2018年 09月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月17・18日

沖縄県の歴史を少しでも感じ取ることができるもの、例えばそれは、「 沖縄県石垣市真栄里の旧空港跡地内で見つかった米国製250キロ爆弾2発と50キロ爆弾4発の不発弾処理作業が18、19両日、午後8時半からある。避難半径は166~283メートルで、避難対象は18日が14世帯30人と1事業所(宿泊施設)約20人、19日が32世帯48人。避難場所は市健康福祉センター内に設置する。」、と沖縄タイムスの記事である。
 後は、感性である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄・旧石垣空港内で不発弾処理 18日から2日間-2018年9月17日 19:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧空港跡地内で見つかった米国製250キロ爆弾2発と50キロ爆弾4発の不発弾処理作業が18、19両日、午後8時半からある。避難半径は166~283メートルで、避難対象は18日が14世帯30人と1事業所(宿泊施設)約20人、19日が32世帯48人。避難場所は市健康福祉センター内に設置する。両日とも午後8時15分から交通規制し、同10時30分ごろに解除予定。250キロ爆弾の処理から始め、同9時以降に完了次第、規制範囲を一部解除・縮小する。」、と報じた。


(2)琉球新報-知事選、期日前投票者数は前回の約2倍 告示後3日間で2万889人-2018年9月17日 14:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日告示された県知事選(30日投開票)で沖縄県選挙管理委員会は17日、告示翌日の14日から16日までの3日間の期日前投票者数が2万889人だったと発表した。4年前の前回知事選での同時期に比べ約2倍に増えている。前回知事選では、期日前投票者数が投票者総数の28・0%を占めたが、それを上回るペースで進んでいる。」
②「最も多かったのは那覇市の3327人で、前回同時期の3・4倍に伸びた。次いで多いのは沖縄市の2107人で、4倍となった。3番目に多い浦添市は2005人で2・3倍。名護市は1616人で2・2倍となっている。」
③「同時期に市長選や県議補選が実施される自治体のうち、うるま市や宜野湾市は前回よりも少なくなっている。うるま市は知事選と県議補選、市議選のトリプル選挙となっており、16日までの期日前投票は622人で、前回の891人より少なかった。宜野湾市も知事選と市長選が重なり、期日前投票は660人で前回の782人を下回った。」
④「期日前投票は、投開票日前日の29日まで各市町村で投票できる。時間は午前8時半から午後8時までで、一部地域は期間や時間が異なる。」
⑤「那覇市とうるま市は24日から、市役所の支所や出張所、商業施設などでも投票所を増設して投票できるようにする。与那原町は21日からマリンプラザあがり浜ATMコーナー前で、座間味村は28日だけ阿嘉島離島振興総合センターで、竹富町は27日だけ新城島防災施設と鳩間島コミュニティセンター、船浮多目的施設でそれぞれ投票所を増設する。」
⑥「県選挙管理委員会に指定された65カ所の病院などでは不在者投票も行われる。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地内で兵士降下・つり上げ訓練 米海軍ヘリ-2018年9月18日 17:29


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地内で18日午後4時前から、米海軍のHH60Hヘリが兵士の降下とつり上げ訓練をしている様子が確認された。目撃者によると、訓練をしていた場所は嘉手納町屋良のニライ消防本部に近い基地内。米軍ヘリはホバリングした状態で兵士の降下やつり上げを繰り返した。1回につき2~5人の兵士が訓練していたという。訓練は午後5時現在も続いている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、県民投票条例で20日に臨時会 翁長前知事に黙とうも-2018年9月18日 11:19


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会の議会運営委員会(大城一馬委員長)は18日午前、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を審議するため、20日に臨時会を開会すると決定した。また、臨時会本会議の冒頭で翁長雄志前知事に黙とうすることも決めた。本会議では県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を求めた請求者の意見陳述も実施。意見陳述後に米軍基地関係特別委員会に審査が付託される。委員会の日程は20日に協議されるが、審議に数日かかる見通しで、委員会を経て本会議で採決されるのは10月にずれこむ可能性が高い。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-09-18 19:29 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権に否を。~毎日新聞20180913~


 覚悟を明確にしなければならない時期であることは確かである。
 毎日新聞(以下、「毎日」)は2018年9月13日、「安倍政治を問う アベノミクス 勘定を回されるのは誰だ」、と問うた。
「毎日」の覚悟を見る。
「毎日」の覚悟は、最終的な勘定を問うということ。


