリが兵士の降下とつり上げ訓練をしている様子が確認された。嘉手納町屋良のニライ消防本部に近く住宅地から約100メートルの場所。自宅から訓練を目撃した照屋唯和男町議は『この場所でのつり上げ訓練を初めて見た。訓練の間はずっと騒音がうるさかった』と話した。1回につき2~5人の兵士が、降下を繰り返した。沖縄防衛局は基地内での同種訓練について「日米地位協定上は実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練について施設・区域内で行われることに問題があるとは承知しておりません』と回答した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-不発弾処理 20日に八重瀬町の畑で 米国製5インチ艦砲弾1発-2018年9月19日 09:32


 沖縄タイムスは、「八重瀬町富盛の畑で、重機で耕していて見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾が20日、発見現場で処理される。避難半径は75メートルで対象世帯はない。午前9時半から周辺の交通規制と避難誘導、同10時から処理を始める。避難所は富盛公民館、現地対策本部は富盛中央公園。正午ごろ終わる見込み。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄の地価5%上昇、全国1位の伸び 景気拡大で住宅地や商業地の需要増-2018年9月19日 08:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は18日、今年7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比5・0%上昇し、上昇幅は全国トップだった。国土交通省によると沖縄の伸びが1位になるのは1983年以来2度目。沖縄の地価は5年連続で伸びており、伸び率は毎年拡大。今年の上昇幅はこの5年で最大となった。人口や観光客数の増加、雇用情勢の改善など、県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要が高い状況が続いている。」
②「上昇幅は住宅地が4・0%(前年2・4%)、商業地7・3%(同4・2%)、工業地11・0%(同5・2%)で、いずれも前年よりも拡大。住宅地の上昇幅は3年連続、工業地は4年続けて全国1位となった。」
③「住宅地は、人口増加や景気拡大などから宅地需要が高まっている。那覇市内は土地供給が少なく、周辺市町村に需要が波及。上昇地点は141地点で、前年の132を上回った。26市町村で上昇した一方、北部や離島の8町村では下落した。市町村別では開発が進む北谷町が10・8%で、2年連続で最大の伸びとなった。」
④「商業地の上昇幅は全国2位で昨年の4位から順位が上がった。地価が伸びたのは66地点あり、前年の61から増加。八重瀬町の伸び率が15・1%で、6年連続のトップとなった。」
⑤「最高価格は住宅地が昨年に続き那覇市天久2丁目の土地で、1平方メートル当たり26万3千円。商業地では28年連続で同市松山1丁目の土地がトップとなり、80万1千円だった。」
⑥「地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得などで価格を算定する際の指標となる。全41市町村、279地点を調査した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-19 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

これを丸投げという。~琉球新報20180914~

 「丸投げ」とは、どういうことなのか。
琉球新報は(以下、「新報」)は2018年9月14日、「五輪ボランティア 無理強いは許されない」、とその社説で説明する。


 「新報」は、「2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が26日から始まる。五輪史上最大規模の11万人が必要だという。大会組織委員会はボランティアの主力を学生とみて、各大学で説明会を開いている。文部科学省は大学側へ授業や試験期間を弾力的に変更するなどの対応を求めた。しかし開催期間中は試験や就職活動の最盛期と重なるだけに大学側の抵抗も強い。」、との事実に異論を唱える。


 このことについて、「新報」は、「56年ぶりの国内開催となる五輪に関わる体験は貴重だろう。だが、大学や企業側にボランティアを半ば無理強いするようなことがあってはならない。あくまで自発的に参加できるよう環境を整えなければならない。」、と主張する。



(1)「東京大会の募集人員は、競技会場や選手村で活動する『大会ボランティア』が8万人、同時に東京都が募集して空港や主要駅などで外国から来た人の案内などを担当する『都市ボランティア』が3万人となる。そのほかにも千葉や茨城など競技会場を持つ近県もボランティアを募集している。ボランティアの争奪戦が起こりかねない。」
(2)「ボランティアは、その活躍が目立ったロンドン大会(12年)でも約7万8千人、リオデジャネイロ大会(16年)は約5万人だった。東京大会がいかにボランティア頼みなのかが分かる。しかしボランティアは自宅から会場のある都市までの交通費は自己負担で、宿泊も『自己手配、自己負担』。働くのは原則1日8時間の10日以上となっており、社会人にとって参加条件はかなり厳しい。」
(3)「そこで組織委は学生に期待するのだが、学生側にとっては2年後の予定は見通しにくい。」
(4)「鈴木俊一五輪相は経団連などにボランティアへの参加促進を要請した。政府はボランティア休暇制度の整備を想定しているようだ。休暇制度の名の下に、企業が個人の自主性を無視する形で労働力を提供する仕組みがつくられるのなら、ボランティア本来の趣旨から大きく外れる。」


 最後に、「新報」は、次のようにまとめる。


(1)「そもそも東京五輪に向けては、場当たり的な対応が目立つ。サマータイム導入の議論は最たるものだ。組織委の森喜朗会長から暑さ対策の切り札として導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。競技の開始時刻を早めれば済む話を国民生活全体に影響を及ぼす策に持っていこうとする愚には首をかしげる。」
(2)五輪招致時は、選手村から半径8キロ以内に会場の85%を配置する『コンパクト五輪』だったが、結果的には近県に競技会場を広げざるを得なかった。態勢についても、組織委で間に合わない分を安易にボランティアで補おうとしているように映る。」
(3)「組織委は一部交通費の支給や宿泊情報の提供も検討しているが、それでもボランティアの側に負担が大きいのは変わらず改善が必要だ。」


 このボランティアの問題は、明らかに、組織委で間に合わないことがわかっているたから、ボランティアで容易に補おうとしていることでしない。これを丸投げという。
東京五輪が、そもそも抱えてしまっている構造的問題なのだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-19 07:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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