(1)「『ジャパン・イズ・バック(日本経済が復活した)』『バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは『買い』だ)』--。政権復帰から9カ月後の2013年9月、安倍晋三首相はニューヨーク証券取引所で自らの経済政策を誇らしげに売り込んだ。」
(2)「それから5年。安倍政治の継続か否かを問うのが今回の自民党総裁選だ。まずなされるべきは、アベノミクスの総点検である。安倍氏に挑戦する石破茂氏には、将来に回ったツケも含め、『最終的な勘定』の論争を挑んでもらいたい。」


 「毎日」は、最終的な勘定を問うことの意味を次のように説明する。


(1)「12年末、安倍政権は『デフレからの脱却』を看板に発足した。政権奪還を果たした衆院選ではそれまでの政策を糾弾。『民主党政権や日銀はデフレから脱却できたのか、円高を是正できたのか』と問い詰めた。では、『結果が全て』と言う安倍氏に聞きたい。『2年程度で』達成される約束だった物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか。」
(2)「歴史的にも世界的にも異例の大規模金融緩和を導入し5年半も経過しているのである。首相は『デフレではない状態になった』と答えるかもしれない。しかし、劇薬である異次元緩和になお依存している。」
(3)「リーマン・ショックの震源地、米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか。
(4)「安倍首相は、政権復帰前と現在を比べ、改善した数字を使って実績を誇張する。例えば名目国内総生産(GDP)だ。『58兆円増加した』というが、基準改定効果などで30兆円超もかさ上げされたものである。もちろん訪日外国人の急増に伴う需要増など、好転した部分もある。しかしながら、成果を得るのにかけた総コストを吟味しなければ、政策の成否の判断はできない。 問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な勘定が、現時点の我々にはわからないことだ。」
(5)「例えるとこういう話になろう。レストランで客をもてなす。目を引く料理を次々と注文し、異次元の量と質の酒を振る舞う。客は驚き、良い気分になっていく。だが、異次元の額の請求書が来た時、招待主はいないかもしれない。」
(6)「『請求書』とは、異次元緩和策と先進国一悪い財政が組み合わさって生じ得る経済危機である。『客』とは他ならぬ国民のことだ。」


 「毎日」は、国民は、このままでは、「請求書」を突きつけられることになると警告するのである。


(1)「アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債(国の借金)を買ってきた。その結果、国債価格は大幅に上昇し(長期金利は大幅に低下し)、今では国が借金するほどもうかるという異常さが常態化している。」
(2)「国のもうけだから国民の得だと感じそうだが、長くは続かない。どこかで逆方向に動き出す。急増する利払いに国が対応する力を投資家に疑われた時、国債は暴落するだろう。待ち受けるのはギリシャであったような経済の大混乱だ。」
(3)「5年半前に異次元緩和が始まった時点でこうしたリスクは指摘されていた。政策の長期化により、リスクは膨らむ一方である。いつかはわからないが、「勘定」に注目が集まるのは恐らく安倍政権後となろう。それだけに石破氏は、首相のあいまいな返答を許さない追及を今しておく必要がある。少なくとも、今後の財政健全化への具体的考えを明らかにしてもらわねばならない。」
(4)「安倍氏は政権交代後、税収が24兆円増加したと胸を張る。しかしこれは国と地方を合わせた税収で、12年度と17年度を比較した国の税収の差額は15兆円に満たない。しかも、そのうち約7兆円は、この間税率が引き上げられた消費税分だ。10%への消費増税は2度見送った末、来年実施する際には、使途を本来の財政健全化から教育や子育て支援に付け替えると宣伝している。」
(5)「子どもへの投資に映るが、結局、その対価を払わされるのは将来の世代なのだ。『人生100年時代』と新たなテーマを持ち出す前に、団塊の世代が全て後期高齢者となることで急膨張が懸念される医療費をどうするのか、差し迫った問題への答えを示してほしい。」
(6)「『「1強』となって久しい与党の党首選である。国民の将来負担も含め、責任ある議論を望む。」


 確かに、安倍晋三政権とは、国民に、異次元の額の請求書を突きつけたしまう政権である。
 結局、「『2年程度で』達成される約束だった物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか。」、「日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか。」、「今では国が借金するほどもうかるという異常さが常態化している。」、という問題を抱えた政権が維持されるということの意味は、より大きく困難な「最終的な勘定」が国民に回されることを、引き受けることだということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-18 07:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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